浜松市議会 2016-11-30 11月30日－19号
一方で、日本国内の各都市では、覚書の締結が進んでおり、直近ではノルウェーが福岡県、熊本県と合意しています。これは、これまでの友好のきずなが決定打になったと聞いています。関西や中部国際空港から東京に向かう中間といった本市の優位性は、海外観光客の宿泊実績で明らかであります。また、首都圏と比較して渋滞が少なく、ストレスなく移動できます。
一方で、日本国内の各都市では、覚書の締結が進んでおり、直近ではノルウェーが福岡県、熊本県と合意しています。これは、これまでの友好のきずなが決定打になったと聞いています。関西や中部国際空港から東京に向かう中間といった本市の優位性は、海外観光客の宿泊実績で明らかであります。また、首都圏と比較して渋滞が少なく、ストレスなく移動できます。
特に浜松地域イノベーション推進機構が保有するノルウェー輸出金融債の１億円を見ると、帳簿価格に対して時価は3131万円とその差額が実に6869万円となっております。配付しました資料１をごらんいただきたいと思いますけれども、最新の外郭団体の仕組債の保有状況を見てみますと、各外郭団体の保有本数、取得金額、時価、差額、利息等の内容がそこには示されております。
一つ目の男性職員の育児休業の割り当て制、いわゆるパパクオータ制につきましては、ノルウェーにおける育児休業制度の導入についての御質問と存じますが、お話にございましたように、男性の育児休業の取得につきましては、浜松市次世代育成支援行動計画の策定においても各般の御意見をいただいており、特に産後期間等に男性が育児休業を取得することは、母体の健康の維持回復とともに、育児の負担軽減につながる有意義なものであると
また、諸外国では10月16日現在、永住外国人に地方参政権を認めている国は少なくなく、例えば、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、オランダなどでは、６カ月から３年以上の合法的在住を条件として、選挙権及び被選挙権の双方を認めております。また、ＥＵでは域内の加盟国同士が互いに地方参政権を付与し合い、スペイン、ポルトガル、イギリスは旧植民地の国民に参政権を認めております。
また、ソ連崩壊後の北欧諸国はこぞって教育を重視、結果的にはアメリカ以上のインターネットやモバイルの普及率を誇るＩＴ立国になっているし、ノルウェーも１人当たりのＧＤＰではアメリカ以上に成長しております。インドやシンガポールにおいても教育重視の結果、ＩＴ成功国として知られているところでもあります。