熊本市議会 2022-09-07 令和 4年 9月 7日議会活性化検討会−09月07日-01号
収支報告書など一部データでの提出が行われているところが2市ございました。 説明は以上でございます。 ○藤山英美 会長 説明は終わりました。 本件について、何か質問がございましたらどうぞ。 ◆田尻善裕 委員 今、ほかの指定都市はやっていないと、これ、もう分かっているんです。
収支報告書など一部データでの提出が行われているところが2市ございました。 説明は以上でございます。 ○藤山英美 会長 説明は終わりました。 本件について、何か質問がございましたらどうぞ。 ◆田尻善裕 委員 今、ほかの指定都市はやっていないと、これ、もう分かっているんです。
自治会長の後任が見つからず困っているという声があると地域担当職員から聞いておりますが、このデータから、自治会長の高齢化や経験年数が長期化する傾向があることが分かります。 参考資料の9ページを御覧ください。自治会加入率について指定都市移行前との比較についてお尋ねがありましたので記載しております。また、人口が同規模の指定都市との比較についてもお調べいたしました。
2つ目のところが食材に関する地場産とか国産食材の活用を進めてくださいという内容になっていたんですけれども、私がいつも決算のときにいただいていた、健康教育課から、地産地消の今の実施状況というのには、品目について何品目ぐらい入れているというものは、データで私もらっていたんですけれども、全体の食材の中で、熊本産とかあるいは国産の食材の占める割合というのが、分かれば教えてください。
◎本田宏 情報司令課長 今、委員お尋ねの費用に関するところ、通話の使用料等ですが、通報者に対しての負担というのは、データ量として15メガ、およそ1分間に4円程度の負担といったところで対応を見通しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山本浩之 委員 前もってこのシステムを使われる前に、市民の皆様に1分間に4円かかりますというのはお伝えされるんでしょうか。教えてください。
改定の方向性としましては、プランの基本施策は変更せず、データ、実績等を時点修正しまして、計画期間を令和6年3月までに延長しております。また、地域経済の回復や成長などの中長期的な施策につきましては、感染収束状況や社会経済情勢の変化に応じまして検討・対応していくこととしております。 続きまして、4ページでございます。 2、改定箇所でございます。
僕もいろいろそういったデータをもらったときに、合志市、菊陽町とか子育てしやすいとか子育て負担がより低い自治体に若い世代が移り住んで家を建てているというような状況もあるというふうに聞いています。
昨年話を聞きましたから、1年前のデータですけれども、2020年に熊本市で相談を受けた件数が7,298件ということでございました。前年よりも1,988件減少したと。しかしながら、県内の自殺者は296名で、前年と比べれば16人増えたということでございました。全国で見れば2万1,081人、前年に比べますと、912人の4.5%増加という結果であったということです。
このような中、ある区長は、職員の意識改革がどの程度進んだかを把握するため、自主学習に対する意欲と業務改善に対する意欲という視点から、どの程度職員の意識改革が進んでいるかを把握した職員の自主学習者の数と業務提携の数を調べた、区役所職員の意識改革の進捗状況のデータを作成されました。進捗状況の結果は、低い数値となり、そのデータを基に次のように分析、発表されました。
今後の観光施策において重要な参考データになると考え、その効果に期待したいところです。 樹木に関するアンケートは、分母数が小さいために全体の割合と同率ではないかもしれませんが、おおむね近い数字ではないかと思われます。
これは、名古屋大学の小島勢二名誉教授が厚生労働省に対し、データの集積手法の誤りを指摘され、急ぎ修正を図った経緯がございます。国会においては、5月17日の厚生労働委員会、6月7日の総務委員会で厳しい指摘を受けております。
国勢調 │ │ 査や法人企業統計調査などのデータによれば、個人・法人の事業者数は約800万 │ │ 者で、そのうち消費税課税業者が315万者で、残り約480万者が免税事業者と見 │ │ られていますが、財務省はそのうち161万者が課税業者になると試算していま │ │ す。
例えば、区割りにする前と、今、10年たってこれを総括しようとしているときに、自治会の組織率はどうだろうかとか、例えば防災の組織はどうなったのかとか、あるいは防災訓練は何回やったんだろうかとか、それを各区ごとにデータを取って、これを一つの指標の中に展開をして、なるほど、区割りをする前よりも区割りになって10年たったらこういうところがよくなったと、しかし、ここの組織率がまだ足りないので、今後、これから拡大
これまでなかなか対応が進まない中で、やっと手だてである部活動指導員が出てきたということで、今後の拡充を期待しておりましたが、しかし、今回の教育委員会からの拡充に向けた予算要求に対して、データがそろっていないからという理由で財政局によりカットが行われたということです。
1つ目、市県民税当初課税事務支援業務委託でございますが、給与支払報告書など、当初課税資料のデータ入力とイメージ化及び資料の精査等に係る委託経費としまして、期間を令和4年度〜令和5年度、限度額5,830万円を計上しております。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 ちょっとデータは古いんですけれども、2年前に保険料の賦課限度額を3万円上げたときには、そのとき試算した段階では約8,000万円ぐらいは増収になるだろう、保険料の調定が上がるだろうというふうなことでの試算はしております。 ◆那須円 委員 なら、その8,000万円を充てたらどうですか、この均等割の引下げに。
少しずつですけれども、これまで改善の方向にありましたけれども、相変わらず全体の小中学校でいきますと1割程度ということで、これについては、国の方でも自治体間の格差があるということで全国的なデータも出ています。
また、債務負担行為でございますが、土木積算システム機器借上料としまして、期間が令和4年度~令和7年度まで、限度額1億600万円、土木積算システムデータ移行業務委託としまして、期間が令和4年度~令和5年度まで、限度額1億1,900万円を計上いたしております。 説明は以上でございます。 ◎的場弘行 管財課長 同じく113ページ中段をお願いいたします。 目40財産管理費でございます。
警察庁のデータでは、自転車事故で死傷者になった場合、6割以上が頭部に損傷を受けているというふうなデータもあります。また、死傷者の内訳を見ると、ヘルメットを着用していた場合と着用していなかった場合で、致死率にかなり差があるということで、やはり頭部を守るということが大変重要であると、命を守ることにつながるということになるかと思います。
なお、延伸する場合の収支を見込むに当たりましては、令和2年度に作成された延伸の基本設計など現時点で利用可能な複数のデータの数値を組合せ、試算したものでございまして、あくまでも参考値として御理解いただきたいと思います。