京都市議会 2021-01-13 01月13日－19号
今週末から大学入学共通テストも始まるという状況でございます。 まず，今年度の試験につきましては，日程につきましても共通テストで二つの日程が設定されましたり，また，その後の２次の試験につきましてもそれぞれの大学によってまた日程が異なってくる，オンラインをする所もある，しない所もあると。
今週末から大学入学共通テストも始まるという状況でございます。 まず，今年度の試験につきましては，日程につきましても共通テストで二つの日程が設定されましたり，また，その後の２次の試験につきましてもそれぞれの大学によってまた日程が異なってくる，オンラインをする所もある，しない所もあると。
その結果，年度当初で，保育所は国基準で6年連続，学童クラブ事業は8年連続で待機児童ゼロを達成したほか，全国学力テストにおいて政令市でトップクラスの成績を収めるなど，本市の子育て環境は高い評価を頂いているところであります。多くの子育て世代の方々を京都に呼び込むためにも，こうした全国トップレベルの子育て環境をしっかりとPRしていく必要があります。
全国学力テストが始まって１２年。学力テスト対策やスタンダードが，教師の自由な教育実践を奪っています。学年でそろえることが強調され，どのクラスも掲示物，板書等，合わせることが求められます。学校５日制になったのに，授業時間数は減らされず，かえって英語が入って授業時間数は増えています。
しかし一方で，全国テストの都道府県，政令市別の結果はあくまでも平均値を集計したものであり，全ての実態を表したものではありません。個々の学校や一人一人の子供たちを見ていくと，様々な厳しい状況もあるのが現実であり，まだまだ残された課題は大きいと感じざるを得ません。 市長，教育長は常々，一人一人の子供たちを徹底的に大切にするということが本市の教育理念であると述べておられます。
これまで京都市は，常に指導方法の改善に努められ，全国学力テストにもその結果が表れていますが，一方で，その結果につながる教員の実力や成果は異なってくると推測できます。ところが，御覧ください。 （パネルを示す）これは教員評価ですが，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの5段階評価のうち，Ａの優秀が40パーセント，Ｂの良好が60パーセント，最も評価の高いＳは僅か数名とのことです。
京都市では，熱意あふれる教職員と，全ては子供たちのためにと御尽力いただいている多くの保護者，PTA，地域の方々の力の総和により，全国トップ水準の教育実践が展開されてきており，文部科学省の全国学力テストでも本市立小学校の子供たちは政令指定都市で学力が1位になるなど全国から高い評価を受けるに至っております。
全国学力テストと生き方探究教育は，教育に格差を持ち込むものであり中止することといたします。 以上，京都市予算案等に対する組替えの内容と理由について申し述べました。市民の暮らしを守るために，そして過大な財政負担を残さないためにも，どうぞ同僚議員の皆様の賛同をお願いいたしまして，提案といたします。ありがとうございました。
例えば英語教育でいうと，平成31年から3年に1回程度，四技能の調査が実施されることになり，学校現場にはテストを通じて授業改善が迫られます。部活動では外部コーチの活用が進められていますが，まずはここから民間連携ということなら理解しますが，部活動より，あらゆる子供たちへの学力向上と共に速やかに長時間勤務是正を行うためにも，民間連携を講じていただきたいと考えます。
次に，教育の取組については，小中学校における福祉教育に関する今後の取組方針，中学校における教員の負担軽減や子供の部活動の選択肢確保等のための外部指導者委託の推進，学力テストの全国平均に対する本市の現状及び学力向上策の内容を議会として把握する必要性，避難所指定している小中学校の体育館における防災機能強化等整備事業について市全体の取組として更にスピードアップを図る必要性，天候に大きく影響を受ける光熱水費
昨年度，ある市立小学校の６年を担任する教員が，学校で決められたテスト回数の約４割を実施せず，また実施した分もほとんど児童に返却していないということが保護者の苦情で発覚しました。当該児童にとって決して取返しがつく話ではありません。子供たちへの教育保障はもちろん，市立学校の信頼を大きく揺るがしかねない重大な問題であったと感じております。
また，子供たちが安心して学べる環境づくりにつきましては，本市独自に，小学校３年から中学３年生まで計１３回にわたりきめ細かく実施する確認テストや，予習，復習教材の活用を通して確かな学力の定着を図る小中一貫学習支援プログラムにつきまして，就学援助の対象家庭については無償で実施しており，さらに今年度からは様々な理由で学力や学習習慣が身に付いていない中学生を対象に補習等を行う未来スタディ・サポート教室を新たに
関西電力・大飯原子力発電所３号機，４号機のストレステストの１次評価について原子力安全・保安院が妥当と審査し，原子力安全委員会も検査手法は問題ないとしたのを受け，首相は政治決断で再稼働を認め，地元自治体に同意を迫ろうとしています。しかし，今回の原発事故によって，これまで原発の安全神話の根拠とされてきた安全設計審査指針，技術基準そのものが誤りであることが明らかになりました。
そして再稼働ですが，政府のストレステストについて専門家は，審査の基準が明確でなく国の評価はあいまいだ，と指摘し，福井の大飯原発についても今回のストレステストでは不十分，運転再開のステップにすべきではないと指摘しています。政府は次のステップに移ろうとしていますが，大飯原発は２００５年１２月に大雪と強風のために送電線にトラブルが発生し当時自動停止しています。
１０月末に関西電力は，定期検査で停止している大飯原発３号基の，１１月には４号基の再稼働に必要なストレステストの結果を提出しています。政府は，当初ストレステストを電力会社が実施し安全が確認できれば再稼働を認めるとしていましたが，福島原発の事故原因の解明もされないままストレステストの安全基準が定まるはずがありません。
次に，福井県の原子力発電所の再稼働につきましては，ストレステスト等の実施により安全性を確認したうえで立地県の理解を得て国が判断することとなっております。本市といたしましては，京都府市長会から町村会と共に国及び関西電力に対しまして，住民が信頼できる原子力災害対策に取り組むよう要望を行ったところであり，今後も市長会や京都府等と連携して原子力発電所の安全性を確立するよう働き掛けてまいります。
国民消費者センターは，商品テストを実施し情報を分析，発信し各地の相談員の研修を実施するなど，地方自治体の消費者行政になくてはならないものであります。今求められているのは，消費者庁設置法付則にある国民生活センターをはじめ消費者行政の体制の更なる整備，消費生活相談員の待遇改善をはじめとした地方の消費者行政の強化であります。
しかしながら，学力テストの結果につきましては，単なる序列化や点取競争に一喜一憂して，そのことに終始するのではなく，学力テストと併せて実施されている児童生徒の生活習慣や学習環境についてのアンケートの結果と併せて，結果を詳細に分析して，どのように各学校での指導や日々の授業の改善に生かして，更なる学力向上につなげていくかが肝心なところであります。
昨今，指定管理者制度をはじめＰＦＩ，独立行政法人，市場化テスト等々自治体の民間化，民営化の動きが加速されています。一方で，住民の暮らしと権利を守る分野での予算が削られるとともに，本来公的であるべき部門が企業の営利事業の対象にさせられています。自治体の仕事を支える職員さんたちの中に占める非常勤，非正規の労働者の割合もどんどん増えています。
１２月の中間報告を見ると，授業準備やテストの採点，生徒指導，中学校では部活と生徒指導で夜遅くまでの仕事の実態が浮き彫りになっています。特に問題は，過労死危険領域の時間外勤務，月８０時間を超える先生が中学校で３２人，高校で１４人もおられることです。学校現場での過労死やメンタル疾患の増加を解決することは待ったなしの課題です。
しかしながら，一方で，昨年秋，民主党政権によって行われた事業仕分けの結果，教員の資質向上を目指して導入された教員免許更新制度の見直しや全国学力テストの大幅な縮小，小学校での道徳教育予算の半減などこれまで進められてきた教育改革路線から大きな政策転換が図られようとしております。