新潟市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月１７日総務常任委員会−03月17日-01号
デジタル化に対する社会の要請に応えるために必要な対応とは思いますが、昨今のサイバーテロの事件はどこで起こっても不思議ではないことを踏まえ、情報通信基盤の管理、運営に当たってセキュリティ対策に万全を期していただきたい。
デジタル化に対する社会の要請に応えるために必要な対応とは思いますが、昨今のサイバーテロの事件はどこで起こっても不思議ではないことを踏まえ、情報通信基盤の管理、運営に当たってセキュリティ対策に万全を期していただきたい。
ＡＩ分析効果では業務の効率化及び導入効果の検討、仕組み化ではデータ収集等の課題を改善するため、標準化や自動化ツールの選定、クラウドの試験運用で機能上、瑕疵がないかの確認、ＧＩＳなど新たなツールを用いた可視化について使いやすさの検討、共有プラットフォームの機能やセキュリティーの整理、以上４点を検討いたします。
それぞれの課の主な業務内容でございますけれども、順次御説明させていただきますと、まず情報政策課でございますが、こちらは情報セキュリティーに関します全庁的な統制、管理業務に加えまして、新たに地域政策課から特定個人情報保護を含めたマイナンバーに関する総合調整業務を移管するというものでございます。
次に、情報通信基盤の管理運営は、庁内ネットワーク、総合行政ネットワーク、インターネットセキュリティ対策に係る経費です。このうちインターネットセキュリティ対策についても、耐用年数を迎える機器を購入するため、１億6,800万円余の増加となっています。 次に、情報化諸経費は、加入団体への負担金です。 続いて、歳入は、前年度当初予算と比べ、１億6,900万円余の増加です。
また、設計書情報提供システム保守事業ですが、こちらは令和４年４月１日から運用する設計書情報提供システムを安定して運用するため、システム障害への対応やサーバーのセキュリティー対策など、システムの機器保守点検などを行う業務でございます。
あと、この２年のコロナ禍の中で、ホームページの操作等については、セキュリティーも含めて直接操作をしないといけないところで、いわゆるクラウド化をサーバーに導入して、離れたところからでも操作をリモートで対応できるようにしたいと考えています。また、アクセス集中時に閲覧しにくいことも、リスクとして特に災害時等で考えられます。
熊本市防災基本条例、大西市長の今任期中に策定をお願いしたいと思いますが、また、条例は自然災害のみでの対応のようでしたが、今回の宇露戦争を見据えますと、武力ロケット砲での原子力発電所の攻撃、また、至るところでサイバー攻撃に伴うサイバーセキュリティーの問題が世界中で露呈しております。
次の教育振興諸経費は、情報セキュリティーの向上を目的として整備した教育ネットワーク基盤と、教職員の多忙化解消と情報共有の推進を目的として導入した統合型校務支援システムの運用に要する経費です。 次に、第２項から第６項までの小学校費、中学校費、高等学校費、幼稚園費、特別支援学校費の管理運営は、教材関係費、光熱水費、学校現場のＩＣＴ環境などに要する経費です。
次に、医療機関等に対するサイバーセキュリティー対策につきましても、厚生労働省から、ランサムウェアを利用したサイバー攻撃に対する医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等が示されており、引き続き管内の医療機関等に対しまして、速やかな情報提供と注意喚起に努めてまいります。
デジタル庁は、日本のデジタルトランスフォーメーション、オンライン化の推進を先導する司令塔となり、その施策はマイナンバー制度や各種行政サービスの環境整備、サイバーセキュリティ強化、デジタル人材の育成と、多岐にわたっております。 本市としても、デジタル化推進に向けては、様々な部署との連携が重要と思われることから、その取りまとめとなるデジタル化推進の体制整備が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
この計画書を基に、情報部門では導入審査会議を開催し、システム開発内容とともに、静岡市情報セキュリティポリシーに沿ったバックアップ計画の適正化についても審議しております。 なお、バックアップに関しては、定期的かつ確実に実施することを指導しておりますが、そのデータの保管手段は導入するシステムの所管課の判断としております。
80 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） アマゾンやグーグルのガバメントクラウドの利用についてですが、国においては、国及び地方公共団体の情報システムを共同利用するガバメントクラウドサービスの提供事業者について、裁判管轄を国内とするなどのセキュリティー要件を付して公募し、現時点では、議員御指摘のとおり、米国に本社を置く２社を選定しました。
まず、個別事業関連の表の１件目、自治体情報セキュリティクラウド通信運用業務委託でございますが、これは熊本県及び本市のインターネット通信を集約し、不正通信の監視機能の強化等高度な情報セキュリティ対策を実施するための自治体情報セキュリティクラウドの更新に係る業務委託でございまして、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額1,760万円を計上いたしております。
利便性という部分とセキュリティの確保というものを並び立たせなければならないというのが、私どもの役割でございますが、やはりセキュリティを高めると、利便性の部分で少し御不便をおかけする部分もあるというところで、そこの具合を確かめながら進めているところでございます。 以上でございます。 ◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
このほか、今年度はデジタル化の進展に伴う個人情報の取扱いについても一層の防止策が必要であると考えまして、取組の項目に情報セキュリティーに関することを加えたところでございます。 今後も、リスク選定の見直しや対応策の改善を適時適切に継続して行うことにより、実効性の高い制度にしてまいります。
政令指定都市で５区あるため、広いスペースを有することや、個人情報などのシステムを持ち出すことから、セキュリティー対策が必要であるということで、今後研究しますという御答弁でした。 また、２つ目につきましては、海外での選挙対応で、いつも入れない珍しい場所で投票させたことによって投票率が向上したという事例を紹介して、御提案をいたしましたけれども、これまた、今後研究しますとの御答弁でした。
それから、非常に皆さんが心配されている部分は、情報セキュリティー、いろんな部分がデジタル化されてくるオンラインの手続、個人の手続等々が入ってくる中で、では、セキュリティーはどうなんだと。これは相反する部分もあるんですけれども、情報セキュリティーというのは、断固として確保していかなきゃならないというところが大きなテーマになると考えてございます。
セキュリティーの関係もあるとは思うんですが、その辺はどんなイメージなんでしょうか。
デジタル庁のマイナポータルのホームページによりますと、セキュリティー対策についてということが掲載されております。その内容につきまして簡単に要約いたしますと、マイナポータルとの間の通信はＴＬＳ──トランポート・レイアー・セキュリティーという暗号化された通信規格で行われまして、高いセキュリティーが確保されており、この通信規格によりまして情報漏えいや改ざんを防止するとなっております。
このタブレット端末は，情報セキュリティーを確保する観点などから，利用場所が学校であるか自宅であるかにかかわらず，児童生徒が自由にアプリケーションをインストールすることができないようにしております。