札幌市議会 2024-03-18 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月18日-08号
今日、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050や、バブル崩壊後の厳しい雇用情勢の中で就職活動を行い、不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは、長期にわたって無業の状態にある就職氷河期世代が社会問題となっております。これらは、ひきこもりや不安定な就労状態が長期にわたって続いた先に起こっているもののようでございます。
今日、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050や、バブル崩壊後の厳しい雇用情勢の中で就職活動を行い、不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは、長期にわたって無業の状態にある就職氷河期世代が社会問題となっております。これらは、ひきこもりや不安定な就労状態が長期にわたって続いた先に起こっているもののようでございます。
この就職氷河期世代は、バブル崩壊後の1999年から2000年代の雇用環境が非常に厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、不本意ながら、不安定な仕事に就いたり、無業の状態になってしまっている方もおり、社会参加に向けた支援を必要とするなど、現在も様々な課題に直面している方が少なくありません。そうした就職氷河期世代に対する正職員の就職を目指す支援は非常に重要であると考えます。
本市の保護率は、平成のバブル景気により、平成５年度には16.9パーミルまで低下いたしましたが、バブル崩壊後、北海道経済に大きな打撃を与えました平成９年の北海道拓殖銀行の破綻を契機に上昇に転じました。さらに、平成20年のリーマンショックの影響によりまして、保護率の上昇は加速し、平成26年度には38.4パーミルとピークに達しました。
1990年代に起こったバブル崩壊以降、グローバル化の進展の中で、市場競争が激化し、企業によるリストラ、人減らしが横行しました。さらに、政府による労働法制の規制緩和で雇用破壊が深刻になり、働く貧困層の抱える問題が、派遣切り、子どもの貧困、ネットカフェ難民などの形で今もなお顕在化しています。 質問の第１は、非正規雇用など働く若者の生活実態の受け止めについてです。
一方で、地方交付税の削減等により、高い水準の施策に必要な財源を確保できずに収支不均衡が常態化し、ITバブル崩壊に端を発する平成13年10月の財政非常事態宣言の翌年度、平成14年度から公債償還基金の計画外の取崩しなどにより収支不足を補填する特別の財源対策を年平均130億円規模で21年間続けてまいりました。
バブル崩壊後、政府が取った経済回復政策に新自由主義が持ち込まれた結果、1991年から2020年までは0.8％となりました。 国際競争力も低下しました。スイスのシンクタンクによりますと、1991年の日本の競争力は１位でした。2021年は31位です。今、話題の半導体のシェアでは、1988年が50.3％だったのに、2019年は10.0％にまで落ち込みました。
バブル崩壊による不景気で、企業の採用が軒並み絞られ、新卒にもかかわらず未就職に陥り、フリーターといった非正規の仕事に就かざるを得ない方々が毎年８万人から12万人いたとされております。 国においては、2019年に就職氷河期世代支援に本格的に取り組み始め、福祉面からのアプローチなど支援の在り方を見直しました。
1980年代の造船不況の波をもろにかぶり、三保地区の造船業界は撤退、縮小を余儀なくされて、その後バブル崩壊と続き、観光サービス業である宿泊施設や観光飲食業も大きな痛手を負いながらも、企業努力などにより、生き延びてまいりました。
本市の財政危機は，平成バブル崩壊による景気後退や少子高齢化の進行などにより，義務的経費が市税収入を上回り，その差が年々拡大したことから始まりました。そこで，平成7年度から中期の財政健全化計画を切れ目なく策定しながら，事務事業の見直し，投資的経費の抑制，人件費の削減など行財政改革を行ってきました。近年では，様々な市税収入増加策で担税力の強化に力を入れ，一定成果も出ていました。
次に、請願第８号、議員年金の復活断念を求め、なおかつ過去の議員年金の支給停止を国に求める意見書請願ですが、1990年代のバブル崩壊以来、日本経済は大きく凋落してきました。例えば1995年の日本の１人当たりＧＤＰはおよそ４万3,000アメリカドルですが、2017年は３万8,000ドルとなっています。
いわゆる就職氷河期世代は、バブル崩壊後の1990年代から2000年代にかけての雇用状況、雇用環境が厳しい時期に学校を卒業し、就職活動を行った世代のことであり、希望する就職がかなわず、現在も不安定な仕事に就くことを余儀なくされている方が少なくない状況となっています。
我が国は、約50年近く前のオイルショック以降、35年以上前のプラザ合意、30年前のバブル崩壊など重要な起点を経て、小さな政府を目指すという理念の下に、地方も一丸となって大きな行財政改革が本格化しました。その流れに乗じて構造改革や規制改革が始まり、その折、多くの方とともに、一般人であった私でさえも手を挙げて賛同した者の一人です。
我が国は、約50年近く前のオイルショック以降、35年以上前のプラザ合意、30年前のバブル崩壊など重要な起点を経て、小さな政府を目指すという理念の下に、地方も一丸となって大きな行財政改革が本格化しました。その流れに乗じて構造改革や規制改革が始まり、その折、多くの方とともに、一般人であった私でさえも手を挙げて賛同した者の一人です。
就職氷河期世代は，その就職期がたまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったがゆえに，個々人の意思等によらず，未就職，不安定就労等を余儀なくされ，引き続きその影響を受けている方々であり，その活躍に向けて支援する必要があるというのが国の今の基本的な考えであると思います。
平成２年のまちびらき以降、バブル崩壊などの社会経済情勢の影響等を受けながらも、多様な借地権方式の活用や文教地区の計画の見直し、拡大地区への商業機能導入を進めるなど、幕張新都心構想の基本的なコンセプトを維持しながら、時代の変化に対応したまちづくりに積極的に取り組んできたことにより、現在は、就業者、居住者、就学者合わせて日々約23万人が活動する町に成長しておりまして、本市の発展に大きく寄与してきたものと
また、バブル崩壊後に学卒期を迎えたため就職が困難であった就職氷河期世代の方々を対象とし、今年度に策定した基本構想に基づき、支援体制の充実や支援人材の育成プログラムを開始します。 ３つ目は、農林水産業に対する支援の取組についてです。 まず、本市の基幹農作物であるお茶については、基盤整備や設備の導入に対する助成を拡充し、持続可能な生産体制の構築を支援します。
バブル崩壊後の1993年から2004年頃にかけての十数年間、企業の新卒採用が減ったことが、いわゆる就職氷河期につながり、この時期に学校を卒業した世代は非正規雇用で働き、不安定な生活を強いられた方が多いと言われているところでございます。第二の就職氷河期を招くことがないように、若者の就職支援に力を入れないといけないと思うところでございます。
1990年代初頭のバブル崩壊後の就職難に遭った就職氷河期世代を対象とした職員採用試験については，雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い，希望する就職ができないなど様々な課題に直面している世代を支援するため，今年度実施されました。
来年度の新卒採用を抑制する企業が増えているとの報道もあり、バブル崩壊後のように若者に雇用のしわ寄せが行き、再度、就職氷河期世代を生むのではないかと心配されています。若年世代への就職支援を強化すべきですが、現在の施策と今後の取組を伺います。 関連して、コロナ禍は女性と障害者の雇用にも深刻な影響を与えています。
バブル崩壊後の就職難で非正規雇用が増えた就職氷河期の再来は避けなくてはならず、このためにも、国や北海道と連携して、一人でも多くの学生が希望を実現できるよう就職支援に力を入れなければなりません。 そこで、質問ですが、学生を取り巻く現下の雇用情勢について、どのように認識をしているのか、お伺いいたします。 ◎小野塚 雇用推進部長 学生を取り巻く雇用情勢についてでございます。