大阪市議会 2020-11-26 11月26日－05号
さらに、あるブロックでは、リーディングスキルテストを用いて児童・生徒一人一人の文章を読み解く力を測定し、指導の工夫を行う取組を進めており、他ブロックでも取り入れる予定であるなど、ブロック間で好事例を共有し、相互に高め合う取組も進んでおります。
さらに、あるブロックでは、リーディングスキルテストを用いて児童・生徒一人一人の文章を読み解く力を測定し、指導の工夫を行う取組を進めており、他ブロックでも取り入れる予定であるなど、ブロック間で好事例を共有し、相互に高め合う取組も進んでおります。
チャレンジテストに関してですが、そもそも内申点は、「学力検査で把握できない学力や、学力以外の生徒の個性を多面的に捉えたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価し、これを活用していくという趣旨のものです」と、文部科学省のホームページにも示されているように、一人一人の日常の頑張りが評価されるべきものです。
また、各種学力テストの結果を学校長の評価や学校予算に反映させることや住民の合意のないままに学校の再編を強行することはやめ、小中学校での各種テストが多過ぎる問題の改善、学校給食費の無償化を初め、学校維持運営費の拡充や小中学校全学年での35人学級の実現など、教育条件の整備を優先するべきです。
今、大阪市では、小学校３年生から６年生の大阪市学力経年テスト、中学校１年生から３年生は大阪府チャレンジテスト、中学３年生はさらに大阪市中学校統一テスト、テスト、テスト、テストです。この結果、中学３年生は年13回。ある大学の先生が調査をなさったら、日数にして年間22日、出席すべき日数の何と10日に１日がテストという、子供たちを文字どおりテスト漬けにしているわけです。
これから学力テストの結果の教員の人事評価の反映の質疑しますけれども、その新しいものをやる前に、今一体学力が何で低下しているのかという、この分析なくして前へ進むことが本当にいいのかというのは、教育委員会は考えないといけないと私は思います。 学力テストの結果の教員等の人事評価の反映についてお伺いをいたします。
学力テストの結果が政令市最下位だったことに神経をとがらせ教員に責任転嫁するよりも、企業の転出が一番多く、大阪市の経済基盤が揺らいでいることのほうを気にかけられ、対策を練られたほうがよいのではないでしょうか。 次に、中小企業支援策についてであります。
次に、学力テスト結果の人事評価への反映についてお伺いします。 今年度の全国学力テストの結果を受け、市長は分析を待たずして、８月に教員の指導力や意識が要因であるかのような発言をされ、全国学力テストの結果を教員全員のボーナスに反映すると表明されました。
ＩＣＴを活用した新しい施策についてですが、さきの総合教育会議においても、小学校３年から６年における学力の経年調査や中学校３年生の統一テスト、大阪府の中学生チャレンジテストなど学習成果が蓄積されてビッグデータとなり、それを分析して学習や指導に活用することの提言がされたところです。
人物評価に加え、筆答テストの結果も重視した採用の選考であったり、初任給の水準の引き上げなどを通じて優秀な教員を確保していきます。あわせて、教員のモチベーションを向上させてキャリアアップを目指せるように、職務、職責に応じためり張りのある給料表の設定であったり、それに対応します新たな人事評価制度、それから研修体系というのを構築していきたいと思っています。
以上のほか、本委員会におきましては、教育振興基本計画、市立高校の再編計画、学校施設の長寿命化、国際バカロレア認定校、学校教育ＩＣＴ活用事業、学校安心ルール、いきいき放課後事業、チャレンジテスト、学校におけるＬＧＢＴの啓発、部活動の民間委託、青少年指導員、子供の貧困対策、認可外保育所の無償化、デザイン教育研究所などについて、さまざまな観点から活発に質疑が交わされた次第であります。
その大きな要因の一つには、私は、学校現場は全国学力テストの学校別点数公表、府チャレンジテストの上に市統一テストを内申書に直結させる、さらにこれから小学３年生からの学年ごとの経年テストが加わるなど、テスト、テストの点数至上主義の強要、異常な競争主義がはびこり、子供たちの発達、人格の成長の喜びを味わうことではなく、過去にテストに出た問題の繰り返しが日常化しつつあります。
教育委員会の学力テストの結果分析を見ると、課題は明らかにされております。ただ、学校間の学習理解度の違いを余り明らかにしたがらない傾向があり、対応はあくまで各学校任せで、分析結果が課題解決に生かされていないのが現状です。 例えば、学校の授業以外に全く勉強しない子供には放課後に補習をすることも考えられ、学校の外からさまざまな協力を得て取り組んでいくことも必要であります。
以上のほか、本委員会におきましては、幼児教育センター、学校適正配置、英語教育の推進、公設民営学校、病児・病後児保育事業、校長経営戦略支援予算、分権型教育行政、学校安心ルール、留守家庭児童対策事業、大阪市統一テストなどについてさまざまな観点から質疑が交わされた次第であります。
次に、学校選択制と学力テストの問題についてお聞きします。 まず、学校選択制についてですが、平成26年度から学校選択制を実施する区における希望調査では、特定の学校に人気が集中している状況が見てとれます。
ことしに入って、公募校長、学力テストの公表、学校選択制など、さまざまな教育施策が教育改革の名のもとに展開されています。これらは、現場の声を取り入れることなく一方的に推し進められてきています。学校が抱える課題への答えは現場にあります。ゆえに、教育委員が直接、学校に足を運び、校長や教員と話をして施策に反映することが必要であります。
また、学力テストの結果公表についてでありますが、昨年度分の結果の公表判断は、文科省の実施要領に基づき、校長に委ねられていました。その結果、本年６月末で全429校中、小学校８校、中学校11校にとどまり、全小・中学校の４％にとどまっているのであり、この数字が今回の教育委員会の方針を学校現場がどう受けとめているかを言わずとも語っているのであります。
（67番待場康生君登壇） ◆67番（待場康生君） 今、市長の答弁で、学力テストの公表は情報の一つであると、そのようなお話がありました。私は、学力向上施策で一番大事なのは、大阪の生徒・児童に朝食をしっかり食べるという習慣をつけることやと思ってます。これが学力向上に一番やと私は思ってます。
（市長橋下徹君登壇） ◎市長（橋下徹君） これは、知事時代に学力調査テストの大阪府の結果というものを見て愕然としまして、その後の体力調査テストの結果を見ても、学力も低い、体力テストも低いと、勉強もだめで体育もだめだったらどうするんだということで、そこから、まずは学力向上、何とかやってくれという話を旗振ってきたんですけれども、勉強をするにしても、きちんと体を動かすにしても、しっかりと御飯を食べると、飯
テストの点数や出席率などの数値を目標にされるのではないかという不安の声や、子供たち一人一人が抱える課題や悩みに寄り添わず、学校現場の実態からもかけ離れた目標が押しつけられるのではないかという心配などに対し、謙虚に耳を傾けなければならないと思います。