51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2019-03-13

教職員の働き方改革は小手先の制度いじりにとどまり、根本的な授業時間数の見直しや教員数の抜本増は行われず、むしろ夏休みの短縮や土曜授業、統一学力テストの実施などで長時間、過密労働は一層ひどくなっています。  さらに、学校へのエアコン整備についても、国が補正予算を組んで特別教室や体育館に設置する大きなチャンスであり、我が党が議会で再三促したにもかかわらず、全く動こうとしませんでした。

福岡市議会 2018-06-20 平成30年第2委員会 開催日:2018-06-20

本市の児童生徒は、ネイティブスピーカーからの教育が受けられる土壌を教育委員会が構築したことで非常に恵まれていると敬意を表すが、一方で全国統一のペーパーテストでの成績が他都市の児童生徒より優れているわけではない。これは、正規の日本人英語教員の意識が低くなり、ネイティブスピーカーに会話教育を任せきりとなり他のペーパー試験対応などに対するモチベーションまで低くなったものと考えている。

福岡市議会 2017-03-07 平成29年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2017-03-07

学校間の競争を激化させ、子どもと教職員の負担をふやしている一斉学力テストはやめるべきではありませんか、また、強行した土曜授業はやめ、短縮した夏休み期間はもとに戻すべきだと思いますが、御所見を伺います。  戦争法が強行された中、自衛隊が戦闘状態にある南スーダンに派遣されました。

福岡市議会 2015-12-14 平成27年第5回定例会(第1日)  本文 開催日:2015-12-14

また、就学援助制度の対象項目に、部活動費やPTA会費を加えるとともに、学習効果を図る評価用テストやドリルなどの副教材は学習に必須の教材であり、公費とするなど、学校教育費の保護者負担の軽減を図るべきです。  次に、労働相談体制についてです。  昨年度の県内の労働相談件数は1万1,527件、うち本市を管轄する福岡労働者支援事務所への労働相談件数は5,000件を超え、福岡県全体の半分を占めています。

福岡市議会 2014-06-25 平成26年第3回定例会(第4日)  本文 開催日:2014-06-25

少し古い資料ですが、平成21年度の文部科学省の統計調査では、世帯年収が高いほど学力テストの正答率が高い傾向にあると報告がなされています。このことから、学習塾や家庭教師での学校外での学習効果があると思われます。中学校3年生の子どもたちのほとんどが中体連、中文連が終わると、高校受験を意識して、塾に通い始めるとのことです。

福岡市議会 2014-03-03 平成26年第1回定例会(第4日)  本文 開催日:2014-03-03

基礎体力の向上につきましては、各学校において小学校3年生から中学校3年生までの全ての児童生徒を対象に体力テストを実施し、その結果をもとに体力向上推進プランを策定しております。体育の授業では、このプランに基づき、体力向上に向けた効果的な取り組みを行うとともに、休み時間には体を動かし、よく遊ぶ習慣を身につけさせております。

福岡市議会 2013-03-26 平成25年第1回定例会(第8日)  本文 開催日:2013-03-26

そのため、平成25年度をいじめゼロ元年と位置づけ、学校におけるQUテストの充実や家庭や地域と協力した未然防止など、これまで以上の取り組みを進め、いじめゼロを実現されるよう要望しておきます。  最後に、玄海原発について申し上げます。  仮に玄海原発において事故が発生した場合、最も近い西区や早良区においては、糸島市民の避難とも相まって相当の混乱が予測されます。

福岡市議会 2013-03-07 平成25年第1回定例会(第7日)  本文 開催日:2013-03-07

外国人講師もいいんですが、TOEICなどのテストも含めて外国に研修に出して、やはり英語の先生に俺もしゃべれるよということで、その方が外国の子と話すなり子どもに教える。今の派遣制度は一人とかですね。少しお金がかかるかもしれませんが、やりたいという英語の先生方に会話ができるような制度をつくってはどうかと思いますが、お尋ねします。  

福岡市議会 2012-01-25 平成24年都市問題等調査特別委員会 開催日:2012-01-25

7 △ 認定NPO制度については、租税特別措置法に定められている基準によって、市民からの認知、理解、支援をどれだけ受けているかが大きな指標となっており、これらを計るための基準、いわゆるパブリックサポートテスト(PST)基準のハードルが高いため、認定法人が少ないと考える。

福岡市議会 2010-10-12 平成22年決算特別委員会 本文 開催日:2010-10-12

102 △教育長 「特別支援教育に関する調査研究協力者会議」においては、発達障がいのある生徒に関し、高等学校入学試験における配慮や支援、教育課程の弾力的な編成や障がいの特性に応じた教科指導の配慮や工夫、多様な評価方法やテストにおける配慮などを行うこと、さらには、校内挙げての支援体制の整備などが指摘されている。

福岡市議会 2010-10-08 平成22年決算特別委員会 本文 開催日:2010-10-08

4割は、100点満点のテストで40点、高校でいったら赤点なので、これをこのままほったらかしたら、食物の自給率は限りなくゼロにどんどん近づいていくと考えられる。また、この原因として、不況の中で消費者の低価格志向もあると思うが、消費者の多くは特に意識をせずに、自給率11%の小麦でできたパンやめん類を食べている。めん類は、自給率が11%だと表示したら、ちょっと考えるかなと思う部分もある。