京都市議会 2024-03-21 03月21日－20号
くわえまして、今年当初には能登半島地震が発生しましたが、今後は更にそれよりも巨大な南海トラフ地震が発生する確率が高まっていると言われております。私ども卸売市場は、災害発生時には避難所等への食料供給拠点となります。つまり、国土の強じん化やレジリエンスの観点からも必要な社会インフラと言えます。
くわえまして、今年当初には能登半島地震が発生しましたが、今後は更にそれよりも巨大な南海トラフ地震が発生する確率が高まっていると言われております。私ども卸売市場は、災害発生時には避難所等への食料供給拠点となります。つまり、国土の強じん化やレジリエンスの観点からも必要な社会インフラと言えます。
南海トラフ地震に備える高知県では、低コスト工法を活用し耐震改修を進めています。事前に補強が必要な箇所を精密診断し、工事は最小限なので、住人は住んだままで改修が行えます。
先ほどの質問でも述べたとおり、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震の発生が危惧されており、また、全国レベルでは南海トラフ地震をはじめとする大規模な災害も懸念が強まる中、消防航空体制をより強化していくことが求められます。
今後、広域的な被害が予想される南海トラフ地震ですとか首都直下型地震の発生も想定されていたり、北海道内においても、日本海溝・千島海溝沿いで超巨大地震が発生するのではないか、高い確率でそれが起きるんじゃないかという話もございます。
また、基本目標４、本市のポテンシャルを生かした国全体への貢献につきましては、今後30年以内に高い確率で発生するとされている南海トラフ地震や首都直下地震などのリスクを踏まえまして、首都圏や関西圏から地理的に遠く、同時に被災する確率が低いという本市の特性から、新たな基本目標として設定したところでございます。
大阪においても、南海トラフ地震による甚大な被害想定が示されているなど、いつ大規模災害が発生してもおかしくない状況にあります。大阪市として、そのような災害に備え、命を守る、まちを守る観点から、災害対策事業として、ハード面の整備のみならず、最新のＡＩ技術なども活用し、ソフト面からも被害を軽減する取組を実践していくことは非常に重要です。
地域課題が多様化し、さらには台風や南海トラフ地震といった大規模災害のリスクが高まりつつある昨今において、災害時の助け合いの基礎となる日頃からのつながりづくりは、住民の安心感を増やすためにも、より一層重要度を増しております。 地活協に期待される役割は増えておりまして、持続可能な地域活動のために、組織の担い手確保と活動財源の確保に向けた支援を強化することが必要であると考えております。
近年、全国各地で規模の大きい地震が発生しており、本市においても、花折断層の地震や南海トラフ地震発生への不安が高まっています。つい先日も、石川県能登地方を震度6強の地震が襲い、その後も日本国内で大きな地震が続いています。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、私の地元下京区は、共同住宅が急増し区内住戸数の70パーセント以上を占めております。これは京都市内で一番の割合となります。
平成28年に大阪市が抱える密集市街地の問題解決と、空家等対策計画策定に対する提言を提出しているとおり、こうした地域には空き家となっているものも含め老朽住宅が数多く残されているため、南海トラフ地震の発生が予測される中、早期に管理不全の空き家への対策や老朽家屋の建て替えを進め、まちの安全性を確保していかなければなりません。
活断層による直下型地震や近い将来発生が予想される南海トラフ地震に対し、市民の皆様や地域団体、行政等が緊密に連携しながら備えを進めていく必要がございます。
また、国の中央防災会議では、今後の発生が予測される大規模地震として、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を位置づけております。
また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や南海トラフ地震、首都直下型地震などは今後30年の間に発生の可能性が高いとされており、いつ、どこで災害が起きてもおかしくない状況となっております。大規模な災害に備え、市民や観光客に安全・安心を提供する環境づくりを行うためには、札幌市強靱化計画にあるとおり、避難場所機能の強化に取り組むことが重要であると考えます。
今後、南海トラフ地震や、日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫していることや、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、対策を加速化するため、令和３年から令和７年までの期間で15兆円規模となる防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が行われております。
七夕豪雨以来とも言える甚大な被害を及ぼした台風15号、静岡市の災害対応について、初動が遅かったのではないか、南海トラフ地震が発生したら果たして大丈夫なのかと多くの市民から不安の声が寄せられました。 市は、こうした市民の声を真摯に受け止め、徹底した検証を行い、市民の生命と財産を守るため、課題解決に取り組んでいかねばなりません。 災害対策本部の初動対応についてであります。
今後、南海トラフ地震も想定される中で災害に対応できるためにも、自助、共助を担う地域コミュニティーの重要性は全市民に御理解いただく必要があり、そのためにも、国の報告にもあるとおり、デジタル化の検討は必要であります。さらに、具体的な事例では、分譲や賃貸の集合住宅において町会の未加入や離脱もあり、地域活動に弊害が発生しています。
また、今年度の防災白書の中では、今後、30年以内に南海トラフ地震の発生確率が70から80％の予測ということも出されておりまして、今後も自然災害の頻発化、激甚化の傾向が続くことが懸念されており、これまで以上に防災や減災の取組の強化が極めて重要となっています。
21 ◯露口港湾局担当部長 遠隔自動操作については、Ｊアラートと連動しておりまして、南海トラフ地震を想定しておりまして、津波警報とか大津波警報が発表された場合は、避難時間を考慮して、30分後に自動的に閉鎖するように設定しております。
中原市長は、マニフェストで、鳥屋野潟南部を防災拠点として、新潟市民の生命と財産を守るだけではなく、首都圏直下型地震や南海トラフ地震などの大災害時には、首都圏の避難者の受入先として整備することを約束しています。 マニフェストで市長が考えていた防災拠点とは、具体的にどのような防災拠点でしょうか。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
市長は、鳥屋野潟南部を積極的に防災拠点として、新潟市民の生命と財産を守る拠点だけではなく、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大災害時には、首都圏の避難者の受入先として整備することを公約に明記していました。それがいつの間にか防災拠点ではなく、新たに商業地域と住宅地域の開発に変更になり、具体的な話が進んでおります。公約を変更した理由は何でしょうか。
新型コロナウイルス感染症への対応を教訓とした、より効果的な体制づくりの構築と、南海トラフ地震、激甚化する風水害に対する防災力強化を図り、安心・安全な静岡市を構築することを示しています。 ６点目は、デジタル化、グリーン化の先進都市にです。