札幌市議会 2024-03-12 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月12日-06号
また、認証制度により、より高い視点でＳＤＧｓに取り組む企業の活動を周知することで、企業のイメージやブランド力の向上につなげるとともに、認証企業の先進的な取組をロールモデルとし、他の企業に広げてまいりたいと考えております。
また、認証制度により、より高い視点でＳＤＧｓに取り組む企業の活動を周知することで、企業のイメージやブランド力の向上につなげるとともに、認証企業の先進的な取組をロールモデルとし、他の企業に広げてまいりたいと考えております。
大通公園は札幌を代表する公園の一つであり、また、都心の中心部に位置することから、知名度やブランド力が高く、実証実験に賛同し、協力してくれる企業も多いのではないかと考えます。
委員がご指摘のとおり、食産業とクリエーティブ産業の連携は重要であると認識しており、両産業の連携により、食を通じてまちの魅力やブランド力を磨き、新たな産業創出やイノベーションを推進することで、札幌市の産業全体への付加価値創出を目指してまいります。
現計画で目標に至らなかった原因をしっかりと分析し、今後、全国のモデルケースとなるような取組を行うなど、健康寿命を延伸させ、都市のブランド力につなげていく必要があると考えますが、どのような方針の下、取組を進めていくのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君） 横山市長。
そのためには、食に関する様々な企業、団体、有識者等に働きかけ、異業種間の交流を活性化させることが必要であり、そのネットワークを中心に、国内外での食のブランド力の向上とシビックプライドの醸成、さらには、食そのもののレベルアップに向けた取組が必要です。これらの取組を協議会などと実効性を持った推進体制で行い、本市の食のセンター拠点としての魅力が国内外に発信されることを期待いたします。
そのためには、食に関する様々な企業、団体、有識者等に働きかけ、異業種間の交流を活性化させることが必要であり、そのネットワークを中心に、国内外での食のブランド力の向上とシビックプライドの醸成、さらには、食そのもののレベルアップに向けた取組が必要です。これらの取組を、協議会などの実効性を持った推進体制で行い、本市の食の先端拠点としての魅力が国内外に発信されることを期待します。
その異業種間交流のネットワークを中心に、国内外での食のブランド力の向上、シビックプライドの醸成、さらには、食のレベルそのものの底上げに向けた取組を進めてまいります。その中で、市内に立地する企業だけではなく、食の先端拠点の魅力を国内外に発信することで、このネットワークをさらに拡充し、地域一丸で新たな食産業の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
また、都心においては、ブランド力の向上や快適で豊かな暮らしの実現、まちの強靱化等が求められており、公園においても新たな機能や在り方を検討する時期に来ていると考えております。 そこで、大通公園の現状や求められる役割を把握し、今後の在り方の検討をしていきたいと考えております。 具体化に向けた取組イメージとしまして、三つの考え方を整理しています。
スノーリゾートの推進については、今後も道内のスノーリゾートとの一層の連携推進で、北海道全体の魅力アップやブランド力の向上を図りながら、今後の肉づけ予算においてもさらなる取組の拡大を目指すよう求めます。 札幌コンシェルジュについては、札幌市の魅力アップのため、引き続き本事業の推進を強化していくこと。 次に、環境局です。 さっぽろヒグマ基本計画2023について。
スノーリゾートの推進については、今後も道内のスノーリゾートとの一層の連携を推進することにより、北海道全体の魅力アップやブランド力の向上を図るとともに、今後の肉づけ予算においてもさらなる取組の拡大を目指すことを要望いたします。 札幌コンシェルジュについては、札幌市の魅力アップのため、引き続き本事業の推進を強化していくよう求めます。 次に、病院局関係です。
今後も、一層の連携を推進することによって、北海道全体の魅力アップやブランド力の向上を本気で進めていただきたいと思います。 最後に、１点だけ要望します。 来年度のスノーリゾート推進費には、予算案として2,300万円が計上されておりますが、今年度の予算額5,900万円と比較すると、物足りないと言わざるを得ません。
また、大阪・関西にはライフサイエンス、ものづくりに加えて食文化などの強みとポテンシャルを有する分野が数多く、関連する大規模展示会をインテックス大阪で開催をすることにより、大阪・関西の持つ豊かな都市魅力を発信し、ひいては地域ブランド力の向上につながると考えます。 大阪・関西万博に向けて、今後ますます大阪・関西が世界から注目が集まることになります。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） ＭＩＣＥは、開催による直接的な経済効果や国内外からの来訪者による消費などの経済波及効果はもとより、参加者間のビジネスマッチング・商談・交流を通じたイノベーションの創出や地域産業の活性化、都市の魅力やブランド力の向上など、幅広い効果が期待されるものであります。
そうしたニーズに応える人材を育成し、ゲーム関連産業の振興を牽引する企業の集積を加速させることで、この分野における札幌のブランド力がさらに高まっていくものと認識をいたしております。 このことから、今年度は、企業の協力を得ながら、開成中等教育学校の生徒や専門学校生などを対象にプログラミング教室を開催したところであります。
また、札幌の経済を支え、様々な業種への波及効果が高い観光にも力を入れてきた結果、コロナ禍前には過去最多の観光客を受け入れたほか、2022年市区町村魅力度ランキングで２年連続の１位となるなど、札幌の魅力や都市のブランド力を向上させました。
ＧＸに取り組むことによって大企業や生活者から選ばれる企業となり、競争力の強化及びブランド力の向上が見込まれます。社会課題の解決に取り組む企業と認知されれば、気候変動問題に関心の高い人材から選ばれる企業にもなるでしょう。
さて、輸出の拡大を図るためには、取引先の開拓、拡大はもちろんでありますが、商品の価値を高め、差別化を図るための産地、製造地のよいイメージやブランド力も重要であり、これらを両輪として取組を進めることが重要であります。
漫画・アニメ・ゲーム・CGなどのコンテンツ産業は、コロナ禍において外出自粛を余儀なくされた人々の心を豊かにするだけでなく、日本のブランド力の強化にも大きな役割を果たすなど今後も成長が期待されております。
大阪・関西万博に向けては、連携イベントやレセプション会場としての利用などを通じて大阪中之島美術館のブランド力をより一層高め、都市格の向上に資する美術館となるように大阪市博物館機構と連携して取り組んでまいります。 ○議長（大橋一隆君） 田中ひろき君。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 2025年大阪・関西万博に向けた取組は第３次大阪文化振興計画の重点施策に位置づけており、万博を契機に芸術文化の有する多様な価値を広める取組を行い、国内外への発信、交流促進を通じて大阪のブランド力向上に取り組むこととしております。