相模原市議会 2021-03-23 03月23日－09号
取組が進むことで、スマートフォンで全ての手続ができる市役所、申請に名前や住所を１文字も書かなくて済む手続、また、データの打ち込みや書類作成からの解放、情報伝達の自動化など、市民の利便性向上と市役所業務効率化の２つの面から大きな成果が期待されています。しかし、現状、多くの自治体で既存のシステムに業務が縛られ、抜本的な改革につながらないなど、問題も散見されています。
取組が進むことで、スマートフォンで全ての手続ができる市役所、申請に名前や住所を１文字も書かなくて済む手続、また、データの打ち込みや書類作成からの解放、情報伝達の自動化など、市民の利便性向上と市役所業務効率化の２つの面から大きな成果が期待されています。しかし、現状、多くの自治体で既存のシステムに業務が縛られ、抜本的な改革につながらないなど、問題も散見されています。
他市の防災マップ等の情報発信の状況を見てみますと、多くの都道府県、指定都市、また、近隣市では大和市や海老名市などで、ホームページへの掲載に加えまして、スマートフォンのアプリケーション、防災アプリによる情報提供を行っております。昨今のＳＮＳ環境の状況からは、本市の防災情報も、さがみはら防災アプリとして公開することにより情報の速達性が上がると考えますが、この点の見解をお伺いいたします。
橋本駅周辺地区におきましては、独自のスマートフォン向けアプリでもございます橋本アプリの運営ですとか、現在も実施しておりますテークアウト事業のはしべんなど、商店街が工夫を凝らしました様々な事業を実施しているところでございます。
次に、市におかれては、コロナ禍における市内経済の活性化を目的に、スマートフォン決済によるポイントバックキャンペーンを１月から２月末まで実施されております。実施状況とその効果について伺います。また、利用者や対象店舗からはどのような声が届いているのか伺います。
今後の支援につきましては、スマートフォン決済によるポイント還元事業及びコロナに強い店づくり家づくり応援事業により、消費喚起や感染防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、商店街・地域連携型事業の実績についてでございますが、平成２０年度から２３年度までの４年間に１１件の事業が実施されており、２４年度以降の新規事業はございません。
申請自体をデジタル化することにより、スマートフォンなどから手続を可能にするなど、市民のさらなる利便性の向上につながると考えますが、今後の具体的な展開を伺います。 次に、ビッグデータの利活用についてです。
通報アプリは、市民の皆様がスマートフォンのカメラとＧＰＳ機能を利用して簡単に情報を市に送ることができる利便性の高いツールであることから、より効果的、効率的に御利用いただくために、広報さがみはらや市ホームページ、市ＬＩＮＥ公式アカウントのほか、リーフレットや市役所本庁舎内のデジタルサイネージ等の媒体を活用し、周知を図っております。
次に、新型コロナウイルス経済対策事業でございますが、これまで、災害等対策特別資金や小規模事業者臨時給付金のほか、商業者団体等支援補助金、３９キャッシュバックキャンペーンなど、様々な事業に取り組んでおりまして、年度末に向けましても、スマートフォン決済によるポイント還元事業や、新しい生活様式に対応するための店舗や住宅の工事費用に対する一部助成を実施してまいります。
本市におきましては、専用機器やシステムが不要であり、事業者負担が少ないスマートフォンを活用したポイント還元事業において、決済事業者と連携しながら、キャッシュレス決済の導入支援を図ってまいります。今後につきましては、事業者の状況等を把握しながら、モバイルオーダーを含めたキャッシュレスシステムの導入が促進されるよう、有効な手法を検討してまいりたいと考えております。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、スマートフォン決済によるポイント還元を行うということについて、交付金の狙いとするところと、本事業の目的及び効果をどのように捉えているのか伺います。 ポイント還元事業については、スマートフォン決済によるデメリットとして、スマートフォンを利用しない市民は取り残されることとなりますが、そうした人たちへの対策をどのように考えているのか伺います。
シニア層にはパソコンやスマートフォンの敷居が当然高いのも実情ですが、使い方を学んだ高齢者が仲間を広めて、それぞれが交流の場をつくれば、収束後も高齢者の暮らしを豊かにできるものではないでしょうか。今後のウィズコロナに即した活動を行っていく上で、高齢者もＺｏｏｍやＬＩＮＥ等のアプリを使う時代になるものと考えております。
一方で、電子マネー、ＱＲコード等の決済が広く行き渡っていないことや、決済手数料が事業者の負担になること、また、スマートフォンを所有していない市民がいることなどの課題があるものと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 仁科議員。 ◆３番（仁科なつ美議員） 働く世代や大学生を中心に経済的な影響が大きく出ている中、小売店や飲食店も、コロナの影響が特に大きい業種であります。
文部科学省は７月３１日、中学生によるスマートフォンや携帯電話の学校への持込みについて条件付で認めると、都道府県教育委員会などに通知いたしました。災害発生時、連れ去りや痴漢などの犯罪など、緊急時の子供の安全を確保する上で、携帯電話のＧＰＳ機能や通信機能は非常に有効であります。
このデータ放送は、市内の多くの地域で受信ができ、パソコンやスマートフォンになじみのない市民にとっても、身近で簡単に市政情報を入手できる手段であることから、さらに多くの方々に御利用いただけるよう、広報さがみはらや、市ホームページ、チラシ等により、利用方法も含めて周知してまいりたいと考えております。
さらに、民間企業においては、ＡＩと音声マイニングツールを活用した新たな広聴システムの開発が進んでいますが、スマートフォンの普及といった社会情勢の変化と、こうした技術革新の現状を踏まえた今後の広聴体制の在り方について、市の現在の検討状況等について伺います。 最後に、今、市民が求める喫緊かつ具体的な要望事項の一つとして、相模原協同病院移転予定先への公共交通機関によるアクセスについて伺います。
また、民間のＮＰＯ団体ではスマートフォンを活用した行方不明者の詳細情報の提供がなされていると承知しております。こうした団体との協定の締結や、ほかにも認知症による徘徊行動のある高齢者に見守りシールを配付するなど、他の先行自治体のような取組が必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、大きな５点目として、基地対策について、２点伺います。 まずは、米軍基地返還に向けた市長の思いについてです。
我が国では、子供たちがパソコンやスマートフォンをいじっていると、すぐゲームという印象がありますが、学習にＩＣＴを活用して今までの教育を変えていくという点で非常に意味のある事業であると感じております。
市税収入等の確保に向けた取り組みといたしまして、スマートフォンを利用したラインペイ請求書支払いによる納付を可能にするなど、納税者が納付しやすい環境を整備いたしました。また、市有財産の有効活用に向けた取り組みといたしまして、公共用地として利用していない土地について、インターネットのヤフーオークションを活用した公募売却等を行うなど、歳入確保に取り組んだところでございます。
また、スマートフォン決済による収納を今月から開始し、納付しやすい環境整備にも取り組んでいるところでございます。今後も、コールセンターを活用するとともに、かかりつけ医による健診の受診勧奨など市医師会と連携した取り組みを進めることにより、収納率や受診率の向上を図ってまいります。 次に、介護保険制度に係る住民主体サービスについてでございます。
◎本村賢太郎市長 第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇにつきましては、現在の通信と比較いたしまして、大容量のデータを高速かつ高い信頼性で通信できることから、スマートフォンやパソコンのみならず、自動運転やロボットによる遠隔作業等の最先端技術での活用も期待されております。