札幌市議会 2024-03-22 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月22日-10号
災害時におけるペット動物の対策については、動物愛護管理センターの多目的ホールにて災害時対策セミナー等を開催し、防災意識の向上に努めていますが、マニュアルの直近改定から数年が経過していることから、適宜、改定を求めます。 経済観光局に関する課題です。 今年度のＳａｐｐｏｒｏ Ｇａｍｅ Ｃａｍｐは盛況でしたが、小・中・高生の参加という意味では、まだ伸び代があると考えます。
災害時におけるペット動物の対策については、動物愛護管理センターの多目的ホールにて災害時対策セミナー等を開催し、防災意識の向上に努めていますが、マニュアルの直近改定から数年が経過していることから、適宜、改定を求めます。 経済観光局に関する課題です。 今年度のＳａｐｐｏｒｏ Ｇａｍｅ Ｃａｍｐは盛況でしたが、小・中・高生の参加という意味では、まだ伸び代があると考えます。
そして、その後セミナーを行ったり、少しでも広く皆様のお力になれるようになる事業でございます。 事業の例といたしましては、例えば京友禅のサリーであったり、海外向けの京焼、清水焼の作成、京表具のランプシェードなり、そういった取組を行っております。
また、関係団体との連携についてでありますが、引き続き、住まいの確保が困難な方をどのように支援していくか等について、勉強会やセミナーなどの場を通じて居住支援法人と連携を図っていくとともに、不動産管理会社や賃貸住宅のオーナー等の関係者と意見交換を行うなど、複雑で多様化する相談に対応していくため、より一層連携を深めてまいります。
具体的には、仕事が長続きしないといった相談であれば、就労セミナーへの参加や個別相談の継続を促し、その中で病気や障がいの可能性が考えられる場合には、精神保健福祉センターや、自閉症・発達障がい支援センターなどの支援につないでいます。
今年度は、参加者同士や担当者との気軽な対話をきっかけとして悩み事をお聞きする、そういうきっかけをつくるための少人数のセミナーを開催したところでありまして、今後も、こうした相談しやすい居場所づくりから相談支援につなげる、そういった取組に力を入れてまいりたいと考えております。
まず、調査結果につきましては、各部署に発信をし、それぞれの管理職によるマネジメントの向上を促しているほか、今年の１月下旬には、約200名の管理職が参加の上、組織改善セミナーというものを開催しました。そして、調査結果に基づく組織改善の進め方について、ノウハウを得るきっかけを提供したところでございます。
このため、今年度は、半導体をテーマにした企業誘致セミナーを東京で開催し、市長がトップセールスを行ったほか、北海道や近隣自治体、さらにはラピダス社とも連携をし、半導体の展示会に参加をして立地環境をＰＲしたところであり、来年度もこうしたプロモーションを継続的に行ってまいります。
Ｈｏｋｋａｉｄｏでは、国内外で活躍する環境・金融人材や洋上風力発電等のＧＸ事業者の人材育成を重点取組の一つに掲げており、昨年10月には、大学生向けに北海道におけるＧＸの可能性や持続可能な社会を構築するための金融、いわゆるサステナブルファイナンスについて学んでもらうシンポジウムを開催したほか、明日の３月９日には、秋元市長も登壇して、「北海道におけるＧＸビジネスの未来」と銘打った道内ＧＸ関連事業者向けのセミナー
全国的にも問題事例が報告されていますが、民間事業者が行う終活セミナーに参加したところ、セミナーの終了後にその事業者との契約を迫られたといったなどの話をよく聞きます。 市民としても、ネットワークを通じて案内されるのが結局は民間事業所となれば、不安に感じることもあるので、ネットワークに参画する事業者の選定などについて、可能な限り課題を洗い出し、その対策を講じておくことが必要であると考えます。
こうした結果を踏まえ、企業がＩＣＴ関連の研修を自ら企画する際や、業界団体が主催するセミナーなどの参加費にも利用できるよう、ＩＣＴ助成金制度の充実等を図ってまいりたいと考えております。 現在、ＩＣＴ工事について、多くの企業から、建設現場の生産性向上のため、その推進を求めるご意見をいただいておりますことから、今後も着実に取組を進め、ＩＣＴ活用工事の拡大に努めてまいりたいと考えております。
そして、これら庁内向けの取組と並行して、庁外向けとしても、ユニバーサルデザインに係るセミナーや体験会等を実施していく予定でおり、今後もこうした取組などを通じて庁内外にユニバーサルデザインを普及させてまいりたいと考えております。 ◆水上美華 委員 これからソフト面のほうでは通知も出すという答弁でございました。
具体的な取組といたしましては、これまで民間企業からの寄附と札幌市が積み立てた基金、これらを原資とした奨学金返還支援のほか、ＵＩＪターン希望者向けの合同企業説明会、セミナーなどを実施しており、今後も圏域の地元企業での雇用確保を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆丸岡守幸 委員 今お話しされておりました働き手不足に対する取組に関しましては、大変重要なことであると考えます。
今回のパブリックコメントの実施に当たりましては、市民から幅広く意見を募集するために、周知方法を工夫するほか、市内の小学生、中学生、高校生を対象にした子ども出前講座を実施するとともに、北大公共政策大学院でのセミナー開催ということにも取り組んでおられます。 子ども出前講座に関しましては、先ほど質疑がありましたから触れませんけれども、私は、大学でのセミナー実施ということに注目した次第でございます。
既に実施されている図書館サービスである各種セミナーの実施やリファレンスなど、生涯にわたる学びに役立つ機能を広く市民に活用していただくことも重要です。 加えて、このたびの第２期計画において、図書館全体の利用者数が減少している現状の中、来館者数や利用登録者がある市民の割合について、高い目標値が設定されている部分も注目しております。
第２次産業振興ビジョンにおいては、有事の際でも企業が事業活動を継続できるよう、円滑な資金調達による経営基盤強化のみならず、セミナーの実施や札幌市中小企業支援センターにおける経営相談を通じて、引き続きＢＣＰの策定や事業の再構築の取組を支援してまいりたいと考えております。
また、近年は、民間事業者などが開催するセミナーを受講することで、終活についてより深く理解することができる状況にあります。
また、中小企業におきましては、デジタル技術を活用するための情報・知識不足などの課題があることから、大阪産業創造館での専門家相談やセミナーをはじめとした各種支援プログラムの実施を通じまして課題の解決の支援を行っております。
そのため、本市では、取引先との価格交渉や人材確保など様々な経営課題に対するコンサルティングやセミナーなどにより、中小企業の経営基盤をしっかりと支える取組を行っております。さらに、変化する経済環境に対応して中小企業が経営の変革や収益力の強化に取り組むことができるよう、ＤＸ推進や販路開拓などを重点的に支援しております。
このたびの決算でも、市民向けシンポジウムや企業向け理解促進セミナー、全国規模の広報などに招致費を使ってきましたが、市民理解を得ることはできませんでした。今後については、一旦、招致からの撤退を表明するとともに、本市が積み立てたオリパラ基金約50億円を一般財源に戻し、燃料や物価高騰で苦しむ市民のために使うべきです。
引き続き管理組合による適正な管理がなされるよう、セミナーの開催をはじめ、その他の施策も順次推進してまいる予定でありますので、札幌市としてもしっかり取り組んでまいります。 ◆川田ただひさ 委員 現在、マンションは、修繕積立金の不足、老朽化に伴う建て替えなど、多くの課題を抱えております。