横浜市議会 2020-02-26 02月26日－04号
一方、ドイツの環境シンクタンク、ジャーマンウオッチが2018年に気候変動の影響を最も受けた国は日本であったと発表し、日本のマスコミでも取り上げられましたが、この年には西日本豪雨や、災害と指摘されるほどの猛暑などを経験し、さらに昨年の台風15号、19号による甚大な被害からも、気候変動リスクを身近に感じる事態に直面しています。
一方、ドイツの環境シンクタンク、ジャーマンウオッチが2018年に気候変動の影響を最も受けた国は日本であったと発表し、日本のマスコミでも取り上げられましたが、この年には西日本豪雨や、災害と指摘されるほどの猛暑などを経験し、さらに昨年の台風15号、19号による甚大な被害からも、気候変動リスクを身近に感じる事態に直面しています。
また、ことしの秋ごろに、スイスの独立系シンクタンク、ホラシスが本市で国際会議を開催し、環境ビジネスやＥＳＧ投資などについて議論が行われる予定です。この会議を活用して、本市の多くのすぐれた環境ビジネスを投資家などへアピールし、本市を環境ビジネスの拠点とするための第一歩としていきます。
スイスのシンクタンクである世界経済フォーラムが毎年12月に公表しているジェンダー・ギャップ指数では、2019年の日本は153か国中121位であり、Ｇ７では断トツの最下位になっています。こうした現状の中で声を上げた人を孤立させず、声を上げられずに苦しんでいる人たちの痛みを自分の痛みとして、共にジェンダー平等社会の実現に向けた決意を持って質問させていただきます。
まず、もう御承知のとおり2014年５月、民間のシンクタンクである日本創成会議が衝撃的な報告書を発表いたしました。すなわち地方自治体の約半数を将来消滅可能性都市とする予想、いわゆる増田リストを示したことをきっかけに国がまち・ひと・しごと創生法を制定し、地方創生により東京一極集中を是正して人口減少社会へ対応していく動き、すなわち総合戦略の策定を自治体に要請することになりました。
そこで、専門の研究機関やシンクタンクなどの研究成果や意見などを取り入れながら、今から未来を見据えた市政運営が必要と思います。見解を伺います。 ○森繁之副議長 企画部長。 ◎石原朗企画部長 情報通信技術の進展などを踏まえますと、５０年、１００年後の社会や生活形態を予測することは容易ではございません。
その中で、昨年、気象災害の被害が最もひどかった国は日本だったと、ドイツの環境シンクタンクから発表がありました。これは昨年、西日本豪雨や猛暑に襲われたことが要因であり、豪雨や熱波といった異常気象は地球温暖化でさらに深刻さを増すと見られており、対策強化が不可欠と強調されています。
こうした取り組みの成果として、昨年の民間シンクタンクの指定都市幸福度ランキングでは、第２位という評価をいただきました。人口も推計値を上回る増加を続け、本年７月には131万人を突破したところでございます。一方で、本市の人口は2030年ごろピークを迎えると見込まれており、まさに今、少子高齢化、人口減少に伴う課題を克服し、持続可能な成長・発展のまちづくりを行っていくための運命の10年を迎えております。
こういった状況をサポートすべき学校の管理職や教育委員会の指導主事の体制も十分ではないことから、我が会派からは、管理職や指導主事のスキルアップを図りつつ、大阪市が抱えるさまざまな教育課題の解決につながるような研究を行う機関、シンクタンクを設けることを提案してきました。
これに対し、委員からは、名古屋市立大学に開設した都市政策研究センターでは、当地域が抱えるさまざまな都市問題について調査・研究等を行っているが、今後一層、シンクタンク機能を発揮していくとともに、得られた研究成果を人材育成につなげ、この地域の発展に貢献できるよう取り組むこととの意見が述べられました。
今回の引き上げでは、国において幼児教育の無償化、社会保障の充実、プレミアム商品券、キャッシュレスポイント還元などのさまざまな施策が行われ、民間シンクタンク等によると前回ほどの大きな影響はなく事業者への影響は比較的小さいとされている。
これは、国の直轄事業であります公営住宅に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業が全国公募され、シンクタンクが応募するものでございます。全国22地域が応募しまして、９件が採択されました。そのうちの１つが静岡市で、そのフィールドが上土団地でございました。
また，民間のシンクタンクが実施します日本の都市特性評価では２年連続で１位に，またSDGs先進度評価でも１位に選ばれるなど，本市の都市力は確実に向上しております。
具体的な案として二つ，まず，広島市の学校が８月６日を中心に進める平和教育に関して，助言などを行うシンクタンク的な役割を果たしていただくのはどうでしょうか。また，広島ならではの視点を持つ研究，教育を推奨する仕組みをつくるのはどうでしょうか。２点を提案させていただきます。どうお考えでしょうか。 最後に，ごみ処理における諸課題についてお伺いをいたします。
同協会は、日本が世界屈指のギャンブル大国で、依存症患者が320万人もいる現状を憂い、ギャンブル依存症を生まないカジノ抜きのハーバーリゾート計画は必要であると確信して、国際会議場や展示施設を運営するＭＩＣＥ、宿泊、エンターテインメント施設などのノウハウを持つシンクタンクと研究を進め、カジノがなくても多大な経済効果を生み出し、事業採算性が十分あるとの結論を出したそうであります。
福嶋さんはシンクタンク、構想日本の理事としても無作為抽出の市民協議会をサポートしており、2018年時点で構想日本がサポートした無作為抽出の協議会は56自治体に上るそうです。 無作為抽出のメリットは多々あり、多様な市民の対話が生まれ、参加者は地域の現状を知り、市政をどんどん自分事として捉えるようになり、積極的な参加意識を持った市民が育っていくというお話でした。
ホラシスはスイスのチューリヒに本拠を置く世界的なシンクタンクです。世界規模で持続的な社会やビジネスの構築を目指したさまざまなテーマの会議を開催しています。 お尋ねのホラシスアジアミーティングは、東南アジアを中心に政府関係者や企業の最高責任者など、官民問わず約400名が参加する国際会議と聞いています。
最後に、研究のすべと組織内活動の方向性についてでございますが、今回補正予算に計上しております調査につきましては、シンクタンクや経済関係機関等の協力を得ながら、本市経済の実態把握に努めていくこととしており、調査結果につきましては関係部局とも共有してまいりたいと考えております。
民間のシンクタンクによると、雇用者の増加と賃金の上昇により所得が増加基調にあり、消費を支えていると分析もありますが、確かに神奈川県内の最低賃金は、平成20年には１時間当たり766円だったものが、この10月からは1011円になることが予定されており、大きく上昇していますが、賃金の上昇よりも、物価高や増税の幅のほうが体感的に大きく、市民の皆様にとっては負担感が増しているというのが実態ではないでしょうかと
最後に、研究のすべと組織内活動の方向性についてでございますが、今回補正予算に計上しております調査につきましては、シンクタンクや経済関係機関等の協力を得ながら、本市経済の実態把握に努めていくこととしており、調査結果につきましては関係部局とも共有してまいりたいと考えております。
３つ目に、市長は対話も行わず、住民投票も発議しないということならば、私は代替措置として、シンクタンクの構想日本を軸に、全国で注目される無作為抽出住民協議会を設置するという考えは持てないのか、伺いたいわけであります。