札幌市議会 2019-11-28 令和 元年（常任）厚生委員会−11月28日-記録
この最高ランクの代表的な国を挙げれば、イギリス、カナダ、ロシア、ブラジル、スペイン、ノルウェーなどがあり、いずれもオリンピック開催国であります。2030年のオリンピック・パラリンピック招致を目指し、さらに東京オリンピックのサッカー、マラソン、競歩の競技会場となる本市において、世界的に求められる水準だと言えます。
この最高ランクの代表的な国を挙げれば、イギリス、カナダ、ロシア、ブラジル、スペイン、ノルウェーなどがあり、いずれもオリンピック開催国であります。2030年のオリンピック・パラリンピック招致を目指し、さらに東京オリンピックのサッカー、マラソン、競歩の競技会場となる本市において、世界的に求められる水準だと言えます。
海外では、ノルウェーのドランメンというまちで、まち中でのクロスカントリースキーのワールドカップを開催しておりまして、大いに盛り上がっていると伺っております。 我が会派としては、これまで、札幌中心部でのまち中スケートリンク設置などを繰り返し訴えてまいりました。
また、事前合宿としましては、昨年２月の平昌パラリンピックの直前に、ノルウェーやアメリカなどの車椅子カーリングチームの受け入れなどにも取り組んできたところであります。 そこで、現在、スポーツ局では、こうした取り組みを踏まえ、来年の東京2020大会においてもパラリンピアンと市民との交流機会を創出するため、共生社会ホストタウンの申請に向けて取り組みを開始したところであります。
また、海外報道等によりますとアメリカのデンバー、リノタホ、ソルトレークシティー、ノルウェーのリレハンメル、スペインのバルセロナが2030年大会に関心を示しているとの報道がある状況でございます。 次に、右上に目を転じていただきまして、世論動向としましては、新幹線開業などに合わせるべきなどの理由で、2026年より2030年以降の大会開催を望む声のほうが大きい状況にあります。
また、報道ベースではありますが、イタリアのミラノ、トリノ、ノルウェーのリレハンメルについても対話ステージの参加を検討している旨の報道がされているほか、アメリカにつきましては、2030年大会を目指すことをアメリカオリンピック委員会が明言しております。今後も引き続きＩＯＣの対話ステージに参加しながら、こうした海外都市の情勢について情報収集し、分析してまいりたいと思います。
オリンピックは、94年のノルウェーのリレハンメルで、ノルディックコンバインドやノルディックジャンプとかで活躍して、次は長野だと日本中のスキー関係者が盛り上がっていたときに、98年の長野のパラリンピックには、当時、まだ選手がいませんでした。 永瀬君も一緒だったと思います。厚生省が、パラリンピックに出てみたい人はいないかと全国に呼びかけて選手を集めてくれました。
その結果、クロスカントリーやジャンプなどスキー競技やバイアスロン競技を中心に、本年の１月にカナダ、２月にスウェーデン、３月にはノルウェー及びロシアのオリンピック委員会や競技団体が札幌市内の競技施設や宿泊施設の視察に訪れ、札幌市としてもその受け入れ支援を積極的に行うなど、事前合宿誘致活動を行ってきたところでございます。
２０２２年の冬季オリンピック・パラリンピック開催都市として立候補したノルウェーのオスロでは、住民の十分な支持が得られずに、政府の財政保証が受けられなかったことなどから招致を断念したという報道がありました。また、１９８４年の冬季オリンピック札幌招致では僅差でサラエボに負けておりますけれども、このとき、環境保護団体からの強い反対があったこともオリンピック招致を逃した一因とも言われております。
この間、札幌市と同様に、招致に名乗りを上げるものと考えられていたノルウェーのオスロ市を初め、多くの都市が財政難を理由に招致の意向を翻しており、将来の経済情勢や財政を見通すことが大変困難な時代を迎えていることは明らかです。
そして、札幌・ジュニア・ジャズスクールにつきましては、ご承知のように、現在、ノルウェーとか海外のジュニア・ジャズスクールと既に交流を重ねておりますけれども、今回、加わることができた道内各地域の新たな子どもたちもこういった海外交流の中に引き入れていきまして、そして、行く行くは札幌で合同のコンサートやワークショップを開催することで音楽を通じた国際交流の場につなげていきたい、こんなふうに考えております。
昨年は札幌・ジュニア・ジャズスクールのメンバーがノルウェーのジャズスクールに行っておりましたが、ことしは、その返礼としてノルウェーのジャズスクールのメンバーが来札して私どものサッポロ・シティ・ジャズに参加いたしました。ジュニア・ジャズスクールのメンバーは、ことしはさらにルクセンブルクに行っておりまして、こちらのジャズフェスティバルでも演奏会を行ってございます。
私は、先日、ノルウェーで幾つかの学校の視察に行って、大きな感銘を受けて帰ってきました。この中で、まず、そうだなと思ったことは、ノルウェーでは、いじめという言葉は決して使わないということでした。人間が集まる集団の中では、摩擦や対立は必ず起きます。この摩擦や対立をどのように解消し、人間関係を修復していくのか、学校教育ではこのことに重きを置いているということでした。
もう一方で、国外交流を通じた子どもたちの育成事業という面では、昨年、札幌・ジュニア・ジャズスクールがノルウェーに行きまして、ノルウェーのジャズスクールのメンバーと交流してまいりました。ことしは、そのお返しといたしまして、今度はノルウェーのジャズスクールのメンバーが来札いたしまして、サッポロ・シティ・ジャズに参加し、交流する予定でございます。
一方、北欧のノルウェーでは、もめごとの解決によるいじめ予防として、学校仲裁所制度を取り入れています。もめごとが起きたときに、子ども同士が、大人の力をかりずに、お互いを理解し合い、関係を修復するピア・メディエーションの場を学校の中につくるものです。
主に週末を中心に毎月５回程度の定期スクールを重ねながら、道内各地で行われる音楽イベントや社会福祉演奏会などの活動のほか、海外公演も積極的に実施しており、ことしはノルウェーで行ったとのことです。 私も、先日、札幌・ジュニア・ジャズスクール出身で、現在、国際的に活躍されているジャズプレーヤーの寺久保エレナさんとそのバンドメンバーによる子どもに対するワークショップを見学させていただきました。
この人がどこから情報収集をしたかといったら、ノルウェーとオーストラリアの気象研究機関が、福島原発が事故になった途端にいろいろな資料を集めて、放射能が放出したら風の向きによってどの範囲まで行くかということを分析してインターネットで世界に流していたことを知っていたので、電話と机とインターネットを１台貸してくださいと言って、そして、それで得た情報を三春町の副町長を初めとする幹部の皆さんに提供して、その結果
また、生存率及び社会復帰率につきましては、1990年にノルウェーで開催された国際蘇生会議で提唱されましたけれども、日本では、平成17年から全国統計として導入された分析方法がございます。これによりますと、１カ月の生存率につきましては、札幌市は18.3％、全国では10.2％、また、１カ月後の社会復帰率につきましては、札幌市は11.8％、全国では6.1％となっております。
１点目の世界冬の都市市長会につきましては、本年夏にノルウェーのトロムソ市におきまして実務者会議を開催し、平成22年１月または２月に開催予定の第14回市長会議の計画案を協議します。この市長会議では、地球温暖化問題等の会員都市共通の課題につきまして、地球的視点に立った議論をする予定でございます。
市民ネットワークは、2006年の第４定で、ノルウェーの学校仲裁制度を例としまして、学校における子ども自身の問題解決の仕組みづくりについて取り上げ、本市においても、子ども自身の力によっていじめを克服する、もめごとを子ども自身が解決する力を身につける、相手を理解する努力をするという取り組みなどを学校現場でも早急に実施すべきことを指摘いたしました。
大会期間中は、ふだん接することの少ないノルウェーなどの北欧からのお客様が多く、各会場で非常に楽しく盛り上げていただきまして、市民との交流の輪が日に日に深まっていったというのも皆さんにごらんいいただけたのではないかと思います。