浜松市議会 2020-03-11 03月11日－05号
令和元年度では、事業委託先のシルバー人材センターに４名が常駐し、18人が登録され活動していると伺っていますが、今後の活用方法を伺います。 イとして、「結婚資金がないから」という理由に対して、国は結婚に伴う経済的負担を減らすため、結婚新生活支援事業と称し、35歳未満の新婚夫婦に家賃や引っ越し費用を最大30万円補助するプランを用意しています。
令和元年度では、事業委託先のシルバー人材センターに４名が常駐し、18人が登録され活動していると伺っていますが、今後の活用方法を伺います。 イとして、「結婚資金がないから」という理由に対して、国は結婚に伴う経済的負担を減らすため、結婚新生活支援事業と称し、35歳未満の新婚夫婦に家賃や引っ越し費用を最大30万円補助するプランを用意しています。
本市におきましては、70歳現役都市・浜松を宣言し、さまざまな施策に取り組んでおり、高齢者の外出支援に関連する事業としましては、ささえあいポイント事業や老人福祉センターの運営、シルバー人材センターやシニアクラブ、高齢者サロンを運営する地区社会福祉協議会への支援などを実施しております。
そこで具体的には来年度ぐらいからさまざまな角度で動き始めることができると思いますが、市、商工会議所、シルバー人材センター、社協、その他で就労や社会参加など、宣言文に沿った内容を実現するために、どのような事業方策を講じていくのか渡瀬産業部長に伺います。 ８番目の質問は、業務改革、ＢＰＲ（Ｂｕｉｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｒｅ－ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）についてです。
最後になりますが、ことし２月６日に浜松市は、浜松商工会議所、浜松市シルバー人材センター、浜松市社会福祉協議会の４者による「70歳現役都市・浜松」の共同宣言を実施しましたが、そこでの関連事業には、社会参加支援として老人福祉センターの活用が掲げられております。
70歳現役都市宣言は、先月２月６日に市長、商工会議所会頭、シルバー人材センター理事長、社会福祉協議会の会長による署名と宣言がなされました。高齢者雇用は、安かろう悪かろうという労働環境を生み出すのではなく、ベテランの力を新たな雇用方針として企業内に取り入れて、永続でき得る企業としての新たな経営方針に裏打ちされていくものとして、先取りするものであると思います。
また、先月６日に行った70歳現役都市・浜松宣言もその一つであり、部局横断的な連携のみならず、商工会議所やシルバー人材センターなど関係機関との調整役を担うなど、全体のマネジメント機能を果たしてまいりました。このほか、自動運転やらまいかプロジェクトやＡＩ等先進技術活用プロジェクトの推進などにも取り組んでおります。
公設ドッグランの多くは、指定管理者のシルバー人材センターやドッグランボランティアが管理運営し、利用料は無料のところがほとんどであります。また、近隣住民に迷惑がかからないような、行政が管理している公園の一部を利用して設置され、狂犬病予防など、飼い主への注意喚起を含め利用の制限も設けられております。
１つ目は、シルバー人材センターの現状と今後の課題についてです。 シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、生きがいづくりに資するとともに、地域社会の活性化に貢献できることを目的に設置され、地域のおおむね60歳以上の高齢者で、年齢制限のないところが特徴です。
次に、ねんりんピック選手選考派遣支援事業について、委員から、前年度に比べて決算額が増加した理由をただしたところ、当局から、事業費が増加した大きな要因としては、これまでは実行委員会方式で市が中心となって選手の選考や派遣の事務を行っていたが、市の事務負担を減らすことを目的に、シルバー人材センターへ委託を行う方式に変更したことから、その分の金額がふえた。
その他、除草シートを活用したり、シルバー人材センターや愛護会のさらなる活用、またある自治会をモデルケースとして、地域ぐるみで除草を管理するシステムを構築するなど研究して、将来にわたって市内全域一定の基準に基づいた緑の管理ができるような目標年度と事業費を含めた計画をぜひ策定していただきたいというふうに思います。 ６番目の（３）のサウンドデザインの今後の具体的な展開であります。
しかしながら、御指摘のとおり、家具の固定率は、ここ数年横ばいの状況であり、高齢者や障害のある人の世帯等を対象とした家具固定助成制度の利用者も減少していたことから、本年度は、広報はままつへの掲載を初め、民生委員・児童委員による戸別訪問での助成制度の説明、浜松市シルバー人材センターによる固定器具取りつけの実演など、普及啓発に努めたところです。
次に、地域少子化対策強化事業について、委員から、はままつ婚活イベントに派遣する婚活アドバイザーはどのように選定するのかとただしたところ、当局から、事前に実施したアンケート調査では安全・安心を望む声が多かったことから、公益性が高く、伴走型の結婚相談を行ってきた実績のあるシルバー人材センターに委託し、その中でもスキルが高く、人格も信頼できる方を選定していただくようお願いしていくとの答弁がありました。
次に、事業の委託先ですが、現時点では、既存の介護サービス事業者に加え、地区社協やボランティア団体、ＮＰＯ、シルバー人材センターなどを想定しております。新総合事業では、現在の予防給付が全国一律の基準で提供されているのに対し、今後は市の裁量により、運営基準等の緩和や報酬の認定が可能となる点が大きな特徴です。
このうち浜松国際交流協会は既に公益法人に移行し、浜松地域テクノポリス推進機構と浜松市シルバー人材センターの２団体が公益認定の申請中であるほか、８団体が静岡県との事前協議に入っております。残り１団体につきましては、平成24年度中の移行を目標に準備を進めておりますので、申請期限である平成25年11月末までには、すべての外郭団体が新公益法人制度改革への対応を終えるものと考えております。
３点目は、耕作放棄地対策としてシルバー人材センターを活用し、農業に参入についてです。伊豆市では、市シルバー人材センターが耕作放棄地を利用して野菜づくりの自主事業に乗り出し、収穫したタマネギと男爵芋は学校の給食用に出荷しています。静岡県内初の取り組みになります。昨年、農地法が改正になり、農業生産法人以外の法人でも認められるようになりました。
施策にどのように生かしたか市民に説明し、政策転換の必要性を辛抱強く訴えていってほしい、市の役割として、離職している看護師が現場復帰できる取り組みを進めてほしい、保健環境研究所で対価をとって民間の検査を受け入れることで、老朽化した機器の更新を早める検討をしてほしいなど種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、敬老支援事業について、77歳到達者への敬老祝い金を廃止していること、シルバー人材センター
こども家庭部も利用者の声に対応すべく現場を視察し、委託先のシルバー人材センターとも協議し、塗り絵やトランプなどを用意したと聞いています。確かに初めてのことであり、子供の安全を考えるといたし方ないと思う反面、もう少し利用者の立場に立った対応があってもよかったのではないかと思うところです。そこで、学童保育の利用率低迷の原因と、残り期間はわずかですが、今後の対策について伺います。
財政援助団体として、社団法人浜松市シルバー人材センター、出資団体として、社会福祉法人浜松市社会福祉事業団等２団体、公の施設の指定管理者として、社会福祉法人浜松市社会福祉事業団等３団体、２グループの監査を実施いたしました。一部是正あるいは改善を要する事項が見受けられましたので、御説明いたします。 最初に、財政援助団体であります。浜松市シルバー人材センターにつきまして、20ページをごらんください。
このほか、第53号議案の審査に当たっては、社会福祉協議会への支援のあり方や病児・病後児の支援体制、モデル地区を設定しての自殺対策事業についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、委員から、社会福祉費では、社会福祉協議会への補助金、ボランティア団体への助成、老人福祉費では敬老祝い金、労働費ではシルバー人材センターへの支援など、いずれも予算を削減し、負担を強いる内容となっている。
まず、第３款民生費中、第１項社会福祉費に計上のシルバー人材センター支援事業費の増額について、委員から、この事業費の補正には人件費が含まれているのかとただしたところ、当局から、シルバー人材センターに派遣している市職員の人件費を含む補正であるとの答弁がありました。