相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
次に、スポーツ振興についてです。藤野地区に活動拠点を置く自転車ロードレースチーム、チーム右京相模原が、本年１月より新たにホームタウンチームとして加わり、本市のホームタウンチームは全部で５チームとなりました。東京２０２０・さがみはらプロジェクト推進事業は、大会に向けた機運の醸成だけではなく、大会後のレガシー創出も企図されています。
次に、スポーツ振興についてです。藤野地区に活動拠点を置く自転車ロードレースチーム、チーム右京相模原が、本年１月より新たにホームタウンチームとして加わり、本市のホームタウンチームは全部で５チームとなりました。東京２０２０・さがみはらプロジェクト推進事業は、大会に向けた機運の醸成だけではなく、大会後のレガシー創出も企図されています。
例えば、ガソリンが何％値引きされるとか、電化製品が、また、スポーツ観戦が、子育て世代には文房具品等、いろいろ知恵を出し合えば、どんどん広がっていくのではないかと考えます。相模原の経済を回していくとの意味でも、ぜひ検討していただきたいと思います。見解をお伺いいたします。 ○中村昌治議長 消防局長。
この検討における主な意見でございますが、交友関係が広がり、多様な考え方に触れる機会が増える、学校行事やスポーツなどの教育活動の選択肢が増え、活気が生じるなど学校の再編を期待する御意見がある一方で、学校が遠くなり、通学距離が長くなるなどの御意見もあることから、引き続き保護者や地域の皆様の御意見を丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 松永議員。
まず初めに、スポーツ振興について伺います。 自転車ロードレースチーム、チーム右京相模原が本年１月より新たにホームタウンチームとして加わり、本市のホームタウンチームは全部で５チームとなりました。
次に、多様化するスポーツ競技の振興についてです。野球やサッカーなどの種目は、市スポーツ協会への加盟により、活動場所の優先予約など、競技活動を推進、活性化できる環境が整っていますが、競技人口や活動団体が少ない種目の活性化については、個人や一部の団体等の活動によるところが大きいのが現状です。
質問の最後は、スポーツ振興についてお伺いいたします。 緊急事態宣言に伴い、原則としてスポーツ施設利用が制限されている状況が続く中、市民からは、周辺自治体と比べ、厳しい制約となっていることに対する意見や、活動への支障が大きいという声が多く届いております。これについては、市としてのメッセージの真意が広く周知、理解されていないということも一因にあると考えております。
銀河アリーナは、年間約１４万人の方に御利用いただき、また、オリンピック選手を輩出するなど、本市のスポーツ振興に大きく寄与している施設でございます。
なお、スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりの実現に向けた取組を市全体としてさらに推進するため、スポーツに関する事務を教育委員会から市長事務部局に移管します。 次に、人と自然が共生するまちの実現に向けた取組についてでございます。 本市は、昨年９月に、指定都市として初となる、さがみはら気候非常事態宣言を表明いたしました。
本定例会議では、新型コロナウイルス感染症対策として、医療体制を確保するための支援や新しい生活様式に対応した事業、さらなる消費喚起のための地域経済対策などを盛り込んだ補正予算のほか、スポーツに関する事務を市長事務部局で管理、執行するための条例や職員の給与に関する条例などについて御審議いただきました。
具体的には、採用時の年齢５９歳までを受験資格とし、教員に限らず、社会人としての経験や、スポーツや芸術での実績のある者、複数の免許状所有者、看護師等の特定の資格所有者など、幅広い層に受験をする機会を設けてまいりました。しかしながら、全国的に教員志願者が減少しておりますことから、本市が選ばれる都市となることが課題であると認識しております。
職員が職務以外で報酬を得て地域活動に参加する場合におきましては、職務の遂行に支障がないことなどを確認し、任命権者が事前に兼業を許可しており、これまでスポーツの普及活動や部活動での指導などについて許可しているところでございます。また、職員カードや意向調査等により、職員本人から地域活動等の申出があった場合には、必要に応じ人事配置上の配慮をしてまいりたいと考えております。
今回、教育委員会から市長部局へスポーツに関する事務を移管するとのことでありますが、まず、この時期に行う理由について伺います。 次に、今後のスポーツ行政の考え方についてでありますが、昨今、スポーツは個人の楽しみのみならず、スポーツが人を集め、にぎわいを創出し、メディアとの連携などにより、巨大な財源を生み出す産業としての位置づけが大きくなってまいりました。
そのほかにも、スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりの実現のため、現在、教育委員会が所管しておりますスポーツに関する事務について、令和３年度から市長事務部局で管理、執行するための相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例など、合計１９議案を提案いたしております。
また、ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会の実現に向けて、指定都市では初めて気候非常事態を宣言させていただいたほか、先人の皆様の長年にわたる粘り強い取組により返還、共同使用が実現した相模総合補給廠の一部において、初めて市民の皆様に御利用いただける相模原スポーツ・レクリエーションパークに関する条例など、本市の未来にたすきをつなぐ議案について御議決いただきました。
また、これまで無料で子供から大人まで親しまれてきた小山公園ニュースポーツ広場、相模原麻溝公園及び相模原北公園のスポーツ広場等が有料化されます。
グラウンドや体育館でスポーツのできる場所、また、災害時には、コロナ禍において収容数が少なくなっている避難所等、使い道はたくさんあります。売却等が行われるまで、本市が県から維持管理を引き継ぎ、地域活動に利用できるよう御尽力いただきたいと要望いたします。
次に、相模原スポーツ・レクリエーションパークの整備は、相模原駅北口のまちづくりの一部として捉えております。私は市の花であるアジサイをもっと知ってほしいとの思いや、多くの人が集まるような場となるよう、ここへたくさん植樹をして、公園の魅力向上と、アジサイが市の花だと市民に知っていただくための周知を提案しましたが、米軍との制約上、低木や高木は植樹が難しいということでした。
スポーツ・レクリエーションゾーンとして整備が計画された公園は、共同使用区域３５ヘクタールのうち約１０ヘクタールです。そのうち、今秋オープンを予定する芝生広場や遊具広場など、計約２．９ヘクタールにおいて、具体的にどのような準備が今日までにできているのか、お伺いします。
次に、相模原スポーツ・レクリエーションパークの供用開始についてでございます。人口が密集する市街地に近接し、長年にわたり基地として利用されてきた当該区域において市民利用が可能となることにつきましては、大変意義深いものであると認識しております。
また、政令指定都市では初となる、さがみはら気候非常事態宣言や、１１月１４日に一部の供用を開始いたします相模原市スポーツ・レクリエーションパークに関する議案、専門性の高い外部相談員によるハラスメントの相談窓口を設置するための経費や、児童相談所において社会福祉業務に従事する職員に支給する特殊勤務手当に要する経費などを計上した補正予算など、合計２９議案を提案いたしております。