熊本市議会 2017-08-31 平成２９年第 ３回定例会−08月31日-02号
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 まず、お尋ねの研究会につきまして、本年第１回定例会で藤永議員の質問にお答えいたしましたとおり、くまもと医工連携推進ネットワークの中で準備を進めてまいりましたが、本年10月には大学のシーズと医療福祉分野のニーズをマッチングし、熊本発の製品開発の実現を目指す介護ロボット研究会を熊本大学、東海大学などと連携し、発足を予定することといたしております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 まず、お尋ねの研究会につきまして、本年第１回定例会で藤永議員の質問にお答えいたしましたとおり、くまもと医工連携推進ネットワークの中で準備を進めてまいりましたが、本年10月には大学のシーズと医療福祉分野のニーズをマッチングし、熊本発の製品開発の実現を目指す介護ロボット研究会を熊本大学、東海大学などと連携し、発足を予定することといたしております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 まず、お尋ねの研究会につきまして、本年第１回定例会で藤永議員の質問にお答えいたしましたとおり、くまもと医工連携推進ネットワークの中で準備を進めてまいりましたが、本年10月には大学のシーズと医療福祉分野のニーズをマッチングし、熊本発の製品開発の実現を目指す介護ロボット研究会を熊本大学、東海大学などと連携し、発足を予定することといたしております。
また、これまでの産学官連携の実績につきましては、平成13年度から大学等の研究シーズと地場企業の事業化ニーズのマッチングを実施することによる新事業の創出を支援してきたところでございまして、過去５年間の実績といたしまして、マッチング成功案件が35件ございました。
また、これまでの産学官連携の実績につきましては、平成13年度から大学等の研究シーズと地場企業の事業化ニーズのマッチングを実施することによる新事業の創出を支援してきたところでございまして、過去５年間の実績といたしまして、マッチング成功案件が35件ございました。
この事業は、大学などの研究シーズと地場企業の事業化ニーズのマッチングを行うもので、新年度は産学連携コーディネーターによります小規模なマッチング会を数回開催することとしております。 説明資料334ページをお願いいたします。 下段の18番、商店街活性化対策事業4,370万円でございます。
この事業は、大学などの研究シーズと地場企業の事業化ニーズのマッチングを行うもので、新年度は産学連携コーディネーターによります小規模なマッチング会を数回開催することとしております。 説明資料334ページをお願いいたします。 下段の18番、商店街活性化対策事業4,370万円でございます。
特に昨年は、博多港の外国クルーズ客船の寄港数が85回と過去最高となり、最大定員3,840人の大型クルーズ船ボイジャー・オブ・ザ・シーズが12回博多港を訪れるなど、博多港への国際乗客数は20年連続で全国１位であり、今後10年かけて外国人客を250万人、外航クルーズ船の寄港回数を250回と今の３倍以上を目指しているとのことで、大変な勢いを感じました。
特に昨年は、博多港の外国クルーズ客船の寄港数が85回と過去最高となり、最大定員3,840人の大型クルーズ船ボイジャー・オブ・ザ・シーズが12回博多港を訪れるなど、博多港への国際乗客数は20年連続で全国１位であり、今後10年かけて外国人客を250万人、外航クルーズ船の寄港回数を250回と今の３倍以上を目指しているとのことで、大変な勢いを感じました。
次に、産学官連携によります新産業の創出についてでございますが、本市におきましては、本年度から産学連携をコーディネートする専門員の配置などにより、大学等の研究機関が持つ研究シーズと地場企業の事業化ニーズとのマッチングを図る取り組みを開始したところでございまして、今後も議員からの御提案も踏まえ、新産業の創出及び地場産業の育成に取り組んでまいります。
次に、産学官連携によります新産業の創出についてでございますが、本市におきましては、本年度から産学連携をコーディネートする専門員の配置などにより、大学等の研究機関が持つ研究シーズと地場企業の事業化ニーズとのマッチングを図る取り組みを開始したところでございまして、今後も議員からの御提案も踏まえ、新産業の創出及び地場産業の育成に取り組んでまいります。
◎宮原國臣 経済企画課長 まず、大学連携型の方でございますが、これは大学が持っておりますいろんな研究のシーズを、民間企業に移していこうというものでございますが、これにつきましては、国の地域振興整備公団の事業を県・市で熊本に誘致しまして、今後、新たなバイオ、それからライフサイエンス──生命工学でございますが、こういった先端分野のベンチャー企業を育成していこうという事業でございます。
◎宮原國臣 経済企画課長 まず、大学連携型の方でございますが、これは大学が持っておりますいろんな研究のシーズを、民間企業に移していこうというものでございますが、これにつきましては、国の地域振興整備公団の事業を県・市で熊本に誘致しまして、今後、新たなバイオ、それからライフサイエンス──生命工学でございますが、こういった先端分野のベンチャー企業を育成していこうという事業でございます。