北九州市議会 2014-09-11 09月11日－04号
次に、軽度認知障害を早期に発見し、市民が予防活動に取り組むための認知症予防の話と脳の健康度テストを開催しております。平成25年度は各所で50回開催いたしております。次に、生活習慣病と認知症の関係をテーマとした健康づくり講演会の開催であります。平成26年２月に開催しております。こうした事業を行っているところです。
次に、軽度認知障害を早期に発見し、市民が予防活動に取り組むための認知症予防の話と脳の健康度テストを開催しております。平成25年度は各所で50回開催いたしております。次に、生活習慣病と認知症の関係をテーマとした健康づくり講演会の開催であります。平成26年２月に開催しております。こうした事業を行っているところです。
つい先日、ことしの全国学力・学習状況調査、通称学力テストの結果が発表されました。残念ながら、本市においては小学校、中学校ともに全国平均正答率を下回るという結果でありました。
高知市では、授業改善や学習習慣の定着が実を結び、平成25年度の学力テストの結果、小学校の国語Ａ、Ｂ、算数のＡ、Ｂともに全国平均を上回ったことに驚き、勇気づけられました。 北九州市も学力向上に取り組んでいますが、全国平均や政令市の平均と比べると厳しい結果が続いています。
本市では、子供たちの体力向上を目指し、平成26年は重点課題として新体力テストの適正な実施、体力アッププランの内容充実と確実な実施の推進、北九州市キッズダンスなどの普及、活用の促進などを掲げています。また、本市が実施に踏み切った中学校給食も、体力向上に果たしている役割は大きなものがあると思います。
また、認知症の予備群である軽度認知障害を早期に発見し、市民がみずから予防活動に取り組めるように、脳の健康度テストなどを区役所や地域での出前講座により実施をしているところでございます。
本市の全国学力テストの成績は、全ての科目で全国平均、県平均を下回っています。今年度の調査でも算数、数学科では全国平均との差が縮まっていますが、全体としては余り改善しているとは言いがたい状況であります。 こうした中、文部科学省は来年度から学校別の学力テストの結果公表を認める方針を示しました。実際に公表するかどうかは自治体に任せていますので、全国的には公表するところとしないところが出てきます。
なお、この事業については、参加する児童生徒を対象に、事業の実施前後にアンケートやテストを実施して、家庭学習状況や学習意欲、学力の到達度などが改善したかを確認することで、事業効果を検証していこうと思っております。 今後につきまして御質問がございました。
しかし、全国学力・学習状況調査が全国統一テストとして、その平均点に一喜一憂し、子供とは無関係なところで自治体間の競争を生み出していることを非常に残念に思います。 私は、自尊感情の低下、学力、体力、生活習慣など本市の子供たちが抱える課題は多く、その中でも子供に基礎学力を身につけさせることは大変重要な課題だと考えます。
知能テストでははかれない人間としての思いやりとか不屈の闘志とか、幅広い人間としての能力が大切であるということですということであります。 何になるかよりも何をやるかという形で、将来を見詰めて、自分がどうなりたいかというところの部分で限界まで努力する習慣をつけるという形で、自分には才能がないという人もいますがという答えに、そんなことはないですね。
第５に、全国学力テストしっ皆調査についてです。 本調査は、平成25年度、国語、算数・数学の２教科で、小学校第６学年及び中学校第３学年の全児童生徒を対象とした、４年ぶりのしっ皆調査も実施をしました。ところが、本市では全国的には抽出調査であるにもかかわらず、従来から毎年のしっ皆調査に参加しています。
今回の学力テストの結果については、平成24年度決算における教育関連の施策や事業も大きく影響していると考えますが、見解を伺います。特に前回の学力テストの結果を受けて実施された施策や事業を具体的に上げて検証してください。 次に、今回の結果を受けて、教育長の見解を伺います。 最後に、ワーク・ライフ・バランスについてお尋ねします。
2020年開催ですので、本市の新球技場も2017年、既に供用を開始しており、公式競技以外にも出場国の直前キャンプやテストマッチなど、さまざまな役割が考えられます。新球技場を含む本市のスポーツ施設がどのようにオリンピック・パラリンピックにかかわっていくのか、もう一度展望をお聞かせください。 また、種目によっても異なりますが、若い選手は高校生ぐらいから日本代表としてオリンピックで活躍します。
まずは、何としても全国学力・学習状況調査及び体力・運動能力調査、いわゆる統一テストで学力、体力において全国の平均まで何とか追いつき、落ちこぼれゼロを掲げて、その後は文字どおり教育力日本一を目指して、私も一緒に取り組みたいと思う次第であります。
この町の基礎学力が統一テストなどの結果、また、青少年の犯罪発生率など、全国の町と比べて現状については御承知のとおりだと思います。学力の少しおくれた児童へのアフタースクールモデル事業への取り組み、家庭学習への啓発など、行政がさまざまな取り組みを行っているのは承知をしていますが、私の提案は、この町に住む全ての子供たちが教育力日本一を目指す取り組みであります。
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文科省は、この８月28日に開催した公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議で、今年度の全国学力テストの全教科の平均正答率が全国平均を上回っている都道府県は、全て昨年度に少人数学級を実施していることが明らかになったことを公表しました。本市教育委員会も少人数学級の効果について認めるところですが、昨年度は小学校１、２年生と中１で足踏み状態でした。
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政府は現在あります原発について、ストレステストの結果を踏まえ、安全性を確保しながら地元の理解を前提に再稼働するということにしております。
ところが、電力会社等は、安全基準の見直しどころか、事故原因さえ解明しないまま、ストレステストを再稼働の口実にしようとしています。また、原子力安全・保安院は、原子力発電に関するシンポジウムでのいわゆるやらせを電力会社へ依頼していたことが明らかになるなど、規制官庁としての本来の役割を果たしているとは言えず、その原子力安全・保安院の評価を根拠に再稼働を表明することは言語道断と言わなければなりません。