さいたま市議会 2020-09-07 09月07日－03号
また、振り込め詐欺防止ポップシールを作成し、各区役所やシニアサポートセンター等の多くの高齢者が立ち寄る施設の窓口で配布し、詐欺被害防止を呼びかけてまいります。
また、振り込め詐欺防止ポップシールを作成し、各区役所やシニアサポートセンター等の多くの高齢者が立ち寄る施設の窓口で配布し、詐欺被害防止を呼びかけてまいります。
特に、今シニアサポートセンターという形で27のエリアに分けて、それぞれにシニアサポートセンターが配置されていますけれども、１層目はもちろんのこと、２層目、地域の27地区に分けているこの点の配置なども注目していきたいと思っていますが、いずれにしても相談機能の充実についてどんな取り組みをするのかお聞きしたいと思います。
４点目の共助のセンターについてですけれども、地域包括ケアシステムの中心が地域包括支援センター、シニアサポートセンターと位置づけられております。このセンターが、これから有機的にいろいろな意味で動いていけるようにするには、シニアサポートセンターを補完して支える体制が必要であります。
次に、高齢介護に係る制度の中では、市内に27カ所ある地域で暮らす高齢者の介護、福祉、医療などに係るさまざまな相談を受け付けるシニアサポートセンターで実施しております介護者サロンがございます。そこでは、介護をしている方同士が悩みや疑問などについて情報交換したり、あるいは交流を図ったりしておりますので、ダブルケアの支援につながるものであろうと期待しております。
現在、本市におきましては、各区役所や各区のシニアサポートセンター、障害者生活支援センターなどの利用者に対しまして、成年後見制度の周知を図るとともに、必要に応じて制度の利用につなげる支援を行っているところでございます。
あわせて、本市には47の地区社会福祉協議会がありますが、地域包括ケアシステムの核となるシニアサポートセンターは27カ所となっています。今後見守りから各種支援サービスにつなげるためには、地区社協とシニアサポートセンターの連携は欠かせません。細かな連携が図れるように、シニアサポートセンターの増設、圏域の見直しなどの体制整備が必要と考えますが、今後の方針について見解をお伺いします。
（２） シニアサポートセンターの増設と機能強化について。厚生労働省は、平成27年度以降、新たに在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備に係る事業を包括的支援事業に位置づけています。高齢者の総合相談から適切な支援につなげていくシニアサポートセンターの業務は、こうした新たな事業のすべてと密接に関係していくことになります。
次に、生活支援、介護予防サービスの担い手となる地域のボランティア団体をはじめ、ＮＰＯ、市民団体等のインフォーマルサービスの人材発掘、確保については、まずは各日常生活圏域ごとに現在行われているサービスの実態把握が必須となり、現在シニアサポートセンターや区高齢介護課を中心に、２次調査を進めているところでございます。
続いて、(3) シニアサポートセンターの拡充について伺います。 高齢化率や単身化率の急速な上昇に伴って、必然的にシニアサポートセンターの業務量がふえてくることが考えられます。
次に、(3) 日常的対策についてですが、本市では市民向けの認知症啓発パンフレットを作成し、各区高齢介護課やシニアサポートセンターで配布しております。内容といたしましては、平成24年度は認知症の治療とケア及び予防、平成25年度は予防と早期発見、早期対応を主に取り上げております。
本市の責任のもとでの準備体制と決意について、経済連携や支援による海外都市交流を進めていくための今後の方針、都市戦略本部の役割と目的並びにシティセールス部にはどのような権限と予算が与えられているのか、国際ホテルの誘致とコンベンションセンターの整備に向けた市長の思いと今後の展開、マンションと連携した災害協定など地域防災力強化に向けての今後の展開、地域に根差した地域包括ケアシステムの構築に向けたシニアサポートセンター
本市で行われている行政区単位での地域ケア会議や日常生活圏域ごとに設置されているシニアサポートセンターが開催するシニア地域支援会議などのあり方が本市の10年先のケア体制のあり方を考えるうえで適当であるのか、対応し切れるものであるのかということをもう一度考え直す必要があります。
一例を紹介しますと、さいたま市、シニアサポートセンター、京都市、高齢サポート、熊本市、高齢者支援センターささえりあなどです。 今後の高齢者実態調査などを踏まえ、さらに市民に親しみやすく、寄り添えるように取り組む必要があると思われます。取り組みを伺います。
現在シニアサポートセンターにおいて住宅相談を受けておりますが、介護施設以外の情報提供はさまざまな支援策の紹介にとどまっている状況です。同センターは、介護や福祉、医療に関する相談窓口として認識されております。高齢者の住まいに関する相談は、行政が直接担うべきと考えます。例えば区役所のくらし応援室に福祉部局が持つ介護施設の情報、住宅局が持つサ高住の情報等を集約。