1029件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2020-12-04 12月04日-04号

SDGsの17のゴールの中には、ジェンダーの平等というのがありまして、欧米のシンクタンク日本に対して大変厳しい評価をしております。その最も大きな理由の一つが、ジェンダーの平等が進んでいないということだと言われております。政府も一生懸命目標を立てて頑張っているわけでありますが、これが今日の日本社会の大きなテーマであります。 

大阪市議会 2020-11-27 11月27日-06号

また、今年度中に整備予定の1人1台のICT端末を活用して得られたデータを分析し、学力向上子供の安全・安心などの教育政策につなげるシンクタンク機能を強化する方向検討を進めており、4ブロック化の体制と相まって、さらに効果的な施策の立案、学校支援が可能となり、子供たち教育環境の改善につながるように進めてまいります。 ○副議長八尾進君) 山田正和君。     

名古屋市議会 2020-11-27 11月27日-24号

一方、本年9月、民間シンクタンクが全国47都道府県の20代から60代を対象として行った鉄道利用等に関するアンケート調査によると、利用者の約8割が鉄道車両内に不安を感じており、その8割を超える利用者が、車両内は手で触るものが多い、守るべきルールが分からない、または不足・不徹底混雑状況が乗車するまで分からない、または混雑緩和不足・不徹底の3点を挙げております。 

大阪市議会 2020-11-26 11月26日-05号

また、令和4年度開学を予定している新大学では、大阪公立大学として都市シンクタンク機能を強化することで、防災減災都市基盤などをはじめとする分野で大阪の抱える都市課題の解決に貢献することを目指しており、災害死ゼロを実現する防災減災社会構築に向け、本市と新大学との連携を深めることなど、ICTを活用した新たな災害対策についても積極的に研究をしてまいります。

千葉市議会 2020-10-01 令和2年第3回定例会(第8日目) 本文 開催日: 2020-10-01

こちらのポスターは、アメリカのワイオミング州にある環境保健信託、EHTというシンクタンクがつくったものです。電磁波など環境中にある健康被害に関する最先端の研究を行っている非営利団体です。保健室の先生が電磁波子供たちの健康に与える影響を心配し、このようなポスター作成を依頼し、学校に掲示して啓発しています。  

熊本市議会 2020-05-21 令和 2年第 1回臨時会−05月21日-01号

くしくも今朝の新聞に、失業者リーマンショックを超える可能性があると民間シンクタンク試算も出ておりました。税金を払う人たちがいなければ、私たち行政は成り立ってまいりません。ぜひ全市を挙げて時機を逸せず市民生活が成り立つように思い切った施策で取り組んでいただきますように要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○倉重徹 議長  小佐井賀瑞議員。          

熊本市議会 2020-05-21 令和 2年第 1回臨時会−05月21日-01号

くしくも今朝の新聞に、失業者リーマンショックを超える可能性があると民間シンクタンク試算も出ておりました。税金を払う人たちがいなければ、私たち行政は成り立ってまいりません。ぜひ全市を挙げて時機を逸せず市民生活が成り立つように思い切った施策で取り組んでいただきますように要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○倉重徹 議長  小佐井賀瑞議員。          

浜松市議会 2020-03-24 03月24日-06号

先日、民間シンクタンクであるしんきん経済研究所は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う浜松市内個人消費額の見通しを示し、影響が長引いた場合、2月から5月の4か月間で損失額は531億7600万円に上り、約7700人の雇用が減ると試算しております。とりわけ飲食業の163億3400万円を初め、ほとんどの産業損失が広がり、市内の税収は9億3700万円減少する見込みだということであります。 

北九州市議会 2020-03-17 03月17日-03号

ホラシスアジアミーティングは、スイス・チューリッヒに本拠を置くシンクタンク、ホラシスが主催する会議で、著名な投資家企業家政府高官など、アジア各国を代表するトップリーダーが数多く参加をする国際会議であると聞いております。今回、日本で初開催となるホラシスアジアミーティング本市での開催となったことを非常に喜ばしく思います。

川崎市議会 2020-03-10 令和 2年 予算審査特別委員会-03月10日-02号

また、延命措置を実際財政的な側面から考えれば、医療費膨張の一因であるということも、これまた言わずもがなの話であって、これは厚労省調査ですけれども、実際延命措置を行うと、個人負担は年間100万円以上にも及んで、公的な負担も1,000万円以上ということで、これは民間のあるシンクタンク調査なので公式な調査ではないんですが、実際終末期医療費用というのは、日本全体の医療費の中で約1兆円前後にまで増えてきているという

静岡市議会 2020-03-10 令和2年 総務委員会 本文 2020-03-10

こういう重要な政策に関しては、多分、重要政策検討会議など、財政局長が出席されて、意見を発言する場もあると思うんですが、内輪とはいえ、財政当局見地から、その積み上げがきっちりと理屈に基づいているものなのか、また、例えばシンクタンクから出されてくる計画が、果たして適正なものなのか、それ以上の税金の投入が必要なのか、この辺は財政的見地から、さらにきっちりと精査していく必要があるのではないかと思っています