札幌市議会 2009-03-12 平成２１年第一部予算特別委員会−03月12日-06号
2009年１月現在、札幌市における化学物質過敏症及びシックハウス症候群の子どもは62人と、03年に比べて２倍以上となっております。私たちは、膨大な化学物質に囲まれて生活している状況にありますけれども、特に、子どもたちが１日の３分の１という多くの時間を過ごす学校において、安心して学ぶことができる教育環境を確保することは大変重要であるというふうに考えております。
2009年１月現在、札幌市における化学物質過敏症及びシックハウス症候群の子どもは62人と、03年に比べて２倍以上となっております。私たちは、膨大な化学物質に囲まれて生活している状況にありますけれども、特に、子どもたちが１日の３分の１という多くの時間を過ごす学校において、安心して学ぶことができる教育環境を確保することは大変重要であるというふうに考えております。
こうした中、シックハウス症候群と化学物質過敏症の子供たちへの対応を含めた問題をシックスクール問題とし、その被害をいかに防ぐかを示す対応マニュアルを策定する自治体も出てまいりました。化学物質過敏症の子供が安全に過ごせる環境は、すべての子供にとって安全な環境です。子供たちが化学物質過敏症を発症しないよう予防するため、シックスクールマニュアルの策定を求め、以下、質問します。
今まで、学校施設としてシックハウスを発生させない工夫や、シックハウス症候群の児童生徒に対する個別の対応と事例があれば御紹介ください。 4: ◯学校施設課長 まず、シックハウスを発生させない工夫でございますが、まずは学校の新築等を行います場合については、工事の仕様書で、シックハウスの原因となる化学物質等の放散を極力抑制する材料を使うことを義務づけております。
我が堺市でも、平成１３年、市立五ケ荘保育園で園舎建替工事に伴い、仮設プレハブ園舎に移ったところ、園児１５人と職員１１人がシックハウス症候群にかかり、施工業者を指名停止したことや、平成１５年には湊保育園でも、新築園舎から高濃度の化学物質が検出されたのに開園したため、シックハウス症候群にかかった園児が損害賠償を請求し、平成１９年１月に和解をしたという経緯があり、設計会社との和解条項の中には、今後一層再発防止
シックハウス症候群が社会問題となり、２００３年、建築基準法が改正され、０４年、学校保健法に基づく学校環境衛生の基準も改定されたことなどにより、検査対象物質の拡大や２４時間換気設備の設置が義務づけられました。しかし、新築の建物であっても高濃度の有害化学物質が検出される事例が実態としてあります。
しかしながら、ことし３月１日現在、本市における化学物質過敏症及びシックハウス症候群の子どもは４１人で、２００３年７月に比べると約２倍になっており、また、今回の調査結果では半分以上の学校でホルムアルデヒドが基準値を超えているという現状があります。
しかしながら、ことし３月１日現在、本市における化学物質過敏症及びシックハウス症候群の子どもは41人で、03年７月に比べると約２倍になっており、また、今回の調査結果では、半数以上の学校でホルムアルデヒドが基準値を超えているという現状があります。
ホルムアルデヒドの簡易測定器を使用した検査は、今年度の検査で基準値をの２分の１を超えた教室のほかに、委員ご指摘のとおり、これまでの検査で超過率が高い心の教室や、机やいすなどの備品を入れかえた教室、シックハウス症候群の子どもが在籍している教室などについてホルムアルデヒドの検査を実施する予定でございます。
住宅の壁紙の接着剤などによるシックハウス症候群を含む化学物質過敏症は、超微量の化学物質で頭痛、目まい、吐き気、粘膜の炎症、脱力感、せきなどが続く病気で、患者数は潜在的な人も含めると70万人とも、それ以上とも言われています。 先日、床暖房の工事をしたところ、目まい、頭痛、だるさなどに悩まされるようになったという市民の方から御相談がありました。
この教室のほか、シックハウス症候群等の児童生徒が在籍している教室や木材等を多く使用している教室などを追加して、原則、５教室を選定し、検査を実施しております。 次に、２点目の今年度のトルエンの検査方法と検査結果についてであります。 トルエンの測定は、昨年度と同様に、専門の検査機関に委託し、検査を行っております。
カリキュラム施設の複合性を考慮した機能的かつ快適な空間を計画すること、将来の改修やカリキュラムの変更等に対応できる高機能で柔軟性に富んだ計画とすること、近隣住環境等に配慮した配置・外観・色彩計画とするとともに、新しいタイプの定時制高校の校舎にふさわしい外観デザインとすること、また、北国の風土性を考慮したデザインとすること、建築建材や工法等の選択に当たっては、地球環境及び周辺環境へ配慮した計画とすること、シックハウス
また、施設の運営及び設備に関し、子ども運営委員会の委員選定方法及び運営内容、放課後子どもプラン創設の影響、シックハウス症候群への対応、図書等の選定方法及び選定時の司書参画の有無について。さらに、利用者に関し、対象となる年齢、小学生の来館に当たっての配慮について。加えて、周辺商店街に対する子供の見守り協力の要請状況、施設名称の検討状況について質疑が行われたのであります。
◎市長（阿部孝夫） シックハウス対策についてのお尋ねでございますが、近年、省エネルギーや快適性の追求による建築物の高気密化や換気量の低下、さらに建材や家庭用品に化学物質が用いられていることにより、室内の化学物質濃度が増大して起こるシックハウス症候群が社会問題となっていることから、このガイドラインを策定したところでございます。
シックハウス症候群とは、新築、改築後の住宅や学校、病院など、多くの人が利用する建物の建材から化学物質が室内の空気中に拡散し、利用者や居住者が頭痛やのどの痛みなどの体調不良を起こすものです。厚生労働省は、主に壁紙や器具などの接着剤として使われるホルムアルデヒドなど、シックハウス症候群の原因となる13の化学物質について、室内濃度の指針値を定めています。
近年、シックハウス症候群や化学物質過敏症等の環境中の化学物質が原因と考えられる疾患がふえ、アレルギー疾患もこの30年間で増加の一途をたどり、特にこの数年は子供のアレルギーが増加、原因物質を除去しても症状が改善されない症例がふえています。この症例は成人しても完治せず、私もその中の一人でして、アトピー性皮膚炎のため、皮膚がしみ、お風呂の中に入れない症状もあります。
近年、建築物の高気密化が進むとともに、内装材等に含まれる化学物質の放散による室内空気汚染により、シックハウス症候群や極めて微量の化学物質にも反応する化学物質過敏症が、現在、社会的な問題となっています。 国においては、厚生労働省が13化学物質の室内濃度指針値を定め、国土交通省は建築基準法を改正し、文部科学省も学校環境衛生の基準を改定するなど、各方面にわたる予防対策が自治体に通告されています。
そこで、シックハウス症候群についてどのような対策がとられておるのか、健康福祉局長にお伺いをしたいと思います。 次に、農薬や化学物質の過度な利用について質問します。 農薬や化学物質は人の生活にとって大変便利なものですが、一方では、過度に使用した場合には人体に影響を及ぼすおそれがあります。とりわけ住宅地周辺においては農薬の飛散を原因とする健康被害の発生が心配をされております。
５月初め、横浜の保土ヶ谷高校で教職員や生徒の約100人にシックハウス症候群の症状が出ました。昨年の秋に行われた補修工事の有機溶剤が溶け出したことが原因と見られています。化学物質が原因で学校内で起こるシックスクールについては、昨年も私たちの会派の議員が宮前区の調査をもとに質問いたしましたが、今回は麻生区の小学校16校、中学校８校の全校で、保護者の方とともに、私どもが調査を行いました。
また、教育委員会の聞き取り調査では、シックハウス症候群や化学物質過敏性、ぜんそくなど他の症状を含む児童生徒の数は、２００５年までの２年間に２８人から６２人にふえています。 人間は一生の時間の９０％以上を室内で過ごし、吸い込む空気の約７０％は室内空気と言われていることから、室内空気に含まれる有害化学物質による健康被害を未然に防止するための対策が急務と言えます。
現在、シックハウス症候群、過敏症の子どもさんがふえているというふうに聞いておりますが、本市においては、どれぐらいおられるのか。 また、定期検査の結果の情報を提供して、ぐあいの悪い子どもたちがいないのか、速やかに確認すべきでなかったかというふうに思うのですが、これについてお尋ねしたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長 シックハウス対策についてお答え申し上げます。