静岡市議会 2022-11-10 令和4年 議会運営委員会 本文 2022-11-10
また、議案等の電子データにつきましては、既に格納済みですので御承知おきください。 ────────────────────────────── 14 ◯畑田委員長 それでは、資料1にお戻りください。
また、議案等の電子データにつきましては、既に格納済みですので御承知おきください。 ────────────────────────────── 14 ◯畑田委員長 それでは、資料1にお戻りください。
これは、主にテレビニュースからの情報を指していると考えられますが、ほかにもテレビ放送局のサービスにデータ放送があります。 個人的には、普段、リモコンのdボタンはあまり利用しないほうですが、実は県内の地方テレビ局では自治体の広報、暮らしの情報などを発信しており、自治体はそれぞれ局と契約するなどして平時から情報発信に活用しているようです。
令和4年度版の国の障害者白書によれば、2016年調査時のデータが最新となりますが、2016年当時で17歳未満の手帳を取得している知的障害者数は約21万4,000人、この前の調査時である2011年と比べると6万2,000人、41%増。さらに、その前の調査である2005年調査と比べると9万7,000人、82%増と急速に増加している傾向です。
そこで、この資料の右下の表に記載した国や日銀が公表している直近までの経済動向に係るデータと、それから短期的な予測値を用いて、令和3年度から6年度実績見込みについて推計を行い、そこにベースとなる考え方を加味して、左上の表のとおり、中間目標898億円、最終目標861億円という値を設定しました。
続いて、資料3、新潟市総合計画素案について、表紙の下のほうに記載しましたが、6月の本特別委員会にて配布した素案から、今説明した総合計画の審議会、パブリックコメントで頂戴した意見への対応、掲載データを最新のものに更新するなど、全体的に修正を図り、それらを反映させたものとなっています。修正した箇所は、そこが分かるように赤字で表記しました。
市政世論調査について、回収方法の改善や各年代に特化したアンケートの作成とともに、データの有効活用を望む。 人権教育・啓発の推進について、ネット公開されている被差別部落名などのチェックに継続的に取り組まれたいとの意見がありました。 次に、危機管理防災局について、災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。
年代別の傾向の分析が行えるよう、ネットアンケートなどを活用し、各年代に特化したアンケートの作成に取り組み、回収したデータが各部局で有効活用されることを望みます。 福祉部全般について、福祉課題は複雑多岐にわたっていることから、制度や分野ごとの縦割りの垣根を越えて、様々な人たちが支援に参画できる仕組みづくりとして、重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望みます。
令和7年度における坑井封鎖に向けての基礎データを収集した1年であったと聞いています。長い道のりになりますが、市民の安心、安全のため湧出原油に対してより一層の取組をお願いするものです。 環境政策課です。地球温暖化対策実行計画推進事業については、市民の協力度も高かったと聞きました。今後も地球温暖化抑止のための取組をお願いするものです。 循環社会推進課です。
◆中山均 委員 では先ほどの要対策箇所の数は、毎年データがアップデートされたその数字ということでいいですよね。 ◎阿部裕之 土木総務課長 そのとおりです。 ◆中山均 委員 4ページ、生活道路の整備、私道整備費助成事業の助成件数6件は、申請件数全てで6件なのか、それともほかにも申請があって助成できたのが6件ということなのかを教えてください。
◎福島昇 こころの健康センター所長 存在しないというのは、データが存在しないという意味で、ケースがないという意味ではありません。 こころといのちのホットラインは原則2回線ですが、時間帯によっては1回線のこともあります。2回線ですので、2名ないしは3名で対応している状況です。
営農支援アプリのアグリノートを活用し、複数の農家で農業データを情報共有する実証など、7件の実証事業に取り組みました。 次に、農業成長産業化事業は、新潟市農業成長産業化基金を活用し、ゼミ形式の農業経営改善セミナーを2日間の日程で開催し、11名から参加いただきました。参加者からは、経営改善のきっかけとなったなどの評価が得られています。
最初に決算について、いろいろとデータでは見させていただいて、昨年度より改善していることは数字上で分かったのですが、全体的なこの評価、また課題についてどのようかをまず教えていただければと思います。
◎坂井秋樹 都市交通政策課長 実際、どのくらい移行したか、データは得られていません。ただ、上限が設けられたことによって定期に移った方もいるのではないかと考えています。 ◆中山均 委員 意見として言ったような記憶もあるのですが、使い方によっては定期を選択すればお得になることについて周知には取り組まれましたか。 ◎坂井秋樹 都市交通政策課長 利用者に配るチラシには記載しています。
各種調査結果のデータについては、庁内での活用について周知を行っていきます。 次に、歳入、2ページ、収入済額の総額は6,140万1,022円です。 初めに、第18款使用料及び手数料、第1項使用料、第9目行政財産使用料は、職員生協や第四北越銀行市役所出張所などの施設使用料です。
◆内山航 委員 キャッシュレス決済への市民理解というか、どの程度の方が使っているのかというデータはありますか。 ◎田辺匡史 文化政策課長 当初は15%の見込みだったのですが、結果は年平均で26.1%、最大月で32.1%の利用がありました。 ◆内山航 委員 分かりました。それは月ごとに平均を取っているのかは分かりませんが、だんだん理解が進んできて、だんだん増えていったものでしょうか。
◯藤井査察課長 消防法令違反の中でも重要な違反は、どのように管理して是正指導につなげているかについてですけど、当局では、防火管理者未選任違反や、消防用設備等のうち、初期消火に有効な屋内消火栓設備、それとスプリンクラー設備、また、火災を早期に発見する自動火災報知設備が未設置違反である防火対象物については、重大な消防法令違反と位置づけまして、消防署ごとに違反是正に向けた進捗管理表を作成しまして、データ
先進事例で三重県のドローンだったり、または広島においては衛星データによる解析も進んでいます。ぜひともこういったところ、DXの推進にも併せて取り組んでいただき、現場での効率化、さらには早期発見を検討していただくよう要望いたします。
84 ◯窪田危機管理総室次長 市民の方の備蓄の状況でございますが、ちょっとデータが古いんですが、平成28年度に市民の方にウェブでアンケートを行いました。食料品について今、1週間分の食料あるいは飲料水を備蓄するようお願いしておりますが、その当時の回答で1週間分を備蓄できている方は、食料が5%、水が6%という結果でした。
次の防災気象情報の運用は、気象観測データや河川水位データなど、防災気象情報の提供を受けるために要した経費です。 次に、東日本大震災避難者への支援は、西区にある交流施設を運営し、避難者同士の情報交換の場などに活用していただいたほか、避難者への情報提供として、毎月1回避難者支援に関する情報を送付しました。
次に、保健給食諸経費は、本市で使用している校務支援システムと、国の外郭団体が運営し、本市も使用している感染症情報システムのデータを連携する実験事業を本市が受託したことで、その事業の実施に要した外部委託費を含む課の事務費です。