熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。 もともと生活保護業務の中で一番重要なのはケースワーク業務です。
ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。 もともと生活保護業務の中で一番重要なのはケースワーク業務です。
国の行政機関、独立行政法人、民間事業者それぞれを対象とした３つの個人情報保護法を一本化し、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国共通ルールを規定、一元化し、個人情報デジタル化を利用して、あらゆるデータを集積しながら、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みとするものです。
プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では、国民のための利便性向上にはなりません。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう、本人が関与する権利の保障こそ最優先課題なのに、自己情報のコントロール権、情報の自己決定権など、個人の権利を保障するルールづくりもないまま進められていることから、反対します。 次に、意見、要望です。
地域のデジタル化及びデジタルに不慣れな方への対策、また、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞してしまった地域活動をどのように再開していくか、地域活動に意欲がある方をどうやって巻き込んでいくかなどの課題についても、今後取り組んでいく必要があります。 続きまして、24ページをお願いします。まちづくり支援機能に関する総括でございます。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。
◆小泉仲之 委員 デジタル化については、大いに推進する立場です。今年３月の確定申告で、初めて電子申告が税務署に直接行く人たちを全世帯割合で上回ったということです。私も数年前から電子申告をしていますが、非常に便利でやりやすく、そういうシステムがどんどん日本の中で進んでいくことが大切だと思っています。障がい福祉に関しては、事業も多様で、市によっての特徴もあることから、かなり複雑です。
◆倉茂政樹 委員 前後しますが、個人情報のデータが今回あまり関係しないという話でしたが、まずこのデジタル化が進んでいる中で、まずは個人情報をどう保護するかを大前提として、そこから始めるべきだと思いますが、その認識はいかがですか。 ◎落田章人 税制課長 おっしゃるとおりだと思っています。
また、今後デジタル化が進むと、様々なことでオンライン申請が促進されます。そういったことが市民へのメリットにつながると考えています。 ◆小泉仲之 委員 資料には業務システムの仕様を統一、令和７年度末までに同システムへ移行となっていますが、スケジュールは令和５年10月に稼働で、令和６年度末まで続いています。本市が実際業務に使用して稼働するのはいつからでしょうか。
次に、２、所掌業務、１つ目は、本市のデジタル化に関する基本的な方針に関することです。現行の新潟市ＩＣＴ活用戦略は、今年度末で計画期間が終了となります。デジタル庁がデジタル社会の実現に向けた羅針盤として策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画で示された理念や原則などを踏まえ、市のデジタル化に係る基本的な方針として改定する予定です。 ２つ目は、行政手続のオンライン化の推進及び調整に関することです。
あれから１年４か月、本市は都市再生緊急整備地域の認定を受け、新潟駅周辺から万代、古町をつなぐ都心軸周辺エリアをにいがた２ｋｍと命名し、容積率の緩和、大規模再開発への税制面での支援などのほか、緑化やデジタル化の推進、オフィス整備など、にぎわいのあるまちづくりに力を入れています。現在、景観審議会において、開発と景観、その両立について深い議論が行われています。 （１）、萬代橋について。
これにつきましては、ケースワーク業務を一部デジタル化するものであり、具体的には、ケースワーク支援のためのタブレット40台及び支援アプリの導入等に係る費用として1,220万円を計上するものです。
特に、これから事業の企画や政策の立案に中心となって関わることが期待される若手職員には、ＥＢＰＭ研修による能力開発やＤＸ研修を通じた行政のデジタル化への意識啓発を行い、政策立案能力が高く、複雑・多様化する行政課題を解決することができる職員を育成してまいります。
生産性の向上は働き方改革の観点からも取り組むべき課題ですが、これを改善するためには、ＩＴ技術の導入などによりデジタル化や効率化を進め、労働の質を高めることが必要です。さらに、議員御指摘の、企業の付加価値を高めるための取組として、再生可能エネルギーの導入など、環境配慮型の経営も世界的な流れであり、脱炭素化に向けた取組は社会的要請となっております。
152 (1) 地域の交流活動について ア 地域の交流活動の状況 イ 地域の交流活動減少による地域住民への影響 ウ 今後の地域の交流行事の開催支援強化について (2) 自治会の担い手不足解消に向けて ア 自治会、町内会の意義と世帯加入率低下、担い手不足について イ 地域コミュニティ協議会育成モデル事業の成果と今後の展開 ウ デジタル化
ポストコロナの社会変化に対応した新規事業や付加価値の高い製品サービスの創出、販路拡大、デジタル化による生産性向上を促進するとともに、将来を担う世代から働く場として本市が選ばれるよう、働きやすい職場環境づくりや働きがいを高める取組を後押しします。
まず申し上げておきたいことは、コロナ禍を契機として、社会全体でデジタル化が急速に進んでおりますので、メタバースとかＮＦＴなどの最先端技術を含むデジタル技術を活用し、社会変革を促していくデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸをスピード感を持って実装していく。そのことによって、行政サービスや市民生活の質の向上を図っていく。これは４次総時代の市政運営に不可欠な視点であります。
６点目は、デジタル化、グリーン化の先進都市にです。人類の生存を脅かしている感染症危機、気候変動から市民の命と暮らしを守り、持続可能で強靱な社会を構築するため、デジタル化、グリーン化を通じて、地域経済の新たな成長と活力を生み出し、豊かで便利なまちづくりを進めるとしています。
当初予算では、コロナ対策として５兆円の予備費を確保したほか、新たな成長の原動力となるデジタル化とグリーン化の推進、住居確保を柱とする困窮者の自立支援や、家族の介護や世話を担うヤングケアラーへの支援などであります。 また、ウクライナ危機で一層深刻になった物価高騰については、政府の総合緊急対策に反映されました。
これまでの産業育成や企業誘致、デジタル化や創業支援・雇用創出策等をより推進するとともに、本市の国内外への良好なアクセス環境等の優位性を強くアピールし、注目度を上げられたい。戦略的な企業立地・誘致について、発展性のある企業や人材の確保、育成に取り組まれたい。産学官金連携の環境整備や革新的な取組が必要である。
最近の世界の動きを見ていると、行政がどういう情報を発信するかが国民や住民に対して多大な影響を与えることがより鮮明になる社会、特にデジタル化の社会はそうなると思うので、情報公開をどれだけ進めていくのか、さらにどういう情報を進めていくのかが非常に大切になってきます。今回の政策指標の中でも市政情報の取得満足度を改めて政策指標として切り取ったのは意味があると思います。