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該当会議一覧

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

チラシのさらなる活用に向けましては、地域包括ケアシステムポータルサイトへの掲載を初め、市関係団体など、高齢者に限らず幅広い世代の方が集う場所等への設置について協力を依頼し、より多くの方々に手にしていただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。

川崎市議会 2019-07-01 令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号

次に、情報の更新についてでございますが、登録者の身体状況の変化や支援方法など情報を更新していくことは大変重要なことと認識しているところでございまして、地域包括ケアシステムの根幹である地域の助け合い――共助・互助の精神は本制度にも通ずることから、これからも支援組織への御協力を皆様にお願いするとともに、地域包括ケアシステムに関係する団体等との連携や情報共有等について、関係局区とも地域の助け合いによる避難支援体制

川崎市議会 2019-06-28 令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号

高齢者施策については、さまざまな視点で支援策が講じられ、特に地域包括ケアシステムは第2段階構築期の途上にあります。構築のコアとなる自助、互助、共助、公助、これらの考え方に対する理解度が今後の進捗に大きく影響すると考えますが、本システム市民に対する認知度、あるいは理解度を高める取り組みと今後について伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会〔  防災・減災推進調査特別委員会報告書 〕 2019-06-24

1 災害情報等の適切な伝達方法について  本市では、気象災害避難等に関する情報を、市民に対して迅速かつ的確に伝達するため、津波情報伝達システムや緊急速報メール、Lアラートや危機管理室ツイッターなどの多様な手段を導入しています。また平成28年には、それらの情報伝達手段を一元的に管理することにより情報発信の迅速化や操作ミスのリスク軽減を図るため、災害情報発信システムも導入されました。  

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第7日目) 本文 2019-06-24

また、「上司による労務管理の方法」について質疑があり、これに対しまして、「超過勤務等を行う場合は、原則として庶務事務システムによって事前に所属長に申請し、命令を受けて、勤務に従事した後、事後に確認を受ける手続になっている。職員が職務に従事した時間の把握は、所属長がその職員と一緒に仕事をして勤務状況を確認していた場合等を除き、本人の申請に基づく把握をすることになる。

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会〔  新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会報告書 〕 2019-06-24

傍聴席に磁気ループシステムを備え、難聴者の傍聴にも対応できる。   ・旧庁舎との相違点は、議場の圧迫感を解消しゆったりとした空間を設けたこと、    開かれた議会ということで傍聴席数をふやしたこと、ゆとりある委員会運営の    ために相応の委員会室数を設置したこと。   

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  資料 開催日:2019-06-24

2 子ども・子育て支援新制度地域医療の確保,地域包括ケアシステムの構築,生活困窮者自立支援介護保険制  度や国民健康保険制度の見直しなど,急増する社会保障ニーズに対応するため,国が担うべき分野については,必  要な経費全額を国が負担するとともに,地方自治体が担うべき分野については,国庫補助金を廃止し,所要額を全  額税源移譲するなど社会保障予算の確保及び地方負担額について地方財政措置を的確に行うこと

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会〔  交通政策調査特別委員会報告書 〕 2019-06-24

その一方で、東北大学でも研究が進められている自動運転の技術といった近未来の交通システムについては、将来的に運転手不足の問題の解決にもつながると期待されることなどから、本市としても情報収集に努め、時機を逸することなく最新技術に対応していくべきと考えます。  

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-06-24

技術革新により無線式になったとのことでしたが、一連のシステムでふぐあいが起こるおそれは否めません。特定小規模施設の中には300平米未満の宿泊施設も含まれるとのこと。民泊に関する条例にもまだまだ不備があり、現実には後を絶たない違法民泊があることや、さらにふえてきたと言われる家主不在型の民泊であれば、点検や訓練などが十分には行われない可能性もあります。消防法によって私たちの暮らしは守られています。

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会〔  地域経済活性化調査特別委員会報告書 〕 2019-06-24

・産学官連携や成長産業支援、イノベーション・エコシステム構築のほか、    付加価値の高い産業等について個別支援も行っている。    1)株式会社ひろしまイノベーション推進機構     企業が成長性の高い新たな事業展開を図ろうとする際、資金等の経営    資源を提供。出資規模約106億円(うち県出資40億円)。これまで7    案件へ最大約55億円投資。

堺市議会 2019-06-21 令和 元年第 4回臨時会−06月21日-01号

住みなれた地域でこれからも安心して生活していただく環境の整備に向けては、高齢者社会全体で支える地域包括ケアシステムを推進していくため、その基幹拠点である地域包括支援センターの拡充を図ります。さらに、ひとり暮らし高齢者や、いわゆる老々介護世帯のごみ出し支援など、高齢者が安心して暮らしていただくための施策を市民の意見を聞きながら検討を進めます。  

仙台市議会 2019-06-20 総務財政委員会 名簿 2019-06-20

担当課長         郷古 大  ◎監査事務局   プロジェクト推進課長   芝 千紘    事務局長         堀田剛司   空港港湾担当課長     坂野浩之    監査課長         西條浩之   定禅寺通活性化室長    田中 徹   業務利活用推進担当課長  大関 守  ◎会計室   ICT推進課長        佐藤光廣    会計管理者        中塚正志   情報システム

川崎市議会 2019-06-19 令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号

地域包括ケアシステム防災防犯地域の活動団体などとの協働事業など、区民との最前線で仕事を進めている区役所では自分事と捉えているようですが、一方で、ヒアリングをした本庁の職員は、区だけが行えばよいと捉えていて、温度差がかなりあります。研修の効果が上がっていないようですが、見解を伺います。