札幌市議会 2024-05-20 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−05月20日-記録
また、自治体情報システム標準化、共通化についてシステム移行に係る財政支援が拡充をされましたほか、本市におきましては、令和７年度までの全面移行は困難と認められ、各システムの実情に応じた移行完了の期限が設定される見込みとなったところであります。 次に、大項目下段にあります安全・安心では、公立学校施設整備費国庫負担事業につきまして、３か年の国庫負担行為が可能となる見通しとなりました。
また、自治体情報システム標準化、共通化についてシステム移行に係る財政支援が拡充をされましたほか、本市におきましては、令和７年度までの全面移行は困難と認められ、各システムの実情に応じた移行完了の期限が設定される見込みとなったところであります。 次に、大項目下段にあります安全・安心では、公立学校施設整備費国庫負担事業につきまして、３か年の国庫負担行為が可能となる見通しとなりました。
◎小澤 情報システム部長 システム標準化における本市独自サービスへの対応及び追加の可否についてお答えいたします。 システムは、市民サービスを提供するための道具ということで、システム標準化を進めるに当たっては、本市の独自サービスに支障が出ないようにすることは、これは当然のことであるというふうに認識しております。
推進に係る支援や制度の拡充、３として、介護保険の第１号被保険者の保険料抑制や負担軽減措置の拡充、23ページに移りまして、４として、介護人材の確保に係る取組への支援、24ページに移りまして、５として、難病医療費に係る地方交付税措置の拡充、25ページに移りまして、６として、公共交通機関等のバリアフリー化に向けた支援、７として、公立夜間中学の運営に係る支援、26ページに移りまして、８として、自治体情報システム標準化
続きまして、自治体情報システム標準化に関し、先般本市が採択されましたデジタル庁ガバメントクラウド早期移行団体検証事業についてお尋ねします。
◆倉茂政樹 委員 そもそもこの行政手続オンライン化推進事業ですが、地方公共団体情報システム標準化との関連性はあるのでしょうか。 ◎箕打正人 デジタル行政推進課長 情報システムの標準化事業は、今令和７年度末までを目指して取り組んでいますが、次期標準化システムが入ることになれば、マイナポータルなどオンラインによる手続がやりやすくなるということはあると思います。
１つ目は、各自治体が独自に構築、運用している、例えば、住民基本台帳であったり、税金または福祉関係などの業務システムの標準化を図る基幹業務システム標準化・共通化でございます。これは、システムを標準化することにより、コスト削減やデータ連携による市民サービスの向上を図るものでございます。しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。
次に、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算、 地方公共団体情報システム標準化対応事業について、 行政のデジタル化の加速と市民の利便性の向上のためにしっかりと対応されたい。 地方の人的・財政的負担を軽減するものであり、歓迎する。
│ │ 同 西 岡 誠 也 │ │ 同 福 永 洋 一 │ │ 熊本市議会議長 原 亨 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 地方自治体の実情に応じた円滑な地方公共団体情報システム標準化
本議案の補正予算は、地方公共団体情報システム標準化対応事業に関する住民記録システムの標準化に２億7,020万円、障がい福祉システムに3,550万円、介護保険システムに5,400万円を繰り出したからです。
補正予算に計上された地方公共団体情報システム標準化対応事業は、国が整備するガバメントクラウド移行に向けた現行システム概要調査標準仕様との比較分析、移行計画作成までとのことです。デジタル関連法の基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されており、これはビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
ただ、今ほど申し上げたシステム標準化などのタイミングも合わせて、検討していきたいと考えています。 ◆飯塚孝子 委員 今、領収書のコピーは必要な状態になっていますか。 ◎小関洋 保険年金課長 現在、コピーを取っているのは、国の公費負担が入っている医療費、例えば指定難病であるとか、障がいの自立支援医療などについては領収証が必要ということで、国の省令で決まっていますので、コピーを取っています。
その結果によっての判断については、全庁的な流れである今回のシステム標準化の根幹を考える総務部が主導になるかと思いますが、連携しながら検討していくことになると思います。 ◆飯塚孝子 委員 今回の予算にない理由を確認します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の意図は、コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面している生活者、事業者への負担軽減とあります。
予算説明書６ページ、７ページ、第２款総務費、第２項徴税費、第２目賦課徴収費、賦課徴収事務費、地方公共団体情報システム標準化対応事業です。
議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、初めに、地方公共団体情報システム標準化対応事業について、市民生活課が所管する住民記録システムに係る改修作業を行うため、歳出の増額補正をお願いするものです。 続いて、戸籍情報システム改修事業は、マイナンバー制度導入等に伴い、戸籍情報システムに係る改修作業を行うため、歳入歳出の増額補正をお願いするものです。
１点目は、学務課の地方公共団体情報システム標準化対応事業です。既存の就学援助システムに学齢簿管理機能を追加するため、増額補正するものです。２点目は、教育職員課の教職員人事給与システム経費で、現在使用しているサーバー機器等についてサポート期限が到来することから、新しい機器等を調達し、データ移行等の附帯作業を行うため、増額補正するものです。
そのほか国の補助内示等に伴う増額補正や国が推進する地方公共団体情報システム標準化に対応するため、必要な経費を補正します。 なお、財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金16億円余を含む国庫支出金に加え、諸収入、市債などを計上するとともに、さらに必要となる部分は、繰越金を充てます。 続いて、資料３、昨日追加提案した補正予算の主な内容について説明します。
この推進本部の部会というのは、行政手続オンライン化部会、それからシステム標準化部会、マイナンバーカード部会の３つになっていまして、市役所の各部署が全部入っているという体制になっていると思うんですけど、ＩＣＴ活用戦略の中身というのは地域経済がどういうふうになっていくのか、本市の産業をどういうふうに活性化していくのかとか、ＩＣＴ活用戦略の改定作業が本当にこの組織でできるのかということはちょっと疑問に思っております
また、国の補助内示等に伴う増額補正や、国が推進する地方公共団体情報システム標準化に対応するため、必要な経費を補正します。 あわせて、介護保険事業会計においても、介護保険システムの標準化を進めます。 また、と畜場事業会計では、食肉センター照明設備のＬＥＤ化を図ります。
１といたしまして、自治体情報システム標準化・共通化推進に係る支援、２といたしまして、マイナンバーカード関連手続の対応支援及び利便性向上を要望いたします。 29ページをご覧ください。 ５項目め、福祉・医療の充実についてございます。