北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
現在、国会では、地方公共団体情報システム標準化法案が審議されていますが、これが成立すれば、国民健康保険など対象となる地方自治体の17業務が国の定めるシステムに統一化され、本市独自の国民健康保険料の減免など、サービスの抑制につながります。 また、区役所窓口を担当する職員の削減による対面サービスの縮小で、市民サービスが低下することは明らかです。
現在、国会では、地方公共団体情報システム標準化法案が審議されていますが、これが成立すれば、国民健康保険など対象となる地方自治体の17業務が国の定めるシステムに統一化され、本市独自の国民健康保険料の減免など、サービスの抑制につながります。 また、区役所窓口を担当する職員の削減による対面サービスの縮小で、市民サービスが低下することは明らかです。
公立大学法人北九州市立大学ハイブリッド型授業の環境整備については、感染防止対策を行いながら教室を分散して受講できるようにするため、ビデオ会議システムを導入するなど通信環境の強化を図っている。公立大学法人北九州市立大学では、今後、学生に好ましい授業形態を検討しながら対面授業を増やす方向で考えている等の答弁がありました。
いずれにしても、このような納付方法を導入するには、システム改修や手数料の負担が必要となりますが、それぞれの費用対効果や利便性などを見極めながら、より効果的な納付方法を検討してまいります。答弁は以上です。 ○議長（鷹木研一郎君） 33番 大久保議員。 ◆33番（大久保無我君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、副食費の件から、まず、いいですかね。
このうち、市民からの通報は電話によるものが多うございまして、平成25年度の全庁的な地理情報システムの導入を契機に、誰もが気軽にアプリを活用して通報できるシステムの検討を始めました。当時は汎用性のあるアプリなどが見当たらず、本市が独自に通報アプリ、通称道路ウオッチと名づけまして、こういうシステムを開発してございます。
本市は、令和２年７月に、内閣府のスタートアップエコシステム推進拠点都市に選定されています。その中で、創業段階の支援として、会社設立登記などの手続を無料でできる開業ワンストップセンターの運営を開始し、成長を加速するため、有望なスタートアップ企業に半年間、集中的に伴走支援するグローバルアクセラレーションプログラムを実施しております。
◆45番（荒川徹君） そこで、さらに、12月の議会では市長が大型公共事業の事業化に当たっては、公共事業評価システムを活用して、事業の必要性、効果などを客観的に評価し、市民や議会の意見をしっかりと聞いて、事業の実施、継続性について客観性、透明性の向上を図りながら行ってまいりたいと述べております。
太陽光パネルや蓄電池のリユース、リサイクルシステムに取り組むことで、コストの低減や北九州エコタウンの高度化につながることなどが期待されます。 本市は、蓄電池の活用が社会課題の解決にもつながる蓄電システム先進都市を目指し、再エネの普及拡大や洋上風力発電産業の総合拠点化の後押しにもつながると考えております。
また、集団検診におけるインターネットなどによる予約受付システムを導入することで、市民の利便性向上と受診率の向上を図ってまいります。 さらに、医療的ケア児の成長過程において、切れ目のない支援を実施していくため、関係機関との調整を行うコーディネーターを配置します。
自動車の架装の取得について │ 10.６ │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第139号 │30メートル級はしご付消防自動車の取得について │ 10.６ │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第140号 │消防通信指令システム
国におきまして、ワクチン接種円滑化標準システムを整備することを決定しております。その内容は、幾つかの機能を備えたものとなります。１つは、ワクチンを適切な時期に医療機関などへ配送するための支援であります。次に、実施医療機関での接種日時を調整するための支援であります。次に、予防接種の実施状況を集約するための支援であります。こうした機能を標準システムは備えることになります。
出張所での取扱業務を拡充することにつきましては、市民の利便性向上につながることとなりますが、そのためには、高い専門性を有する職員の配置やシステムの整備、また窓口スペースの確保など様々な課題がございます。
また、本市におきましては、住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指しまして、在宅医療や介護サービスの充実など、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、日常生活圏域での高齢者の生活支援や社会参加、健康づくりが図られるよう地域が主体となって買物支援を行う買物応援ネットワーク、身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、市民センターを拠点とした健康づくり事業、これは地域でＧＯ！
を導入し、成績処理、児童生徒の 出欠、保健管理、文書管理等を順次システムで行えるようにし、業務改善を大 きく進めてきた。
定数に関する条例の一部改正について第８ 議案第136号 戸畑枝光線（牧山枝光間）橋梁上部工製作架設工事（30－８）請負契約 の一部変更について第９ 議案第137号 水槽付消防ポンプ自動車のシャーシの取得について第10 議案第138号 水槽付消防ポンプ自動車の架装の取得について第11 議案第139号 30メートル級はしご付消防自動車の取得について第12 議案第140号 消防通信指令システム
３つ目の柱、安全・安心のまちづくりでは、市民の命と暮らしを守るため、河川改修や河川情報システムの強化などの防災対策を進めました。 次に、誰もが安心して暮らせる環境づくりとして、災害に強くコンパクトなまちづくりを推進するため、市街化区域と市街化調整区域との区分の見直しを進められました。
この項目最後に、三重県ではＡＩを活用した児童虐待対応支援システムの実証実験を行っています。このシステムは、情報入力や共有を円滑にすることと意思決定を支援することを目的に、過去の児童虐待に関する約6,000件のデータをＡＩに分析させることで、実際の虐待通告に対して虐待の重篤度、一時保護の必要性、再発率などの指標を瞬時に予測することで児童福祉司の判断を支援しています。
この24時間自動吸引システムによる吸引器は、15万円を超える高額な医療器具になりますが、本人は手動で行うカテーテル吸引のような苦痛がなく、家族による吸引もほとんど必要のないことから、介護負担がかなり軽減されます。購入の際、本市では５万6,400円の公費負担ですが、大分市では数年前から気管切開等により機器が必要と認められる方には、12万円の公費負担が認められました。
具体的には、スマートフォンからも操作しやすい電子申請システムの導入と、市民が必要な手続を簡単に探し出せる手続ガイド機能を加えた新たなサービスに今年度中に刷新いたします。また、現行の市の手続1,985件について全て見直しを行い、本人確認や手数料徴収が不要な手続264件につきまして、今年度中のオンライン化を目標としています。
また、文化芸術、図書館、公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えられており、本市も一部の公共施設では利用者などに対する通知システムを導入しております。
交通局は市民の暮らしを支える交通手段の確保のために、本年度予算では、バスロケーションシステムの導入やＡＩを活用した高齢ドライバー見守りシステム実証実験など、先進的な取組を進めるとともに、さらなる経営改善を図るべく10人乗りバスを導入し、普通二種免許運転者の採用を行うなど、革新的な姿勢は高く評価するべきところであります。