大阪市議会 1979-09-27 09月27日－01号
とりわけバス事業につきましては、輸送力の調整と地域特性に応じたゾーンバスシステムの拡大など、系統の再編成を行うとともに、専用レーンの拡充など企業環境の整備をはかり、経営の改善に鋭意努力を重ねてまいりました。
とりわけバス事業につきましては、輸送力の調整と地域特性に応じたゾーンバスシステムの拡大など、系統の再編成を行うとともに、専用レーンの拡充など企業環境の整備をはかり、経営の改善に鋭意努力を重ねてまいりました。
りを果たすという、輸送分担の明確化をはかり、さらにこれが一体化し体系化された形で利用できるようなバス路線網の形成を目指しているものであり、本年７月実施予定されております再編成の内容といたしましては、バスの運行は地下鉄との並行路線の運行を極力避け、最寄りの地下鉄への短絡運行を行い、また、重複いたしております路線を単純化し、乗客の流動を勘案しつつ、さらに鶴見区、酉淀川区、此花区、また加美地区等６地区のゾーンバスシステム
本市では地下鉄を根幹として、バスを補完手段とする総合交通体系の考えのもとに、地下鉄やバス乗り継ぎターミナルの建設を進め、ゾーンバスシステムを導入するなど、ライド・アンド・ライド計画を進めておられますか、そのような施策にかかわらず、バスの乗客は昭和39年当時の３分の１にまで減少し、このため昨年運賃改定をしたにもかかわらず、新年度の運賃収入は前年度より落ち込み、バス事業は依然として赤字ということであります
したがって、地下鉄との並行路線は廃止し、周辺部にはゾーンバスを増設する。路線については30系統を削減するため、これに伴いバス台数は280台、人員については1,075人にも及ぶ削減を行わねばならないが、これは交通事業再建計画の一環としてぜひとも実行しなけれぱならないことであり、市長部局や地下鉄の退職者補充、新線開通に伴う要員などとして、それぞれ配置転換することにより、削減を進めていく予定である。
交通局関係におきましては、以上のほか、ゾーンバス運行の成果と今後の見通し、観光バス事業の将来のあり方、南港の開発に見合ったバス輸送体制の強化、財産処分のあり方、路面電車軌道敷あと地に対する財源措置の問題、霞町車庫あと地の利用問題、地下鉄事業に対する大阪府の助成措置の強化、地下鉄駅におけるエスカレーターの設置を初めとしたサービス改善の徹底、南港新種交通システム建設にかかわる諸問題、若年定年制訴訟の経過等々
先般ライド・アンド・ライド方式を打ち出しておられましたけれども、バスターミナルを拠点として地下鉄とバスを結ぶという考え方ですけれども、かつて平野区を中心として実施されましたゾーンバスが、結果として、見込んだほどの乗客増が得られず、投下した資本の回収はとてもおぼつかない状況であります。
第２に、安全で便利な市バス、市民の足を目指して、関係機関に対し強力に働きかけ、マイカーの規制、専用レーンの拡充を早期に実現し、路線の全面的再編成、バスターミナルの整備、ゾーンバスシステムの拡大などを推進すること。 第３に、適正な人員配置による効率的運営に努めること。 以上の諸点を理事者、議会、市民の合意のもとに、公営交通を守る全市的運動に発展させることを私は強く望むものであります。
また、内山前助役は、深刻化いたします大都市問題解決のために、増高する財政需要に即応した税財源の拡充に尽力せられるとともに、大量輸送機関である地下鉄を推進し、特に行き詰った都市交通の打開をはかるための画期的なゾーンバスを採用するなど、並々ならぬ努力を払われたのでございます。
また地域バスとしてのゾーンバスについては、幹線と枝線の乗り継ぎを基本としたゾーンバスシステムの実施状況は、非常にスムーズで、乗客数の伸びもよく、５分間隔以内の運行間隔も保持できており、アンケートの結果も６割の方が喜んでいる実情であるが、こ,のシステムは何分とも乗り継ぎの問題を解決せねばならず、どの地域でも導入できないものである。
次に、バス事業におきましては、昨年11月から実施されましたゾーンバス及び分区時に発足した区内巡回バスの現状と今後の対策についてただされたのであります。 これに対し理事者は、ゾーンバスは発足当時、乗り換えの不便等により一時混乱があったものの、現状では一応定着してきており、ラッシュ時だけでなく、昼間時においても10分間隔という定刻制の確保に心がけ、さらに増回もはかっているところである。
すなわち、バスレーンというものを強力に施行いたしまして、朝夕の長距離バス輸送というものを確保し、また短距離の地域バス、ゾーンバスの実施を進めてまいる。今日の時点ではまだまだいろいろむずかしい問題もございますが、私は、都市交通の解決の問題には、この方法よりないと確信いたしております。
次にバス事業におきましては、昨年12月に策定した第２次再建計画を積極的に推進して乗客増をはかることにより、収益を大幅に増加し、51年度に経営基盤を確立すべく理事者において努力中でありますが、その柱の一つであるバス専用レーンの拡充及びゾーンバスシステムの問題点についてただされたのであります。
次に、バス事業におきましては、第２次財政再建計画が、車両の大幅増車、専用及び優先レーンの拡充、ゾーンバスシステムの実施等、企業環境の整備と輸送力の増強をはかるなど、乗客数の大幅増を見込む積極型の再建計画でありますが、そのキーポイントでありますバス専用及び優先レーンの現在までの実施状況とその効果、及び今後の拡大の見通し等について、質疑が集中したのであります。
おもな建設改良事業としましては、バス専用レーンの拡充に伴う輸送力の増強及びゾーンバス等を実施するため、車両数の増加をはかり、更新を含めて車両265両を購入することとし、16億8,000万円を計上しましたほか、ゾーンバス用ターミナルの建設工事８億3,700万円、営業所の改良工事７億2,100万円を計上するなど、建設改良費は総じて38億6,900万円となっております。