静岡市議会 2022-10-04 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-04
そこでお伺いしたいんですけど、議会がつくってくれた都市建設関係のデータの巴川総合治水対策事業のところで書かれているわけなんですが、現状がどういう状態かということを確認したいんですけど、麻機遊水地事業については、５年に一度で100万立米の水がためられる第３、第４工区86ヘクタールが完成しています。
そこでお伺いしたいんですけど、議会がつくってくれた都市建設関係のデータの巴川総合治水対策事業のところで書かれているわけなんですが、現状がどういう状態かということを確認したいんですけど、麻機遊水地事業については、５年に一度で100万立米の水がためられる第３、第４工区86ヘクタールが完成しています。
そういった意味では、データ収集は非常に重要だと思いますが、この辺は何か取り組みましたか。 ◎大倉博美 中央区地域課長 イベントに来る方についての集計はしています。その年度ごとに行っているイベントが違うので、単純に比較はできないと思いますが、下町を知り、再度来てくれる方がいるという実感はあります。分析についてはこれからしていきたいと思っています。
この計測データを元に、県、静岡市、林業事業体で構成される中部地域林業イノベーション推進協議会がモデル事業として、大川地区約1,000ヘクタールについて、樹種であるとか、本数、胸高直径等の情報を解析しております。
すみません、今、ちょっと手元にほかの政令市のデータがないものですから、また資料を追って出させていただきますけれども、収納率が高い自治体の数字に向けて、努力していかなきゃいけないという中で、やはり１つは口座振替です。口座振替で納付が確実になるものですから、口座振替を推進していくということが１つ、課題として上がっております。
１点目としては、バスの利用率向上や運行改善に生かすことを目的に、ＡＩカメラ等を用いて乗降データを取得する実験です。２点目としては、誰もが経路検索できるようにバス情報のオープンデータ化を行うとともに、サイネージなどを活用した、利用者へ分かりやすい運行情報の提供を予定しております。
２点目は、どのような前提条件やデータを採用したものなのか。３点目は、関西３空港や他の空港などの需要予測との整合性はどうなっているのか。この３点について御説明をお願いいたします。
原因を介護保険課は、委託業者のデータ抽出の集計期間を誤って設定したためとし、市と委託業者相互に内容を十分精査できるよう今後委託業者と調整すると記載していました。その後、４月13日付の新潟市職員措置請求の審査結果について通知が送付されましたが、請求の要旨、主張事実の欄に、介護保険課は、その原因を委託業者がデータを抽出する際に、集計期間を誤って設定したためと記載している。
◆細野弘康 委員 空港ビルディングの今年度の見込みについて、黒字なのか赤字なのかのデータはあるのでしょうか。 ◎山川一美 港湾空港課長 令和４年度は、現在のところ約２億2,600万円の赤字見込みです。 ◆細野弘康 委員 そうすると、このままいけば光熱費を負担しても単年度で赤字の決算になるのでしょうか。それとも、感染状況が若干落ち着けば、今後空港の利用者は増えていくのでしょうか。
新潟市の現状データ集の人口動態で、本市の職業を理由とした県外への転出は、2019年の10月からの１年間で20代が4,433人とありました。政令市別の社会動態では19位、県外への転出が２番目に多い。ここには、雇用の受皿の問題が大きく横たわっていると思います。
これも政策企画部がまとめた新潟市の現状データ集ですが、政令市別の30歳代の女性就業率を見ると政令市中本市はトップとなっております。30歳代の女性が働きながら、子育てをしながら暮らしやすい町という一つの数字だと思います。
また、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあって、不妊治療と仕事との両立ができず、女性の場合は23％が退職をされているというデータも出ております。不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題であります。そういった中、国のほうで不妊治療についての保険適用が実施されました。これにより治療方針が標準化されたり、その方の負担が軽減される、いろんなことが期待され、実現しております。
本市が実施した調査から既に７年が経過していますが、今回県は人口分布や建物などの最新データを用いながら、より精度が高い方法で算出していることなどから、県が公表した最新の調査結果を、本市における新たな地震被害想定と位置づけ、現在、発災直後の避難者数がおよそ1.4倍に増加したことなどへの対応について、具体的に検討しております。
だけど、しずてつジャストラインのほうは、やっぱりビッグデータというか、そういった様々な情報も持っていて、交通政策をつくってくれるその情報があると、当局側としては、収支だけじゃなくて、まちの人の動きとかがつかめるのでその提供を求めているということで、結局、そこの結論が出ていないという話が、しずてつジャストラインからも交通政策課からも出ていたんです。
収支報告書など一部データでの提出が行われているところが２市ございました。 説明は以上でございます。 ○藤山英美 会長 説明は終わりました。 本件について、何か質問がございましたらどうぞ。 ◆田尻善裕 委員 今、ほかの指定都市はやっていないと、これ、もう分かっているんです。
これは、システムを標準化することにより、コスト削減やデータ連携による市民サービスの向上を図るものでございます。しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。 ２つ目としまして、情報リテラシー向上事業でございます。
付議事項の調査、研究の参考とするため、一般社団法人佐渡観光交流機構専務理事の祝雅之氏に参考人としてお越しいただき、データに基づく佐渡の観光施策ということでお話をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○宇野耕哉 副委員長 そのように決定しました。 ここで案文を配付します。
本市としては、今回の試験運行に合わせ、静岡型ＭａａＳ基幹事業実証プロジェクトにおいて、乗降データの収集などを実施、検討材料となる基礎情報を集め、地域と連携して移動ニーズの把握や運行課題の洗い出し、実装に向けた分析を進めていきたいと考えております。
デジタル化が進む中で、平成30年度に、データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会が開催され、電子化すべき情報等について中間報告書が取りまとめられ、令和２年度からは、マイナポータルを通じて本人が閲覧できるようになっています。 一方で、母子保健情報については、乳児健康診査の内容の標準化や、情報の連携や利活用の在り方等については、引き続き検討が必要とされています。
給食が始まったその昔、各学校の給食室から何がどれだけ要るというデータを集めるという作業は大変だったと思うんですね。その給食がまだ始まった頃はですね。現在は、今、パソコンもあり、システムもあり、データを送るだけで、データを集計し発注もできると。私もその辺、なぜわざわざ法人にする必要があるのかなと思って、先日、１度その給食会さんのほうへお伺いいたしました。
上段のナンバー100、道路関係データ取得活用事業は、デジタル化を推進する取組であり、道路行政の質の向上及び効率化に向け公用車から走行データを取得し、活用する方法を検討していくものでございます。 令和３年11月から４年１月末まで、公用車に取り付けたＧＰＳから走行経路のデータを取得し、公用車がどこをどれくらい走っているか、見える化を行いました。