北九州市議会 2001-03-08 03月08日－06号
今後も、こういったセンター職員が、地域のさまざまな会議に参加しまして、関係団体との連携を更に強化し、人権や個人のプライバシーに配慮しながら、可能な限りの範囲で情報交換に努めていきたいというふうに考えております。 それから、もう１つ、市民福祉センターでボランティアに当たる人に、せめて手出しをしなくて済むぐらいの支援が必要であるがどうかとのお尋ねでございます。
今後も、こういったセンター職員が、地域のさまざまな会議に参加しまして、関係団体との連携を更に強化し、人権や個人のプライバシーに配慮しながら、可能な限りの範囲で情報交換に努めていきたいというふうに考えております。 それから、もう１つ、市民福祉センターでボランティアに当たる人に、せめて手出しをしなくて済むぐらいの支援が必要であるがどうかとのお尋ねでございます。
とりわけプライバシーに配慮いたしました相談室，そして，商品テスト室等を充実してまいりたいと考えております。 また，市民の消費生活における計量の適正化を図るために，一般事業者への指導，そして，消費者への計量思想の普及，啓発に努めてまいりたいと考えております。
「同和地区児童・生徒の基礎調査」につきましては，人権やプライバシーに細心の配慮をした方法で実施しており，その結果は十分有効なものと考えております。また，この調査は，県教育委員会の依頼に基づき，長年にわたって継続的に市内のすべての小学校及び中学校等を対象に実施しておるものでございます。同和教育行政施策を推進するための基礎的資料として必要なものであります。
また使用料徴収の民間委託に関しては有効な手だての一つとは思うが、プライバシーの問題等があるため、他都市の事例を調査して、今後研究、検討していきたい旨の答弁がありました。 この件に関しては他の委員より、 一、市営住宅に入居を希望している高齢者の中には、連帯保証人が見つからず入居できない人もいると聞くので、保証人の制限を緩和することを検討してもらいたい。
なお、計画段階におきます事業内容などの情報の公表につきましては、事業や施策の内容にもよりますけれども、プライバシーの保護など一定の要件に該当する事項以外につきましては、基本的に情報を公表するように努めてきているところでございます。
また使用料徴収の民間委託に関しては有効な手だての一つとは思うが、プライバシーの問題等があるため、他都市の事例を調査して、今後研究、検討していきたい旨の答弁がありました。 この件に関しては他の委員より、 一、市営住宅に入居を希望している高齢者の中には、連帯保証人が見つからず入居できない人もいると聞くので、保証人の制限を緩和することを検討してもらいたい。
次に、住基ネットワークシステムは、大切な個人情報を取り扱うことから、プライバシー保護を最も重要な課題としております。そのため、国は国際的な基準を十分踏まえた上で、制度面、技術面、運用面の３つの側面から、万全の対策を行うこととしております。
幾ら便利でも自分のプライバシーの保護が保障されていなければシステムは成り立つわけがありません。 前述のＨ社のショールームにおきまして，電子認証システムのあり方について説明と実演を受けました。本市においては，介護保険申請事務をモデルにいち早く電子認証システムの開発，あるいは実験運用に着手しているはずです。
男女共同参画相談室は，プライバシー等の観点から４階にあることが望ましいとの意見が出されているが，なぜ４階に配置することができないのか。12月15日に示された市の最終案には，これまで陳情団体等から指摘のあった点がどの程度反映されたと考えているのか。複合施設の建設に当たっては，民間の再開発スケジュールに合わせなければならないという難しい面があるが，今後のスケジュールはどのようになっていくのか。
そのためにも、ホームページをさらに充実するなど、情報発信力を大幅に高めるとともに、なお一層プライバシー保護に配慮しなければなりません。 さらに、多様化する市民ニーズに効果的にきめ細かくこたえていくためには、市民団体とともに考え、ともに取り組むことを一層推進していく必要があります。
何かプライバシーを気にするような人から見ると、個室にしてもらいたいなというような話もあったというようなことも聞いているんですけれども、そういった量の問題と質の問題をどうするのかなという問題ね、こういった問題をどう考えておられるのかなということをお伺いしておきます。 それから防災の問題です、21ページ。
審議会では、より公開の方向へ向かうのなら、やはりプライバシー型であるとの主張を受けて、プライバシー型ですと、通常、他人に知られたくない個人の情報を非公開にするという立場ですから、非公開条項を広く解釈して、知る権利が形骸化することを避けることができるわけです。 第３回、第４回の審議会でかなり議論をしていただきました。
これは，いわゆる国民総背番号制であり，その番号一つでその人のさまざまな情報が明らかになり，プライバシー保護の観点から極めて危険です。
次に、災害時に知的障害者が孤立した場合のために、その障害者の状態がわかるようにしておく方法はないかとの御質問ですが、個人のプライバシーの問題と深くかかわりますので、慎重に対応を考えてまいりたいと思います。
あるいは，パソコンは，確実に仕事の効率を激変させ，産業構造を変え，人々の生活と価値観に大きな影響をもたらしてきていますが，雇用の不安やプライバシーの問題，さらには，情報を持つ人と持たない人，使える人と使えない人との格差，いわゆるデジタル・ディバイド問題などの影の部分も山積しているわけですが，こうした点はどう対処していこうと考えているのか，この点も含めて，本市のＩＴ化推進の基本的な考えを伺います。
職員の勤務管理や住民のプライバシーに直結する住民基本台帳の取り扱いなどは，前者の典型であります。これに対して，ホームページなどは，民間にとっては企業イメージを高めるものであればよく，業務の中身はむしろ企業秘密で，公開などは思いもよらぬという意味では，後者のケースに相当するでありましょう。 こうした点を踏まえた上でお聞きいたします。今後の市役所業務のＩＴ化をどう進めようとしておられるのか。
市の窓口応対マニュアルには来庁者を待たせないとありますが、窓口の人的体制の問題、特にこれはこの二月からスタートした行政サービスセンターでは、これまでの支所と違い、窓口体制は半分になっていますが、相談内容の問題や相談窓口のプライバシーへの配慮の問題など窓口には改善すべき課題が多く、職員の接遇の問題だけに転嫁できないのではないでしょうか。
どのような情報を収集し発信していくのかということですが，全国の児童相談所，研究機関，児童福祉施設，民間組織等とのネットワーク化により，国内外の児童虐待に関する情報を幅広く収集し，インターネットの活用や定期的な情報誌の発刊等によりまして，プライバシーにも十分配慮しつつ，効果的に情報を全国に発信していくことが重要であると思います。
相談では、何の話に来たのか、申請をお願いしに来たというふうに言っても、申請書を渡さずに、相手の文字どおりプライバシーに深く触れる内容について聞いてくるわけですよ。それを答えなければ、あたかも申請書が出ないような対応をされている。そのことで大変傷ついて、涙ながらに訴える市民が少なからずあるわけです。
（理由） 一九九九年八月に成立した通信傍受法（盗聴法）が、去る八月十五日に施行されましたが、この通信傍受は、電話・ＦＡＸ・携帯電話・電子メールなどを本人に無断で盗聴するものであり、プライバシーの権利、通信の秘密を侵害し、憲法の精神を根本的に否定するものであります。従って犯罪調査の範囲と方法を限りなく拡大する恐れの強い、極めて危険な法律と言わねばなりません。