札幌市議会 2020-03-16 令和 ２年第一部予算特別委員会−03月16日-02号
◆佐藤綾 委員 私からは、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーへの法的保護と、＃ＭｅＴｏｏやフラワーデモに見られるセクハラや性暴力を許さない運動に関連してお伺いいたします。 本市は、2017年にパートナーシップ宣誓制度を導入し、今年で３年となります。当時は、札幌市が全国で六つ目の自治体、政令指定都市では最初でした。
◆佐藤綾 委員 私からは、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーへの法的保護と、＃ＭｅＴｏｏやフラワーデモに見られるセクハラや性暴力を許さない運動に関連してお伺いいたします。 本市は、2017年にパートナーシップ宣誓制度を導入し、今年で３年となります。当時は、札幌市が全国で六つ目の自治体、政令指定都市では最初でした。
これまでも、約束と違う、労働基準法違反の労働環境に耐えられず、逃亡する、セクハラや暴力を受けるという事例もありますし、労災、教育、住まいをなくすなど生活に困窮することも考えられ、外国人住民の人権を守る上でもそうした相談を受ける体制とこちらで相談できますよという広い周知も必要かと思います。 また、2008年の意識調査では、保険制度に未加入の方が一定数いらっしゃいました。
既に、国際貢献を建前とした技能実習制度で外国人労働者が劣悪な労働条件のもとで働かされ、失踪した実習生の聞き取り調査では、実に67％が最低賃金以下だったことや、暴力、セクハラなどの人権侵害が引き起こされている実態も明らかとなりました。
こうした中、神戸市看護大学が2015年度に調査を行った結果、約５割がセクハラを含む暴力を受けた経験があるとの回答があり、行政による対策の議論が進まない中で、2017年１月、医療関係者や弁護士、大学教授ら、民間による訪問看護師、訪問介護員を守るための対策を考える検討会が発足しています。
私は、非常に危惧するのは、今、社会問題としてパワハラ、セクハラなどいろいろな問題が起きています。学校というところは、日々、生徒がいて、大人たちもいろんな大人がいるんですね。教職員だけじゃありません。給食のおばちゃんもいますし、おじさんと呼ばれる用務員の方々、事務の方々もいて、みんなで子どもを見ております。
私どものところには女性の伊藤有希という選手がいるので、男性のトレーナーが女性の体をとなると、セクハラとは言いませんが、いろいろと問題が出てくるおそれもあるし、ここを鍛えなければならないと思っているのに、遠慮しながらになってしまうので、女性のトレーナーを雇用したりもします。これも、監督と相談しながら、選手たちがより向上できるよう、力量が発揮できるようにしています。
このうち、公益通報窓口への通報は３件で、その内容といたしましては、セクハラや職員の個人情報流出、勤務時間中の業務外活動に関するものとなってございます。一方、外部通報窓口への２件の通報でございますが、こちらは、職員提案の審査結果への疑義等に関するもの、そして、勤務時間中の業務外活動に関するものでございます。
東京都議会では、議員のセクハラやじがあって、その後も、例えば、愛知県新城市議が、少子化対策にかかわって、穴のあいたコンドームを配ってはどうかと議会で発言した問題だとか、あるいは、北海道議会議員が、視察の際に、飛行機の中で酔ってほかの乗客とけんかをし、その上、客室乗務員に暴言を吐いたなど、地方議員のあり方が問題になっています。
セクハラ、パワハラ相談が２０１３年度には１７件あったとのことであり、常に職場環境には配慮が必要です。第３次男女共同参画さっぽろプランには、札幌市における女性の管理職割合を９．１％から１３％にするという目標を掲げていますが、その実現には、女性がどのような部署や立場であっても安心して働き続けられる職場環境づくりが不可欠です。
職員のパワハラ、セクハラ相談は、２０１１年度、それぞれ１０件と８件とのことですが、予防には実態の把握が欠かせません。国も、職場のパワハラの予防、解決に向け、事業主による実態把握を掲げており、本市もアンケート等を実施すべきです。また、１９９９年策定のセクハラ要綱の改定及びパワハラ要綱の策定を急ぐべきです。 次に、環境局についてです。
職員のパワハラ、セクハラ相談は、2011年度、10件、８件とのことですが、予防には実態の把握が欠かせません。国も、職場のパワーハラスメントの予防、解決に向け、事業主による実態把握を掲げており、本市もアンケート等を実施すべきです。また、1990年策定のセクハラ要綱の改定及びパワハラ要綱の策定を急ぐべきです。 次は、環境局です。
この間、徐々に認知や取り組みが進みつつあるセクハラなどと同様に、やはり、厳しい競争であるとか人員削減が進む中、パワハラは働く人だれもがかかわり得る可能性のある深刻な課題であるというふうに考えています。 そこでまず、伺いますけれども、パワハラやセクハラについて、2011年度に職員部で受け付けた相談件数、また、その内容について伺いたいと思います。
この累計19件の内容といたしましては、多くがセクハラ、パワハラ、あるいは飲酒に伴う非行に関するものでございまして、この件数の評価ということでございますけれども、内部窓口あるいは外部窓口のいずれにいたしましても、事柄の性質上、件数の多寡による判断はちょっと難しいというふうに考えてございますが、このような仕組みがあること自体が法令等の違反行為に一定の抑止効果があるものというふうに考えているところでございます
また、一般的な相談、意見等について人事課が受けますフリートーク3100という窓口もございますほか、セクハラの問題、メンタルヘルス等の健康問題につきましても専門職員による相談窓口を複数設けるなど、職員の相談の目的や内容に応じて対応できる各種相談体制を整備しております。
セクハラ対策について、庁内では相談しづらい内容であり、２次被害の可能性もあり得ることから、公益通報制度の外部窓口を活用してはどうか。出資団体への人的関与について、市民に疑念を与える天下り的な再就職は廃止し、職員派遣も最小限にとどめ、民間人材等を活用すべきと考えるが、どうか。
また、セクハラは、公益通報等に関する要綱に規定する法令等違反行為及び信用失墜行為に該当することから、職員が外部通報窓口をセクハラ等の相談についても活用できるよう要望します。 次に、子ども未来局についてです。 母子生活支援センターは、生活再建を図る母子にとって多様な支援が整った有効な生活の場であると考えますが、空室があることから、入居者に配慮した適切な周知方法の検討が必要です。
その中には、例えばセクハラの対策であるとか、男女ともに働きやすい環境づくりといったことも盛り込まれています。本当にそちらも当然大事だというふうに思っておりますが、ぜひ、企業における女性の採用、管理職への登用、そして、そのための研修の充実といったことについての目標設定など、さらに積極的な視点を加えることが必要ではないかというふうに思ったので、ここでお伺いいたしました。
また、事業主のセクハラ防止方針の明確化、相談体制の整備、セクハラを行った者への対処、先ほどは厳重な注意というような表現だったと思いますが、新たに九つのポイントが示されてセクハラ防止対策の強化を図ることとしています。 しかし、本市の要綱を見せていただきましたが、1999年以降、見直されていないということで、男女平等といった視点が明記されておりません。
それからまた、今、僕の方に来ている問題では、本当にセクハラまがいのことが外郭団体で行われたりしている。それで、一生懸命、札幌市はそれを隠すような形の中で動きをとっている。これは、僕は聞いたんですよ、どうしてこんなふうになるんだろうと。そうしたら、やっぱり上がしっかりしないからだと。やっぱり、全体に気の緩みがこの中でもって生じているんですよと。
また、好転の兆しが見えない北海道の経済環境のもと、長時間労働あるいは低賃金など、労働条件の悪化、あるいは、職場でのいじめであるとかセクハラなど、職場環境の諸問題に直面する勤労者に、より充実した支援の手を差し伸べるべきというふうに考えております。 そこで、この応援セミナーですけれども、これまでの取り組みをベースにして、今後はどのような取り組みをされていくのか、この点について伺いたいと思います。