札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
市民の意見をいただくとしながら、建設に向けた地ならしを進め、今年２月、国は４案の中から地下トンネル案を決定しました。 しかし、本市が示す渋滞の解消などのアクセス道路の必要性はどれもが根拠に乏しく、都市計画道路に向けた住民説明会では、想定外の豪雨を考えるべきときに地下トンネルは危険だなどの反対の声が出されています。
市民の意見をいただくとしながら、建設に向けた地ならしを進め、今年２月、国は４案の中から地下トンネル案を決定しました。 しかし、本市が示す渋滞の解消などのアクセス道路の必要性はどれもが根拠に乏しく、都市計画道路に向けた住民説明会では、想定外の豪雨を考えるべきときに地下トンネルは危険だなどの反対の声が出されています。
今年２月に、地下トンネル案に決定しました。本市は、市民意見の把握に努めてきたと言いますが、９月の住民説明会では様々な不安や建設反対の意見が上がっております。 市長は、2016年、国土交通大臣に、創成川通のアクセス機能強化を求める意見書を、2018年には、北海道副知事、札幌商工会議所副会頭とともに、国土交通省政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。
2016年から国、北海道、札幌市が札幌都心アクセス道路検討会を開催し、有識者による国の第三者委員会が、四つの整備案から一つを選ぶため、計画段階評価を行い、今年２月27日、地下トンネル案に決定をしたところです。
（丸山秀樹議員登壇） ◆丸山秀樹議員 総合交通政策調査特別委員会に付託されました陳情第13号 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地として山口処理場を選定したことに関し、調査の中止と住民説明会の開催を求める陳情について、その審査結果をご報告いたします。
陳情第13号 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地として山口処理場を選定したことに関し、調査の中止と住民説明会の開催を求める陳情、陳情第14号 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情及び陳情第４号 北海道新幹線札樽トンネル工事に伴う要対策土の受け入れ候補地に関する陳情の３件を一括議題といたします。
さらに、新幹線の札幌−東京間の所要時間は５時間１分と、航空機のほうが時間、運賃ともに優位である上、ほとんどがトンネル構造で、北海道の雄大な景色という利点が生かされず、札幌延伸で利用者数が大きく増えるとの予測は根拠薄弱と言わざるを得ません。
さて、北海道新幹線は、地形上、トンネル区間が多く、札幌市内のトンネル工事からの発生土量は全体で約230万立方メートルを予定しており、このうち、自然由来の重金属等が基準値を超え、対策が必要となる対策土が約半分を占め、工事を進める上でその受入れ地確保が課題となっております。
１．再 開 宣 告 …………………………………………………………………………………………33 代表質問の続行 〇岩崎道郎議員（民主市民連合） ……………………………………………………………………33 １．今後の財政運営 ２．医療機関への支援 ３．繁華街の感染防止対策 ４．新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた市職員の確保 ５．災害対策 ６．北海道新幹線トンネル
新幹線トンネル掘削土のうち、有害物質を含む要対策土は660万立方メートルで、そのうち、受入れが確保できたのは200万立方メートルです。 本市では、要対策土処分受入れの候補地として、手稲区金山と厚別区山本の事前調査に住民が反対しています。市には、地元住民が集めた反対署名も届けられています。過去に有害物質が流出した異常出水などもあり、住民の懸念は当然です。
本市は、国に対して、排水ポンプなど創成トンネルの浸水対策事例を紹介しています。しかし、創成トンネルは、２カ所のアンダーパス連続化事業によってできたもので、そもそもはアンダーパスです。全国的に、ポンプの排水能力を超える集中豪雨の発生により水没する事案が増加しており、アンダーパスの浸水対策は全長約５キロに及ぶ地下トンネルでは対応できるものではありません。
創成トンネルに設置されている排水ポンプは、内水氾濫にはある程度対応できますが、約５キロの都心アクセス道路のトンネルでは対応できるものではありません。しかも、排水ポンプの能力を超える降雨が全国各地で起こっており、本市においても、総雨量72時間で406ミリを想定する豊平川氾濫のシミュレーションも作成され、堤防の決壊で都心部の浸水の危険が増しているのです。
現在ご利用いただいております地下鉄車内の携帯事業者各社の通信回線につきましては、トンネルが大きく曲がっている部分などで通信が不安定になる状況が発生しておりますが、この改善に向けまして携帯事業者各社が共同で整備を進めておりますことから、整備後は通信環境が改善する見込みとなってございます。
◆田島央一 委員 私からは、北海道新幹線トンネル掘削土受入候補地の事前調査に関する意見募集の集計結果について、順次、質問をさせていただきます。 昨年の７月、８月に続き、11月にも手稲区の金山地区でトンネル掘削土受入候補地の事前調査に関する説明会が開催され、参加された住民からは、受入候補地とすることについての不安や懸念の声が多く上がったと承知をしております。
重要物流道路では、災害時も安定した物流輸送を行えるようにすることを想定しているだけではなく、運転手不足などを背景に増えている国際海上コンテナを搭載した超大型トラックが円滑に走行できるよう、道路の新設・改築時の構造基準を強化、具体的には、トンネルの高さや交差点の構造を超大型車の標準的な高さや長さに対応し、見直すこととされており、走行経路や重量などが確認できれば超大型車の特別通行許可の取得が不要になります
また、トンネル主体の地下案が有識者会議で採択されました都心アクセス道路整備につきましては、根拠となる費用対効果についての検証が、整備方針の決定後である状況の中で、整備が必要であるという考え方と、高額な税金を投入する効果を疑問視する市民の考え方とは、かみ合うことがなかったというふうに私は感じております。
２点目は、地下構造、トンネルにおける道路維持管理費についてです。 新たに道路をつくると、建設費のほかに年間の維持管理費がかかります。トンネルはその費用がかさむため、維持管理費は膨らむのです。トンネルの総延長によっては、換気などの目的で、旅客機のエンジンに似たジェットファンの設置が必要となることから、現在は創成トンネルに８基、環状通エルムトンネルに６基が設置されています。
地下整備案のイメージ図では、都心部の北８条通付近に出入り口を設けるだけでなく、既存の創成トンネルにも地下で接続するという構造になっています。 そこで、二つ目の質問ですが、地下整備案を創成トンネルに接続することとする交通処理の考え方をお伺いいたします。
例えば、全線を地下で整備する案では、車線数等が見直されており、具体的には、当初は全線片側２車線であったトンネルのうち、札幌新道付近の車線数を片側１車線に見直しています。これに加えて、創成川の一部区間を暗渠化することにより、現在の道路敷地の中で都心アクセス道路を整備することが可能となり、周辺建物への影響を回避したとのことであります。
次に、北海道新幹線トンネル発生土の対応、特に住民説明会の結果を踏まえた今後の対応について伺います。 北海道新幹線は、現在、新函館北斗−札幌間の開業時期を５年前倒しし、2030年度末の完成、開業を目指すことが決定され、既に各地方で工事が着々と進められています。加えて、札幌市では、2030年冬季オリンピック・パラリンピック札幌大会招致を目指していることから、さらなる前倒しが望まれています。
………………………………………………………32 １ 休 憩 宣 告 …………………………………………………………………………………………32 １ 再 開 宣 告 …………………………………………………………………………………………32 代表質問の続行 〇中村たけし議員（民主市民連合） …………………………………………………………………32 １ 今後の財政運営 ２ 北海道新幹線トンネル