札幌市議会 2011-09-30 平成２３年第 ３回定例会−09月30日-04号
我が国では、官公庁が２０１０年をジャパンＭＩＣＥイヤーと定めたことを契機とし、国を挙げたＭＩＣＥ推進の取り組みが本格化しているところです。そうした中、観光を主要産業とする札幌市では、激しい競争を勝ち抜くために、戦略性と創造性を持ってＭＩＣＥの推進に取り組んでいくことが急務であるとし、昨年の１１月に札幌ＭＩＣＥ総合戦略を策定いたしました。
我が国では、官公庁が２０１０年をジャパンＭＩＣＥイヤーと定めたことを契機とし、国を挙げたＭＩＣＥ推進の取り組みが本格化しているところです。そうした中、観光を主要産業とする札幌市では、激しい競争を勝ち抜くために、戦略性と創造性を持ってＭＩＣＥの推進に取り組んでいくことが急務であるとし、昨年の１１月に札幌ＭＩＣＥ総合戦略を策定いたしました。
そして、ここでは、ジャパン・フィルムコミッション北海道ブロックという組織に業務を委託していると道からは聞いております。それから、映像コンテンツ産業の促進、育成の観点から、国としても北海道経済産業局が産業部コンテンツ産業育成室にて独自に北海道ロケ誘致の取り組みを進めておられます。 そこでまず、質問の１点目でございます。
また、政府においても、2010年をジャパンＭＩＣＥイヤーと位置づけ、観光庁が牽引する形でＭＩＣＥへの取り組みを進めているところです。 しかしながら、今回、３月11日に発生いたしました東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第一原発の事故が海外からの旅行者を大幅に減少させており、大きな影響を与えております。ことし５月の海外からの旅行客数も、前年同月比で50.4％と半減しているとお聞きいたしました。
復興と言うにはほど遠いものであり、まさにオールジャパンとして早急な取り組みが求められていることを痛感いたした次第でございます。 さらに、いま一つ、私が師と仰いでおりました元札幌市議会議員加藤 亨先生が、昨年８月、ご逝去されました。昭和３８年から昭和６２年まで６期２４年の間、市政の進展のために、まさに先生のお言葉のとおり、ただひたすらに生き抜いてこられた方でありました。
また、今回の総合特区制度の根拠となります国の新成長戦略では、コンテンツやソフトパワーの活用を主体とする、いわゆるクール・ジャパンの推進は有望分野と位置づけられまして、知的財産戦略本部が取りまとめました知的財産推進計画2010でも、コンテンツ強化を核といたしました成長戦略の推進の中で、コンテンツ特区の設置が明確に示されております。
それから、天から降ってくる雨は公費だということで、これはオールジャパンのルールで定まっているものでございます。まず、冒頭申し上げたいのは、委員がおっしゃるとおり、では、繰り出しを減らすにはどうするのか、雨のお金を取ればいいではないかというのが委員が従前からお話しされていることでございます。
◆本郷俊史 委員 国は、平成15年、美しい国づくり政策大綱、観光立国ということで打ち出して、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどをさまざまやってまいりました。平成16年には景観法を施行し、その景観法の第２条には、良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うと。この景観法第８条の規定を受けて、札幌市景観計画も策定されております。
20年４月１日から21年３月31日の札幌ドームの第11期事業報告によりますと、その間はラリージャパンに35万4,000人が来場するなどにより、札幌ドームの総来場者数は過去最高の合計299万7,000人となったことで、黒字経営が続いているというような報告でございました。しかし、今、日本ハムファイターズが非常に頑張って成績を上げておりますけれども、成績次第では観客動員数も変化をしてくると思います。
一方、国でも、観光を21世紀のリーディング産業と位置づけ、中でも訪日外国人旅行者の増加が大きな経済効果をもたらすものとして、平成15年４月のビジット・ジャパン・キャンペーンを皮切りに、平成18年からは日中韓観光大臣会合を毎年開催し、相互交流を進め、平成19年１月には観光立国推進基本法を施行するなど、観光立国を目指しております。
◆横山峰子 委員 ２点目は、アジアへのプロモーションとビジット・ジャパン・キャンペーンについてです。 近年、札幌の観光客は、台湾、韓国、中国など東アジアの方が圧倒的に多いと言われております。中国では、ことし７月以降、個人ビザの要件が緩和されたこと、それから映画のロケ地になったことなどで北海道人気が高まり、観光ブームになっていると聞いております。
京都議定書以降、余りに後ろ向きな計画で、世界の中でジャパン・バッシングの期間から、今はジャパン・ナッシングになりつつあったと言われておりました日本の立ち位置ですが、今回の我が政権の中期目標に対するスタンスに、さすが日本との声がＥＵを初めとしてあちらこちらで上がっていると環境関連機関から聞きました。
札幌市は、国のビジット・ジャパンと連携し、キャンペーンを行うとのことでした。札幌には、古い神社仏閣があるわけではないのですが、札幌ならではの有形無形の文化があり、食と自然と、それ以上の付加価値をつけることでもっと札幌に海外からの観光客が訪れると思います。
全国のフィルムコミッションを統括するジャパン・フィルムコミッション、ＪＦＣと略称しておりますが、2009年、ことしの４月に設立されるという報道がありました。経済産業省が中心となり、文化庁や観光庁なども支援をして、６月から本格的に指導するということでございます。今後、さらに海外のロケーション撮影を拡大していくためには、こうした全国的な動きを積極的に活用していくことが重要と考えます。
◎昔農 観光部長 本市におきまして、現在、国のビジット・ジャパン・キャンペーンや周辺地域との連携により、アジアの各国、地域において観光プロモーションを行っており、委員ご指摘のとおり、このような展開をすることは極めて重要であると認識しております。 プロモーションの実施に当たっては、我が国における他の地域との明確な差別化を図るために、主に冬の魅力を強く発信しているところでございます。
ステージ発表は、札幌母乳育児の会やレッドリボンの方など３団体、また、ブース発表は難病の子どもたちの夢をかなえるボランティア活動を行っているメイク・ア・ウィッシュ・オブジャパン札幌支部や電話相談のチャイルドラインさっぽろなど９団体の参加があったと聞いています。
なお、災害時の緊急物資の供給につきましては、現在、北海道におきまして、株式会社セイコーマート、株式会社セブン−イレブン・ジャパン、株式会社ローソンの３社と災害時における物資の供給に関する協定書を取り交わしております。北海道内の被災市町村から物資の供給要請があった場合、北海道を通じてこれら３社からの支援が行われることになっております。
まず、他都市との連携でございますが、今、委員がお話しのとおり、札幌市では、国のビジット・ジャパン・キャンペーンや西胆振地区、近隣市町村などとの連携による取り組みを進めてきたところでございます。現在、国や北海道のみならず、道内各地におきましても、より広域的に連携していこうという機運が大変高まってきておりますので、今後もそのような誘致活動を取り入れながら札幌の魅力をＰＲしてまいりたいと思います。
都市部対非都市部という税源移譲の話になってしまうと、オールジャパンで言えば、東京や愛知からその他の地域に対する税配分の移転ということですし、後ほどご紹介いたしますように、例えば道内ということを考えてみると、先生方もご承知のように、既に札幌市から札幌市以外への実質上の財政移転というのは発生しているわけです。
コムスン以外にも、ニチイ学館やジャパンケアサービスにも業務改善勧告が出されているわけであります。調べてみますと、全国で、2000年度から2006年度末までにおける指定取り消しなどの処分があった介護保険事業所は478事業所となっております。法人種別では、第１位が営利法人、325事業所、約68％、第２位は医療法人、55事業所で12％、第３位はＮＰＯ法人で44事業所、約９％となっております。
そこで、（１）として、新千歳空港における税関出入国管理、検疫、いわゆるＣＩＱ体制の改善や国際線ターミナルの早期完成など、北海道及び札幌市への国外・国内交通アクセスの改善・拡充の推進、（２）として、中国からの定期便の新千歳空港乗り入れの拡大、（３）として、政府系国際会議、コンベンションの積極的誘致、（４）として、ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進と地方連携事業の拡充を要望するものでございます。