福岡市議会 2020-12-17 令和２年総務財政委員会 開催日：2020-12-17
63 △ ＩＣカードを活用したポイント制度システムの開発、博物館への指定管理者制度の導入、ヨットハーバーの効率的な施設管理手法の導入の３項目については、スケジュールの変更や内容の見直しがあり、進捗が遅れている。
63 △ ＩＣカードを活用したポイント制度システムの開発、博物館への指定管理者制度の導入、ヨットハーバーの効率的な施設管理手法の導入の３項目については、スケジュールの変更や内容の見直しがあり、進捗が遅れている。
16 △ 無線ＬＡＮ化、脱ケーブル化工事が1,187万円余、情報共有のための大型モニター等機器設置工事が１億8,396万円余、災害対策会議等の設備として外局や各区役所等とつながるテレビ会議システムが１億2,264万円余、現在７階に設置しているシステムの移設工事が2,056万円余である。
２年前に住宅都市局から、学者も交えて新たな交通システムを検討したいと提案があったが、その後、比較検討も十分に行われず、市長からロープウエーの話が出た。ロープウエーの件が否決されて約１年半が経過したが、交通対策に関する議論が行われないまま、マリンメッセ福岡Ｂ館の指定管理の議案を提出し、ホールやホテルの整備を進めるのは問題である。
また、当該システムの機能を効果的に発揮するため、市内全域の配水網に配置した水圧計や流量計、電動弁の監視制御を行う遠方監視制御装置を市内に約300か所設置いたしております。 水管理センターでは、このシステムにより流量や水圧の異常を検知し、漏水を早期に発見するとともに、配水管に設置している182か所の電動弁を遠隔操作することで適正な水圧による蛇口からの給水を確保いたしております。
85 ◯ 指定管理者制度の趣旨としては、専門性を持って施設を管理運営していくものだが、体育館やプールを所有している指定管理者がいないのであれば、運営費を増やすためにも協会が管理代行を行えるようにするなど、指定管理者制度を活用できるシステムをつくってもいいのではないかと思うがどうか。
△ 博多港ふ頭(株)は平成26年度に港湾運営会社に指定され、その際に作成された荷役機械等の投資計画によると、ストラドルキャリア９機の更新、アイランドシティに設置する予定のトランスファークレーン10機、冷凍コンセント684口、トラクターヘッド26台、シャーシ12台、トップリフター６台、トランスファークレーンの修理場１棟、給電施設７レーン、コンテナ洗浄施設１棟及びシステム
［答弁］ 延期を望む意見があることは認識しているが、一方で既にシステム改修を終えている、宿泊税を含んだ料金を預かっているため延期により混乱が生じるとの意見も聞いている。また、観光振興条例制定後、総務省の同意を得て、県及び北九州市と連携して４月１日の施行に向けて準備を進めてきている。
要支援者がそれ以上重度化しないための介護予防の取組は重要であり、ＡＩを活用したケアプラン作成システム構築事業を新たに行うこととしている。これは行政や民間が保有するデータやＡＩ等を活用することで、健康寿命の延伸に資するケアプランを作成するシステムを開発するものである。
［答弁］ 街頭防犯カメラの設置に係る経費が約1,000万円、新たに配置する客引き対策指導員の人件費及び活動費等が約1,300万円、ＡＩ技術を活用した防犯カメラ・画像解析システムによる実証実験に係る経費が約230万円である。
福岡市では、新循環のまち・ふくおか基本計画に基づき、元気が持続する循環のまち・ふくおかをテーマに、環境保全と都市の発展を踏まえた福岡式循環型社会システムの構築を推進するため、市民、事業者の自主的、自発的な取組を支援する様々な施策が実施されています。
国家戦略特区という推進エンジンを生かし、国の施策や規制改革と市独自の施策を組み合わせ、一体的に進めることで、新しい価値の創造にチャレンジする企業を支援し、スタートアップのエコシステムの構築を進め、雇用の創出や経済の活性化を図ります。
4 ［質疑・意見］ Fukuoka City Wi-Fiの通信システムについては、民間の通信システムを利用しているのか、それとも本市が整備しているのか。 ［答弁］ 本市が通信事業者とともに整備している。
70 ［質疑・意見］ 総務企画局の業務委託件数について、情報システム課が最も多いがその件数を尋ねる。 ［答弁］ 全部で84件あり、そのうち56件は契約金額300万円以上のものである。
25 ［質疑・意見］ 地域包括ケア情報プラットフォーム構築事業などではＩＴシステムが導入されているが、医療、福祉、年金などに関する情報はどのように共有されているのか。
総合図書館では分館を含め、ＢＤＳという資料の不正持ち出し防止システムを導入している。図書にＩＣタグを貼付し、貸し出しの処理をせずに図書館の入口に設置しているゲートを通ると、音声で注意喚起をする。
九州運輸局が実証システムを整備し、本市をフィールドとして実施したもので、本市は観光案内所に蓄積されている問い合わせをデータベース化し国に提供した。平成30年11月28日～平成31年２月28日に行い、問い合わせ件数は6,752件で、日本語が3,539件、英語が3,213件であった。