大阪市議会 1977-03-07 03月07日-02号
これにつきましては、従来から養護教育諸学校並びに重度脳性麻痺児学級にスクールバス--これは交通局に委託しておりますが、並びに本年度からはむしろタクシーを利用する方が経費も安くて済むのではないかという地域もございますので、そういう工夫もしてまいりまして万全を期していきたい、かように考えております。次に、通学不能児のいわゆる在宅児に対しましては、訪問教育指導員というのが17名おります。
これにつきましては、従来から養護教育諸学校並びに重度脳性麻痺児学級にスクールバス--これは交通局に委託しておりますが、並びに本年度からはむしろタクシーを利用する方が経費も安くて済むのではないかという地域もございますので、そういう工夫もしてまいりまして万全を期していきたい、かように考えております。次に、通学不能児のいわゆる在宅児に対しましては、訪問教育指導員というのが17名おります。
以上のほか、交通事業ではバスの昼間割引制度のPR不足、入市税に対する考え方、我孫子車庫移転問題、電気バスの将来性、売却可能財産、地下鉄駅周辺の自転車置き場のあり方、地下鉄車内の冷房化、木津営業所の建てかえ問題、震災対策、乗り合いタクシーに対する見解、交通職員のベースアップ、高性能エンジンオイルの採用、公共輸送機関の広告のあり方、北港造成地計画と足の確保及びオリンピック誘致問題、新国際空港建設に伴う交通機関
このほか交通局関係におきましては、公営企業職員のストライキ権のあり方、中小企業への発注の拡大、交通事業に対する大阪府の助成、地下鉄の延伸計画と事業化の見通し、私鉄との相互乗り入れの将来計画、間接受益者負担制度のあり方、バス事業における2週3休制の勤務体制、乗り合いタクシー実用化の際のバス事業への影響、バス事故にかかる運転手の処遇、バスレーンのカラー舗装、あびこ検車場の余剰地処分問題等々、広範にわたって
この対策については、新年度においても厚生学院を1学年30名から50名に定員増をはかるとともに、募集経費を大幅に増額して、遠く四国、中国地方など他府県にまで獲得に奔走しているところであり、また、一方、待遇改善面においても準夜の場合のタクシー代の支給、寄宿舎、施設設備の改善にも鋭意努力しており、現在の19詰所の運営はできる見通しであるが、まだ閉鎖している詰所もあるので、全床フル回転できるよう今後さらに看護婦確保
新大阪タクシーは、開設当時から未解放部落住民全体の要求と実情に応じてつくられたものではなく、解放同盟大阪府連一部幹部の支配する財団法人同和産業振興会の要請に応じてつくられた営利的事業であり、部落住民全体の利益とはほど遠いものであり、きわめて公正さを欠くものであります。
次に、同和関係予算についてでありますが、未解放部落住民の中に新たに差別を持ち込むことになる同和地区医療施設整備費4億円や、営利的事業であるタクシーを営業している財団法人大阪同和産業振興会への助成費4,000万円については、わが党は賛成できません。これらは未解放部落住民全体のために公正に執行するように改善すべきであると思います。
本年度の経済局予算の中で、同和事業の一環と称してタクシー会社に用地買収のための利子を補助する予算が計上されております。ところがこのタクシー会社をどのような経営形態で、だれが経営するのか、この事業がほんとうに未解放部落住民全体の利益になるかどうか。さらにはこのような会社設立に市が公金を与えるのが適正かどうかなどを判断するための計画内容すら明らかにされないまま、ただ予算だけ計上されております。
これに対して理事者は、本年1月に計画変更をせざるを得なかったのは、当初計画策定の当時、人件費のベースアップを組み入れておらず、最初から無理な要素があったことは事実であるが、当時としては、政府の認めた条件の中でべ・アのごとき不確定要素を除いて策定したもので、そのワク内においては最善のものであったと確信しており、またもう一つの変更原因であるバス収入の減少については、当時予測した乗客数が、タクシーの大衆化
最近、国鉄の値上げが問題になり、またタクシー料金の値上げが問題になっております。そういったものに関連して、交通料金の値上げということによってカバーしようとしておるのか。その財源対策をどうするのかという意味でお答えを願いたいと存ずる次第であります。 次に、教育施設整備事業についてお伺いをいたしたいと存じます。
これに対し理事者は、路面交通における乗車人員の減少は、全国的な様相を呈しており、なかんずく大阪市が特に顕著であり、当年度においても1日平均139万6,888人、昨年度より十二、三%の減少となつているのであるが、この原因は夜間人口の減少、道路交通の停滞によることのほか、タクシーや自家用乗用車利用の大幅な伸び、国鉄環状線の輸送力増強、あるいは地下鉄の拡充、路面電車事業の縮小による他交通機関への移行によるものと
これに対して理事者は、乗車人員において当初見込みより1日平均13万9,000人の減少を見た結果であるが、このような乗車人員の伸び悩みの傾向は、料金改定による影響もさることながら、最近における在阪私鉄、国鉄においてもほぼ同様であり、一般的現象となりつつあるが、これは道路交通事情ふくそうによる速度低下に伴い、主として昼間時においてタクシー、自家用乗用車等、他の交通機関への移行による結果と考えられるので、