静岡市議会 2022-10-05 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-05
そのほか、これから実施計画へ反映していくということで今年度の計画には入っておりませんが、窓口におけるキャッシュレス導入の取組、それから、情報公開請求の多数を占めます金額入りの工事設計書をホームページで提供できる仕組みを構築したというところで、行政のデジタル化に係る取組などがありました。
そのほか、これから実施計画へ反映していくということで今年度の計画には入っておりませんが、窓口におけるキャッシュレス導入の取組、それから、情報公開請求の多数を占めます金額入りの工事設計書をホームページで提供できる仕組みを構築したというところで、行政のデジタル化に係る取組などがありました。
松 浦 高 之 君 デジタル統括監 澤 山 義 典 君 企画局次長 山 田 孝 君 参与兼企画課長 鈴 木 豪 君 広域行政担当課長 大 村 博 哉 君 移住・事業推進担当課長 柴 孝 宏 君 アセットマネジメント推進課長 岡 村 貴 晶 君 デジタル化
◆小林弘樹 委員 区民生活課の特色ある区づくり事業、北区水辺環境フィーチャリング事業について、ひょうたん池や十二潟を教育またはまちづくりの題材としていくのは、小・中学校でもＧＩＧＡスクール等、デジタル化が進んでいく中で、これから逆にもっともっと大切になってくる事業だと思い、毎年大変期待しています。
61 ◯鈴木委員 デジタル化というのは、検討してもなかなか難しいのかな、達成はちょっと難しいのかなと正直思いました。 次に、206ページ、ちょっと興味を持ったことなので、質問させていただきたいと思います。清水区脳梗塞予防実証実験事業負担金の関連です。
２ページ、また、地方財政計画は、地域社会のデジタル化を推進するため、地域デジタル社会推進費が新たに計上されたほか、感染症の影響により地方税等が大幅に減収となる想定の下、地方交付税等の一般財源を適切に確保するとされ、規模としては前年度比1.0％減の89兆8,060億円となりました。
デジタル化に踏み切っている自治体も幾つかあることは承知していますが、現場感の中で発行元がどう判断するかはきちんと聞き取りをしていかなければいけないと思っています。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 本市におきましては、デジタル技術やデータを活用いたしまして、市民の利便性の向上を図るとともに、業務の効率化により生じた資源をさらなる行政サービスの向上につなげていくことを目的に、現在、改定作業を進めている次期ＩＣＴ活用戦略において、デジタル化の意義や、市が目指す姿などを掲げる予定としております。
当面は現行の８区体制を維持し、デジタル化などによる行政サービスの効率化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小柳聡議員。
同 杉 本 護 君 同 石 井 孝 治 君 同 堀 努 君 同 山 梨 渉 君 同 石 上 顕太郎 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 デジタル統括監 澤 山 義 典 君 デジタル化
今年で２年目になりますけれども、デジタル化が言われて久しいのですけれども、ちょうど静岡市行政ではデジタル化推進プランを一生懸命つくっていただき、また、各局・各課の事業の中でデジタル化による市民サービスの向上につながるような取組を進めていただいているところであります。
次に、議案第141号の同報系防災行政無線デジタル化に係る工事請負契約の締結について、高性能なスピーカーの導入や文字情報の提供など、配慮が必要な方にも災害情報が行き届くようになることから、早期の整備を求めるとの発言がありました。 なお、議案第112号令和４年度一般会計補正予算（第３号）中所管分及び議案第129号静岡市税条例等の一部改正については、特に要望・意見は述べられませんでした。
その第一歩は、私はデジタル化の推進だと考えます。地域課題の多様性・複雑化に対して、行政側の人的リソースが十分ではない。それによって時間がかかるという現状を打破するために最適なものが、まずはデジタル化です。民間企業の持つデジタル化のノウハウは行政側にとって必要であり、同時に、民間企業にとっても未着手のニーズが存在する市場とも言えます。
それは、今後、多くの場面でデジタル化が進み、例えば市役所への届出や申請も、またデマンド交通を利用するにも、アプリなどを使うことが必須になると思うからです。その社会が来たときの対応に困らないよう、今から備えていくことも大切です。
議案第140号及び議案第141号は、いずれも工事請負契約の締結についてで、主要地方道梅ヶ島温泉昭和線（（仮称）有東木トンネル）道路整備工事及び同報系防災行政無線デジタル化整備工事の請負契約を締結するものでございます。
１点目のデジタル化の推進では、デジタル市役所の推進に向け、主要な行政手続のプロセスを抜本的に見直し、市民の利便性向上や業務効率化等に向けた検討を庁内横断的に実施しました。また、窓口での待ち時間を短縮するために、住民異動手続を専用タブレットで行うことができる体制を、中央区役所に加え、東区役所にも整備するなど、利便性の向上を図りました。
次に、46ページ、下段、ナンバー81、中小企業デジタル化事業費助成は、ポストコロナに対応する企業の課題について、デジタル技術を活用し対策を講ずる事業者に対して必要な経費を助成するものです。 令和３年度は74件を交付決定し、事業費は2,910万円余となりました。令和４年度については、令和４年６月20日に申請受付を開始しているところです。 次に、47ページをお願いします。
上段のナンバー100、道路関係データ取得活用事業は、デジタル化を推進する取組であり、道路行政の質の向上及び効率化に向け公用車から走行データを取得し、活用する方法を検討していくものでございます。 令和３年11月から４年１月末まで、公用車に取り付けたＧＰＳから走行経路のデータを取得し、公用車がどこをどれくらい走っているか、見える化を行いました。
上段のナンバー３、同報無線デジタル化整備事業は、感染症を含む緊急情報を市民に分かりやすく伝えるため、同報無線をアナログからデジタルへ更新するもので、予算額、契約額は記載のとおりでございます。 実施状況と今後の進め方ですが、今年度から整備工事を開始し、令和８年度にかけて整備を進め、整備が完了した地域から順次運用を開始します。
松 浦 高 之 君 デジタル統括監 澤 山 義 典 君 企画局次長 山 田 孝 君 参与兼企画課長 鈴 木 豪 君 広域行政担当課長 大 村 博 哉 君 移住・事業推進担当課長 柴 孝 宏 君 アセットマネジメント推進課長 岡 村 貴 晶 君 デジタル化
次に、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算、 地方公共団体情報システム標準化対応事業について、 行政のデジタル化の加速と市民の利便性の向上のためにしっかりと対応されたい。 地方の人的・財政的負担を軽減するものであり、歓迎する。