札幌市議会 2023-12-08 令和 5年(常任)厚生委員会−12月08日-記録
本プランは、障害者基本法に基づく2024年度からの6年間の基本施策をまとめた計画と障害者総合支援法と児童福祉法に基づく2024年度からの3年間のサービス見込み量をまとめた計画で構成されており、これに加えまして、現プラン策定後に制定されました障害者文化芸術活動推進法や読書バリアフリー法に基づく推進計画を一体化した札幌市の障がい者施策全般の基本計画として位置づけるものです。
本プランは、障害者基本法に基づく2024年度からの6年間の基本施策をまとめた計画と障害者総合支援法と児童福祉法に基づく2024年度からの3年間のサービス見込み量をまとめた計画で構成されており、これに加えまして、現プラン策定後に制定されました障害者文化芸術活動推進法や読書バリアフリー法に基づく推進計画を一体化した札幌市の障がい者施策全般の基本計画として位置づけるものです。
次期地域福祉計画におきましても、こうした伸びも織り込んで、今後3年間のサービス見込み量を設定しているところでございます。 次期計画期間中も、相談支援などによる必要なサービス量を促しまして、例えば、日中活動サービスによります社会参加ですとか就労の促進などを通じまして、障がいのある方の自立生活を支援してまいりたい、このように考えているところでございます。
その下、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画と児童福祉法に基づく障害児福祉計画につきましては、重点的に取り組む目標や各年度におけるサービス見込み量等を定める計画となっており、令和3年度から5年度までの3年間を計画期間とするものでございます。また、その下の図でございますが、計画期間の3年目に当たる令和5年度において、計画全体の中間見直しを行うこととしております。
厚労省の第8期介護保険事業計画作成スケジュールでは、各市町村は2020年7月以降にサービス見込み量、保険料の設定作業を開始するとしています。本市かわさきいきいき長寿プランでは、保険料及び利用料の負担軽減は引き続き実施しますと述べています。第8期計画期間の保険料は、介護保険給付費準備基金の活用などで少なくとも据え置くべきです。伺います。また、低所得者の保険料負担軽減を図る必要があります。
最後に、資料の右側にあります5 主な成果目標と6 主なサービス見込み量についてでございます。 こちらは、国が策定しました基本指針等を踏まえ、次期プランを推進していく上で目指すべき成果目標や、計画期間中に想定されるサービスの見込み量を記載しております。 ○中村たけし 委員長 それでは、質疑を行います。
法律上はセルフプランも認められておりますが、相談支援事業所を本市としてふやすため、これまでも障害福祉サービス事業所に対し、集団指導などさまざまな機会を捉えて相談支援事業所の新規開設を働きかけてまいりましたが、今後も現行の障害福祉計画のサービス見込み量を確保できるよう、取り組みを一層進めてまいります。
新オレンジプランでは、認知症の状態に応じた適切なサービスの提供の流れを示す認知症ケアパスを作成し、住民に明示した上で、早期診断・対応、本人、家族の包括的、継続的支援体制の構築を掲げ、ケアパスを踏まえたサービス見込み量設定に留意するよう要請していますが、当市のケアパス策定の取り組み状況とその体制を伺います。
また、障がい者福祉については、本年3月に障がい者に対する施策やサービス見込み量を定めるさっぽろ障がい者プランが改定され、今回の改定では、新たに、安全・安心、差別の解消・権利擁護、行政サービスにおける配慮といった3分野が加えられるなど、より充実した内容になりました。
最後に、課題を踏まえた次期計画の方向性や特徴についてですが、まず、介助者の高齢化と介助期間の長期化の問題につきましては、グループホームなど、障害者の地域生活を支えるためのサービスの充実が必要であることなどを踏まえてサービス見込み量を定めてまいります。
次に、(2)サービス見込み量でございますが、これまでの実績や成果目標などを考慮し、各年度に必要となるサービス量の見込みを定めるものでございます。こちらは、基本的に過去の伸び率などをもとに見込み量を算出しております。これまでも利用者数は年々増加してきており、今後のサービス量も増加する方向で見込んでおります。
右側のページに参りまして、第4部の「第4期障害福祉計画」では、障害福祉サービス等に係る数値目標、サービス見込み量について記載をしております。 ページをおめくりいただきまして、第5部の「各区の取組」では、区の地域福祉計画のほか、今後の主な区の取り組みを記載しております。
次期障害福祉計画の策定に当たりましては、現行計画における施設整備状況のほか、生活ニーズ調査や団体ヒアリング等の結果を踏まえ、必要とされるサービス見込み量を適切に反映することにより、引き続き障害のある方の地域生活支援の推進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 露木議員。 ◆33番(露木明美) それぞれお答えいただきました。
現在の第5期の平成24年度から平成26年度までの3カ年については介護サービス見込み量をもとに介護報酬の改定などを考慮して,介護保険サービス給付費等の見込み額及び保険料額を算出しております。次の第6期の平成27年度から平成29年度までの介護保険サービス給付費等の見込み額や保険料額については,第6期事業計画を検討する平成26年度に試算する予定です。
これにつきましても先ほど御答弁させていただきましたけれども、24年から26年にかけましてサービスの見込み量を算定して、その算定したサービス見込み量を達成するために必要な事業所等を個々に記載してございます。24年度につきましては、先ほど答弁の中で御紹介させていただいたところでございます。
次に、介護保険事業における財政収支についてでございますが、第5期計画においては、第4期計画までの実績をもとに、今後の65歳以上の高齢者人口や要介護認定者数の増加率の推移、居宅、居住系及び施設の各種介護サービス見込み量を推計し、介護サービス費や介護保険料等必要な費用の算出を行ってまいりました。したがいまして、本市といたしましては、第5期計画期間における財政収支は均衡が図れるものと考えております。
資料の右上のサービス見込み量をごらんいただきたいと思います。 各障がい福祉サービスにつきまして、国で示す策定指針に基づきまして利用人数などの必要な見込み量を定めるものでございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、現段階におきましては国の策定指針がまだ示されていない段階でございますので、一たんの集計値として掲示させていただいております。
最後に、円滑な制度運営のための方策でございますが、適切な事業運営、安定的な財政運営、サービス見込み量の確保、低所得者等への配慮などのさまざまな取り組みを行いながら、介護保険制度の運営を円滑に進めてまいりたいと考えております。 ○飯島弘之 委員長 それでは、質疑を行います。 ◆小須田悟士 委員 私からは、全体的なことになるので申しわけございませんが、数点お伺いいたします。
本市でも、老人福祉法、介護保険法の規定により、3年ごとに高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定され、高齢者施策の目標、方向性、サービス見込み量等が定められております。現在、第5期計画の策定に向けて計画の素案が作成され、パブリックコメントが実施されています。
次に、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についての御質問でございますが、初めに、介護保険料につきましては、現在の実績をもとに今後の65歳以上の高齢者人口や要介護認定者数の増加率等の推移を見込むとともに、介護報酬の改定率を2%程度と設定し、第5期計画期間の居宅、居住系及び施設の各種介護サービス見込み量を算定した上で、介護保険関係法令等の規定に基づき、一定の割合を高齢者人口で割り返して試算したものでございます
環境局長−153〕 中小企業支援策について〔市長−148、160、経済労働局長−152、162〕 入札制度の改善について〔財政局長−151〕 雇用対策について〔経済労働局長−153、市長−160〕 子育て支援策について〔市長−148、こども本部長−151、161〕 少人数学級の拡充について〔市長−148、160、教育長−149、161〕 介護保険サービス見込み量