さいたま市議会 2018-02-13 02月13日－03号
ノーマライゼーション条例第30条、市は障害者の就労について責務規定を設けています。この第30条では、市は障害者がみずから働くことによって得た収入で自立した生活を送るために就労支援と生活支援をそれぞれ一体的に、かつ継続的に行わなければならないという義務規定をみずから設けています。今の御対応は、このみずから設けた第30条の規定と全く整合性が伴わないと思いませんか。いかがでしょうか。
ノーマライゼーション条例第30条、市は障害者の就労について責務規定を設けています。この第30条では、市は障害者がみずから働くことによって得た収入で自立した生活を送るために就労支援と生活支援をそれぞれ一体的に、かつ継続的に行わなければならないという義務規定をみずから設けています。今の御対応は、このみずから設けた第30条の規定と全く整合性が伴わないと思いませんか。いかがでしょうか。
次に、健康・福祉の分野では、誰もが生きがいを持って、安心して長生きしていけるよう健幸長寿社会を築く取り組み、いざというときのための医療、福祉の充実の取り組み、障害のある人が障害のない人と同じように生活を営める社会をつくり上げるというノーマライゼーションの理念に基づいた取り組みなどを進めてまいりました。
心のバリアフリーを進めるためにも、いち早くノーマライゼーション条例を制定し、障害がある人に優しいまちさいたまとしてヘルプマークの導入を図っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 西沢鈴子議員の御質問の３ 心のバリアフリーの推進について、(1) ヘルプマークの導入についてお答えいたします。
本市は、誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例、いわゆるノーマライゼーション条例を全国に先駆けて制定いたしました。本市の障害者福祉施策に対する他自治体からの注目度が、大きなものになるべきものと私は考えております。 本条例の理念に基づき、障害者の日常生活用具の支援について伺います。
さいたま市は、平成23年４月に全国の政令指定都市に先駆けてノーマライゼーション条例を制定している割には、精神障害者に対する政策が大幅におくれているのではないかと思っています。 厚生労働省は平成23年に、精神疾患をがんや心臓病と並ぶ５大疾病に指定いたしました。この５大疾病の中でも精神病患者は300万人とも、400万人とも言われておりまして、最大の患者数となっています。実は私の兄もその一人であります。
最後に、認知症施策は、片側では保健医療計画とノーマライゼーションといきいき長寿プランの中で整合性を図ってきましたが、多動性のある認知症の方の受け皿はかなり負担がかかってくるという部分がございますので、特養、グループホームといった中で、そのことについて何か課題があるのかどうか。
これらはノーマライゼーションを発展させていく世界の流れに逆行する障害者施策にも及んでいます。こうした社会保障制度の改悪に対して，市民生活を守る立場からの施策がほとんどなく，国の制度改悪を追認するような今の広島市の行政を認めることはできません。本来，市民福祉に活用すべき財源をわざわざ開発事業推進の特別会計をつくってプールするやり方にも賛成できません。
ノーマライゼーション条例の理念に反するこれらの障害者福祉の削減を全てもとに戻すべきです。 また、障害者のグループホームが大きく不足している現状を認識している以上、他の政令指定都市同様に市独自に運営や家賃への補助を行うことを強く求めます。 移動支援については、当事者等から改善要望が多く出されていることが明らかになりました。
加えて、障害児を生んだことがおのれの自己責任のように親に付き添いを求めるということは、決してノーマライゼーションではないと思うんですが、最後に教育長から御見解を伺いたいと思います。
ポイント事業と障害者の公共交通機関利用助成は別の事業のため併給ができないということですが，障害者差別解消法が施行され，ノーマライゼーションの一層の促進が求められる中で，障害のある方が少しでもボランティア活動をしたり，地域の人々と交流することができるよう支援していく必要があるのではないでしょうか。
ノーマライゼーションの理念に基づき，ともに生きていく力を育んでいくきっかけをつくることを目的としており，障害を持つ方の体験談や車椅子体験，アイマスク体験，手話体験等のプログラムがあります。社会福祉協議会が行う福祉活動について，岡山市として今後とも力を合わせてまいりたいと考えています。 次に，障害を理由に利用を断られるなどの声を集める窓口についてです。
ノーマライゼーション条例にも規定されているが、安心して暮らすためには医療の安心がなければ生活が成り立たないことから、世田谷区が実施したように特に医療的ケアが必要な方の在宅生活での医療的課題について、詳細に実態を把握していただきたいとの意見、要望がありました。
私の昨年の一般質問で要望してから、早速実現していただいたことについて、そして、障害者スポーツの大きな大会が身近で開催されることは、障害者への理解を深め、ノーマライゼーションの促進を図ることにつながり、高く評価するものであります。そこで、ことし大会を開催した成果と次年度の開催に向けた市の支援について見解を伺います。 次の項目は、食のバリアフリーについてであります。
障害者と健常者がまさに共生し合う理想の形のノーマライゼーション社会を目指す我が会派の理念に邁進していくことを表明し、以下、質問してまいります。 まず、総合計画全般について伺います。さきの議会ではスプリングレビューについて質疑しました。５月中旬に開催され、総合計画第２期実施計画の策定に向けての課題抽出と伺っております。
次に、２ ノーマライゼーションの推進についてお伺いいたします。 障害者差別解消法が施行され、１年が過ぎました。先日の新聞報道によれば、この１年間に障害者や家族から寄せられた差別に関する訴えのうち、法務省が人権侵犯事件として救済手続を行った件数が292件に上ることがわかったとのことです。法律はできたものの、国民の皆さんにはまだまだ理解されていないことが浮き彫りにされました。
障害のある方が地域の中で生き生きと輝き、ともに支え合うノーマライゼーション都市を実現するため、政令指定都市で初となる本市のノーマライゼーション条例の理念をさらに推進し、今まで以上に社会参画できるよう、障害者の働く場や機会を提供する企業特例子会社への誘導策等を実現してまいります。また、総合療育センターの機能を拡充してまいります。
本市の障害者施策は、ノーマライゼーション条例がありながら、障害者とその家族の願いに応えるものに到底なっていません。当事者の意見をよく聞き、施策に取り入れ、充実を図るよう強く求めます。 まちづくり委員会関係では、２都心４副都心開発に157億円の予算がことしも投じられています。とりわけ大宮駅東口大門町２丁目中地区再開発事業に事業費の６割にもなる400億円を投じる異常な計画は認められません。
ＵＤタクシーの普及促進はノーマライゼーションの浸透を図る上で大変重要な施策であると考えておりますので、今後とも関係事業者等とも連携し、効果的な普及促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 ユニバーサルデザインタクシー配車システムを昨年11月28日に導入、運用を開始したと報道されました。
市長も施政方針演説で、ノーマライゼーションの理念に基づく就労支援に係る環境整備を進めていくとしています。さいたま市は、これまで就労を希望する障害者に対する個別の支援として、ジョブコーチや職場実習の拡充が必要と考えて進んでまいりました。これまでの市の取り組みをお聞かせください。 また、障害者雇用拡大のために障害者優先調達の推進などについて、多角的に取り組む必要があると考えます。
ノーマライゼーション条例の理念に基づく手話言語・障害者コミュニケーション条例についてお尋ねしたいと思います。 本市は、御存じのとおりほかの政令指定都市に先駆けて、さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例、通称ノーマライゼーション条例と呼んでおりますけれども、これを制定いたしました。大変先駆的な取り組みであったと評価したいと思います。