8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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仙台市議会 2015-12-17 経済環境委員会 本文 2015-12-17

世界的にはストックホルム条約の中でいろいろ使用とか、そういったことについて制約がなされたということでありますけれども、日本では平成14年に批准したわけであります。たしか平成37年度まで使用を全廃するとして、これまで使っていたものを平成40年度までには処理を終わらせるというふうなことだったと思うんですけれども、まず一つ、日本の国内の状況といいますか、法的な状況をお知らせをいただければと思います。

堺市議会 2014-03-03 平成26年 3月 3日産業環境委員会-03月03日-01号

それともう一つは、このPCBの処理につきましては、ストックホルム条約批准した日本政府としても、PCBの期間内の処理、2028年までに全てのPCBを処理すると、このことが義務づけられているわけでありまして、そういう面では国におきましても、その処理ができる企業、JESCOについては全国で5カ所、そして低レベル廃棄物については15カ所ですかね、また今回入れましたら16カ所になりますけれども、そうして期限

札幌市議会 2013-03-07 平成25年第一部予算特別委員会−03月07日-05号

◆福田浩太郎 委員  調査期間を5年ほど、また、8万件にも及ぶ事業所があるということですが、PCB廃棄物を含む残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約では、PCB廃棄物は平成40年までに処理を完了するよう求められております。しかし、今お話がありましたように、未届けPCBの調査を25年度から5年間かけて実施すると、順調に進んでも平成29年度までかかることになります。

札幌市議会 2012-10-16 平成24年第一部決算特別委員会−10月16日-04号

ご指摘のとおり、現在の処理施設の設置状況とPCB廃棄物処理の進捗状況では、国が定める期限であります平成28年3月までに処理を完了することが困難であると見込まれますことから、国では、処理の促進策を検討するとともに、今、お話がありましたストックホルム条約期限を遵守できる範囲内で処理期限の延長を検討している、そのように聞いております。

堺市議会 2008-09-08 平成20年第 3回定例会−09月08日-04号

約4年半前の化学物質と環境円卓会議(第8回)議事録において、当時の早水千葉市環境保全部長が、環境省勤務時に参加したストックホルム条約交渉会議での議論経過を報告しておりますが、早水氏によると、EUが言う予防原則は、リスクについて科学的に確定していなくても何らかの対応策をとろうとする考え方で、十分な科学的確実性がないことよりも、一歩踏み込んで、もっと積極的な環境問題への取り組みを求めている考え方と言えます

千葉市議会 2005-09-27 平成17年決算審査特別委員会第2分科会 本文 開催日: 2005-09-27

また、御指摘のような蓄積性の廃農薬等でございますが、これもこういう環境調査の中で、そういった疑いがあるようなものが出てまいりましたら、対策をとっていきたいとは思っておりますが、ちなみに、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、POPs条約でございますが、この中で、いわゆる廃農薬等も含めたストックパイルについての対策、これは、今、国の中で進めておるところでございますので、こういった動向も見ながら

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