相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
また、小さな政府と市場の自由、個人の選択と自己責任を強調する新自由主義政策により構築された社会経済システムのもろさが露呈しています。外国人市民や性的マイノリティー、子供たちを含む全ての市民一人一人の人権を守り、市民の安心を保障できるよう、誰もが潜在能力を発揮でき、居場所や役割を持ってつながり合うソーシャル・インクルージョン、社会的包摂の推進が求められています。
また、小さな政府と市場の自由、個人の選択と自己責任を強調する新自由主義政策により構築された社会経済システムのもろさが露呈しています。外国人市民や性的マイノリティー、子供たちを含む全ての市民一人一人の人権を守り、市民の安心を保障できるよう、誰もが潜在能力を発揮でき、居場所や役割を持ってつながり合うソーシャル・インクルージョン、社会的包摂の推進が求められています。
これまでマイ・タイムラインの作成など、適切な避難行動の促進の重要性について提案し、マイ・タイムラインの作成ガイドブックや地理情報システムを活用し、各種ハザードマップが重ねて表示される、さがみはら防災マップの公開等の取組を進めていただきました。
また、国庫補助事業である畜産クラスター事業を活用し、環境面及び防疫面に配慮した生産性に優れたシステム鶏舎等の施設整備に対する支援をしております。 次に、本市におけるシンボルマーク等についてでございます。現在、市章や各区のシンボルマークのほか、潤水都市さがみはらのロゴマークなど約３０種類ございます。制定目的は、市や各区への愛着、公共施設や施策の効果的なＰＲなどが主なものとなっております。
なお、個別接種につきましては、あらかじめ医療機関から報告された実施日時、予約可能数などの情報を予約受付システムに反映することとしており、空き状況を確認の上、希望する医療機関や日時を選択して予約できる仕組みとしております。 次に、地域コミュニティーの維持についてでございます。
本市でも不妊治療費の支援拡充や産前産後ケア事業が開始となり、少子化対策が進められていますが、政府は新年度からＡＩを使った婚活支援システムを導入、運用する自治体に必要経費の３分の２の補助へ拡充するとしました。また、新婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体で補助する結婚新生活支援事業も来年度から上限額を３０万円から６０万円に倍増する方針となっています。
例えば、幹線快速バスシステム、既に昨年、この計画はなくなるんですねと、地域の方から何件か問合せをいただきました。計画を策定し、短期、中期、長期の計画で進む事業のこうした結論を改革プラン案で知ることに、私は不信感を抱いております。
幹線快速バスシステム導入推進事業についてでありますが、幹線快速バスシステム導入推進事業については、プラン案では計画期間中に実施しないとされていますが、実施しないと判断した理由を伺います。
超高齢社会をめぐる様々な課題への対応につきましては、高齢者の皆様が生き生きと充実した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムを推進し、介護予防、健康づくりのための取組の推進、成年後見制度の利用促進、地域密着型サービス等の高齢者を支える基盤整備の促進、包括的な相談支援体制の充実に重点的に取り組みます。
電子申請の仕組みとしては、神奈川県が運用するシステムを県下各市町村で共同利用しているということは承知しております。今後のオンライン化で、できる手続を大幅に増やそうとした場合、費用も一気に増額されるのではないかと懸念しておりますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。
の改修に当たりましては、通報後の進捗状況が市民にも確認できる機能について、先進事例の確認等を行いましたが、システム上の課題解決に時間や経費を要する見込みであったことから、迅速に通報範囲を拡大し、利便性の向上を図ることを優先したものでございます。
ただいま放映システムに不具合が生じておりますので、再度、休憩いたします。 午前１０時４５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議 ○石川将誠議長 再開いたします。 ただいま放映システムに不具合が生じ休憩いたしましたが、復旧いたしましたので会議を続けます。 休憩前に引き続き、代表質問を続けます。松永議員。
また、新型コロナウイルス対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新しいシステムの再整備によって、これまでの情報発信と何がどのように異なるのか伺います。 さらに、導入スケジュール等についてでありますが、実際のサービス開始はいつ頃となるのかお伺いいたします。
中段の目７５情報システム費につきましては、情報システム業務費を増額するものでございます。目７６防災対策費につきましては、防災設備等整備事業に要する経費を増額するものでございます。 項１０徴税費の目１０賦課徴収費につきましては、徴収事務費を増額するものでございます。 ３６ページを御覧ください。項１３市民生活費の目１０区政推進費につきましては、区政推進事業に要する経費を増額するものでございます。
今後、超少子高齢、人口減少社会を迎え、共生社会を構築していくに当たり、高齢者や障害者、生活困窮者を含めた地域包括ケアシステムの構築も重要な課題であります。一方、私ども市民においても、共助の精神を強め、地域のネットワークづくりを工夫しながら進めることが大切と考えます。そのためにも、市当局としましても、様々な地域要望や思いを積極的に的確に捉えにいき、支援や連携を強化していくことも重要であります。
公会計化している指定都市の状況を踏まえますと、公会計化による未納率の上昇が懸念されることから、未納対策を講じる必要があるほか、徴収方法に応じた手数料や徴収、管理業務に係る情報システム経費など、新たな経費負担が生じることも課題であると認識しております。今後につきましても、本市の財政状況を踏まえながら、より適切な給食費の徴収、管理に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
このため、専用電話を増設するとともに、マイナンバーカード交付予約システムを導入し、インターネットで予約を可能とするなど、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎鈴木由美子環境経済局長 初めに、二重給付等の防止対策についてでございますが、本市におきましては、申請書にバーコードを印字いたしまして、独自システムによりデータ管理を行うとともに、受託業者が振込データを作成する際に、振込誤りを防ぐため、二重入力による誤入力判定や給付対象の重複確認などを行っております。
本年５月に緑区内で死亡した野生のイノシシからＣＳＦの感染が確認されたため、神奈川県とともに猟友会が実施する捕獲の際の防疫措置やＩＣＴによる監視システムを活用し、感染拡大の防止に努めているところでございます。市といたしましては、今後も市民の不安解消のための様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
こうした課題を踏まえ、ワンタッチパーテーションや避難所用間仕切りシステムを活用し、授乳スペースや更衣室を確保しているところでございます。今後、多様な視点からの避難所運営が必要であることから、詳細な避難所運営マニュアルの改訂に取り組んでまいります。
次に、幹線快速バスシステム導入推進事業について。 相模原市新しい交通システム導入基本計画に基づく幹線快速バスシステムの導入に向けた取組について、現時点において順調に事業進捗していないように思われますが、立ち止まりの要因について、市長の見解を伺います。 また、周辺住民からは計画が撤回されてしまうのではないかとの不安の声を聞いております。