横浜市議会 2001-06-05 06月05日－06号
横浜港国際客船ターミナル（仮称）新築工事（電気設備工事）請負契約の変更 第37 市第32号議案 横浜港国際客船ターミナル（仮称）新築工事（特別高圧受変電設備工事）請負契約の変更 第38 市第33号議案 横浜港国際客船ターミナル（仮称）新築工事（空気調和設備工事）請負契約の変更 第39 市第34号議案 横浜港国際客船ターミナル（仮称）新築工事（衛生設備工事）請負契約の変更 第40 市第35号議案 平成
横浜港国際客船ターミナル（仮称）新築工事（電気設備工事）請負契約の変更 第37 市第32号議案 横浜港国際客船ターミナル（仮称）新築工事（特別高圧受変電設備工事）請負契約の変更 第38 市第33号議案 横浜港国際客船ターミナル（仮称）新築工事（空気調和設備工事）請負契約の変更 第39 市第34号議案 横浜港国際客船ターミナル（仮称）新築工事（衛生設備工事）請負契約の変更 第40 市第35号議案 平成
新世紀となった本年，南本牧ふ頭１，２号ターミナルも開業し，横浜港の物流機能がさらに充実強化されました。また，再整備が続く鶴見には，生命科学最先端の教育研究施設市大連携大学院が先日開設されたところであります。 一方，この２年間，議会を取り巻く状況にも大きな変化があり，昨年４月の地方分権一括法の成立により，地方議会の役割が一層増大をいたしました。
天神川駅周辺のまちづくりは、右京区基本計画でも触れられていますように右京区内の交流拠点としてターミナル機能の充実を図るとともに、にぎわいのある空間の創出を目指しております。駅周辺整備は行政と市民とのパートナーシップの下に進めることとし、本年１月に本市と地元住民の方々等を委員とするまちづくり検討会を設置し、これまでに４回開催して参りました。
産業振興計画と2010プランにおける施策についてですが，2010プランに基づいて推進してきたコンテナターミナル，ファズ物流センター，マイコンシティなど，呼び込み型の産業政策については，いずれも当初の見込みは完全に破綻しているわけです。一刻もちゅうちょすることが許されない深刻な現状にある，現存している多くの中小企業への施策の抜本的強化こそ重要であります。
それは建設することを前提とした需要予測が土台となった空港であり，専門家であるパイロットや管制官が安全性について疑間の声を上げている空港，騒音・大気汚染・海の破壊など自然を破壊する空港，さらにターミナル建設や運営をはじめとする空港関連の財政計画等々，結局は市民の疑問に対して神戸市当局は十分な説明をしようとしていないのであります。
海外メディアを活用したひびき／北九州港キャンペーン事業については、世界的な海運専門誌を使ったレポートや広告の掲載などにより、広く北九州港、ひびきコンテナターミナルをＰＲするものである。 関門水先区における強制水先区域の規制緩和については、昨年５月から検討委員会が開催され、13年度早期に答申が出される予定である、等の答弁がありました。
また、対岸築港地区への海上アクセスの活用により、天保山旅客ターミナルを中心とした海遊館など諸施設との連携を図るとともに、大阪周遊パスを発行し、市内への回遊性を高める旨、答弁されました。
検針情報をハンディー・ターミナルで読み込むことで，読み間違いとか誤入力といった人的ミスも防げるということも聞いています。
次に，港湾局関係につきましては，横浜港の総合物流機能の強化，使いやすい港づくり推進事業，大さん橋国際客船ターミナル整備事業，横浜港の高度情報化等について。 次に，衛生局関係につきましては，市立病院の経営改善への取り組み，地域中核病院の整備，アレルギー疾患等への取り組み，区福祉保健センターの機能等について。
次に委員から，出資率50.8％のかわさき港コンテナターミナル株式会社を情報公開対象法人としない理由について質疑があり，理事者から，株式会社は営利企業型に分類し，公文書公開運営審議会の答申においては民間企業として競争原理の中で経営がなされている業務の性格，さらには市以外の一般株主や債権者の利益保護の必要を考慮すべきと考えられること。
そしてまた，民間の方も取り組んでもらえる事業所，トラック業者なんかも結構大谷地のターミナルなど多くあるわけですから，そういうところを中心に呼びかけていくということが，私は大事でないかなと思うのです。今まで市が呼びかけた実績に対して民間がどういうふうにこたえて，特に，ディーゼル車については実績がどの程度になっているのか，掌握をしていればお答えをいただきたいと思います。
この事業はそもそも岡山駅南区画整理事業に入るべきものでありながら，街路事業費を投入するやり方で当初計画126億円からターミナルビル移転補償金51億円を含み，200億円近い莫大な事業費を投入する結果となっています。これは明らかに一部の特定企業を利する過大投資であると，我が党市議団は以前から指摘してきました。
そして、清水港プロジェクト調査が予算化され、平成15年に改定が予定されている清水港湾計画に向け、本市が計画している興津地区臨海部などの整備が図られるためにも、また昨年中止となった折戸地区国際ターミナル基地が、港湾計画に位置づけられるよう、最大限の努力が必要であります。 次に、教育環境の整備充実であります。
梶ヶ谷ターミナルの地下利用などは検討したのか伺います。水沢地区に絞った理由と緑破壊につながらないか，お示しください。 次に，大規模な開発はないとしていますが，しかし，放置をすれば，乱開発とスプロール化が強く懸念をされます。人口増も予測されるところです。学校や保育園については新設を含めた対応を図るべきですが伺います。
それから，これも局審査で明らかになりました空港ターミナルの建設・運営，いわゆる第三セクターでもやる，こういうふうになりました。これもこれからのことですから，それぞれの事業会社にどういうふうに出資をするのか，他の空港の例などを調査しておられるのではないかと思いますので，あわせてお聞きをしておきたいというふうに思います 続きまして，介護保険と障害者福祉について幾つかお聞きをします。
昨年の11月15日に施行されました交通バリアフリー法の移動円滑化の促進に関する基本方針に基づきまして、対象となります旅客施設の鉄道駅、また、バス、旅客船、航空旅客のターミナル施設においては、エスカレーターまたはエレベーターの設置、段差の解消、視覚障害者誘導ブロックの整備、トイレのある場合は身体障害者対応型トイレの設置など、移動円滑化のために講ずべき措置を原則として実施するとされております。
今後の覆土材確保の見通しについては、公共残土等を有効利用したいと考えており、平成15年度に予定しているひびきコンテナターミナルの供用開始には十分間に合うものである、との答弁がありました。
昨年の11月15日に施行されました交通バリアフリー法の移動円滑化の促進に関する基本方針に基づきまして、対象となります旅客施設の鉄道駅、また、バス、旅客船、航空旅客のターミナル施設においては、エスカレーターまたはエレベーターの設置、段差の解消、視覚障害者誘導ブロックの整備、トイレのある場合は身体障害者対応型トイレの設置など、移動円滑化のために講ずべき措置を原則として実施するとされております。
特に幹線側から支線側から乗り継ぐ場合におきましては、乗り継ぎターミナルでの待ち時間が長くならないように、幹線側のバス停には接続いたします支線系統の時刻を明示するなどいたしまして、運行情報の提供に努めますとともに、接続を考慮したダイヤ作成上の工夫もしてまいりたいと考えております。
ＪＲ溝口駅の１日の乗降客数は平均13万4,000人，大勢の市民が利用するターミナル駅ですが，ホームも狭い上に，上りホームにおりる階段とエスカレーターの幅員も大変狭く，ラッシュ時間帯の激しい混雑は危険でさえあり，改善を求める市民の声がたくさん上がっています。この問題は以前にも質問しましたが，改善を強く求める市民の一人は久地駅でホームから転落したことのある視力障害をお持ちの方です。