札幌市議会 2019-06-27 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号
これまでも、約束と違う、労働基準法違反の労働環境に耐えられず、逃亡する、セクハラや暴力を受けるという事例もありますし、労災、教育、住まいをなくすなど生活に困窮することも考えられ、外国人住民の人権を守る上でもそうした相談を受ける体制とこちらで相談できますよという広い周知も必要かと思います。 また、2008年の意識調査では、保険制度に未加入の方が一定数いらっしゃいました。
これまでも、約束と違う、労働基準法違反の労働環境に耐えられず、逃亡する、セクハラや暴力を受けるという事例もありますし、労災、教育、住まいをなくすなど生活に困窮することも考えられ、外国人住民の人権を守る上でもそうした相談を受ける体制とこちらで相談できますよという広い周知も必要かと思います。 また、2008年の意識調査では、保険制度に未加入の方が一定数いらっしゃいました。
そして他都市では、例えば、市長や市議による市職員へのセクハラ問題を受け、川越市では川越市議会ハラスメント根絶条例や、狛江市におきましては狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例などのように、ハラスメント防止に特化した条例が制定されております。
昨年11月、税金によるれっきとした公務であります議会運営委員会が神戸市へ出張した際に－－ここ、視察後となっておりますけど、次の日も続いておりますので、これはちょっと省略します－－意見交換会の場におきまして、暴行や暴言、セクハラ発言があったとされる事件につきまして、この間、繰り返し報道されております。
また、昨今の本市を取り巻く人権課題には、ＬＧＢＴを初めセクハラ、パワハラ、高齢者や児童虐待などさまざまなものがあり、複雑化しています。北九州市はＳＤＧｓ未来都市として、このようなさまざまな人権課題の解決に向け積極的な啓発等に取り組んでいます。 こうした中、我が会派も委員会提出である北九州市子どもを虐待から守る条例の制定に関与するなど、人権課題の解決への取り組みを進めているところであります。
女性消防士について， ワーク・ライフ・バランスの推進と職場環境の整備，パワハラ・セクハラ防止の取り組みを通し，さらに登用を進められたい。 との意見，要望がありました。 次に，市民病院について， 市民病院事業会計について， 収支損益がマイナス予測となっているが，健全経営の観点で，市民へ不安を抱かせないようにアナウンスされたい。
受験のときの増加対策だけではなく，ワーク・ライフ・バランスの推進と職場環境の整備，パワハラ・セクハラ防止の取り組みを通して，目標値に近づくことを期待します。 市民病院，計画的な職員採用と人材確保について，医療スタッフの確保，特に看護師等の採用率と離職率の改善，また職員満足度の向上に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。
３つ目は、静岡市建設現場セクハラ・パワハラ撲滅運動行動指針を定め、これは全ての建設工事で実施しております。これはセクハラ・パワハラの防止活動を行ったり、静岡市が作成したポスターがあるんですけど、それを現場で掲示することや、加えて、契約金額が１億円以上の大規模工事では、相談窓口や相談人の設置も求めております。
予想される保育園入園希望者の増加に対応するための更なる受皿確保 ・パパとママの育児教室事業の拡充［再掲］ ・「高齢者いきいき活動ポイント事業」の奨励金を希望により子育て支援の財源に充当できる仕組みの検討 ［教育］ ・望まない妊娠の予防・性教育の徹底・里親制度等の情報提供 ・介護への男性の参加促進［再掲］ ・乳幼児とのふれあい体験事業の拡充 ・パパとママの育児教室事業の拡充［再掲］ ［仕事］ ・セクハラ・パワハラ
建設局の建設事業の入札をめぐる問題、消防職員のたび重なる不祥事、教員のスクールセクハラや情報流出問題など、単なる再発防止だけにとどめず、第三者を加えて根本的な解決策を求めるものです。 以上申し上げて、日本共産党千葉市議会議員団の意見表明といたします。
既に、国際貢献を建前とした技能実習制度で外国人労働者が劣悪な労働条件のもとで働かされ、失踪した実習生の聞き取り調査では、実に67％が最低賃金以下だったことや、暴力、セクハラなどの人権侵害が引き起こされている実態も明らかとなりました。
│ │ 失踪した技能実習生からの聴取票は、実習生の実態を解明するうえで不可欠な│ │ 資料ですが、その提出を政府・与党が拒否する中でも、野党が884枚の聴取票を │ │ 調べたところ、86％が最低賃金を下回っていたことが明らかになったほか、暴力│ │ やセクハラなどの人権侵害も浮き彫りになっています。
│ │ 失踪した技能実習生からの聴取票は、実習生の実態を解明するうえで不可欠な│ │ 資料ですが、その提出を政府・与党が拒否する中でも、野党が884枚の聴取票を │ │ 調べたところ、86％が最低賃金を下回っていたことが明らかになったほか、暴力│ │ やセクハラなどの人権侵害も浮き彫りになっています。
セクハラ対策の強化や職場のパワーハラスメント対策の法制化などとあわせ、ハラスメント対策の見直し素案として労働政策審議会の分科会にお示しをされました。 具体的な内容は、労働政策審議会で今後議論されることになるとしながらも、厚生労働省は指針をもとに悪質な客に断固として対応する企業がふえれば、悪質クレームは許されないとのメッセージが社会に広がり、被害を食いとめる効果が出ると新聞記事にもありました。
スクールセクハラは、平成29年度64件も起きている深刻な事態です。氷山の一角とも指摘され、子供からのＳＯＳを受ける体制づくりとしてＳＮＳの相談窓口の周知と全教員へのスクールセクハラ防止研修を実施し、子供の権利を守る教育環境づくりを進めるよう強く求めるものです。 以上で終わります。
こうした中、神戸市看護大学が2015年度に調査を行った結果、約５割がセクハラを含む暴力を受けた経験があるとの回答があり、行政による対策の議論が進まない中で、2017年１月、医療関係者や弁護士、大学教授ら、民間による訪問看護師、訪問介護員を守るための対策を考える検討会が発足しています。
我々が少しでも邪魔と言ってしまえば、あっちはあっちで違う対応をしてくるので、その辺について、本当にどのように対応するのか、セクハラだ、何ハラだなどと言われてしまうわけなんですよね。そこについてはしっかり対応すべきだというふうに思っておりますけど、いかがでしょうか。もう一度御答弁お願いいたします。
児童生徒間のいじめなど問題行動や学校事故に限らず、対子供あるいは教員間のセクハラやパワハラ、またいわゆるモンスターペアレントやクレーマーなど、学校内だけで解決するのが困難な事例の多発が危惧されております。こうした問題で、学校が職場としてブラック化したり、先生方が疲弊したりすれば、しわ寄せは児童生徒に及んでくることになります。
私どもが弁護士や労働組合などにヒアリングした結果でも、月100時間を超える残業、パワハラ、セクハラ、試用期間の悪用、大手コンビニでの画一的な手法とも言えるノルマ、買い取り、一人体制、いわゆるワンオペの押しつけなど、福岡市内においても労働者の使い捨てが疑われる企業についての相談が相次いでいることがわかりました。
参議院本会議で可決される一カ月の間に、財務省事務次官、官僚、自治体首長らによる相次ぐセクハラ事件や、それへの不適切な対応、さらには二次被害を引き起こすたび重なる発言によって、政治状況がいかにセクハラに鈍感で、世間の常識とも離れていることが露呈されました。このことも相まり、法案の必要性が深く認識されるようになったと思われます。
次に、介護職に対するハラスメントにつきましては、平成28年度に公益財団法人介護労働安定センターが実施した介護労働者の就業実態と就業意識調査では、約１割の介護労働者が利用者や利用者家族から「セクハラ（性的嫌がらせ）」の経験があると回答しております。本市におきましては、市内介護事業所に対する実地指導等において、従業者に対するセクハラや暴力行為等が行われている事例を確認しているところでございます。