北九州市議会 1999-06-03 06月03日-01号
このモデル事業では、現に介護を受けている人で、特養ホーム入所者で6.1%、全国1万4,000人、在宅サービスを受けている人の10.1%、訪問看護で4万人が介護サービスを受ける資格なしと認定されました。本市のモデル事業では、平成10年に介護を受けている人で、施設入所者のうち245人中16人で6.5%、在宅サービスを受けている人のうち219人中12人で5.5%が認定から外されました。
このモデル事業では、現に介護を受けている人で、特養ホーム入所者で6.1%、全国1万4,000人、在宅サービスを受けている人の10.1%、訪問看護で4万人が介護サービスを受ける資格なしと認定されました。本市のモデル事業では、平成10年に介護を受けている人で、施設入所者のうち245人中16人で6.5%、在宅サービスを受けている人のうち219人中12人で5.5%が認定から外されました。
また,今回の増資に当たっては,市民サービスの向上とともに,長期に健全経営を進めるため,効率的な事業経営の確保に留意すべきではないのか。札幌振興公社の増資は,宮の沢の商業施設経営に関する当初の収支計画に問題があったことが要因ではないのか。財政が逼迫している中,本市の調整手当についても,地方交付税算定上の支給率に準じ,6%から3%に改めるべきではないのか等の質疑がありました。
介護保険制度では,現在サービスを利用されている方であっても要介護認定によってサービスの対象外となる場合が生じることが明らかになっております。介護保険制度を市民に納得してもらえるものとしていくためには,対象とならない方についても適切な生活支援の対策を講じることが重要であります。また,配食サービスなど介護保険の制度的な対象となっていないサービスについても適切に提供していくことが必要であります。
少子化問題基礎調査に関し,女性の雇用環境の改善への取り組み及び保育サービスの充実について。健康づくり施策の基本方針について。 建設局では,地元建設業者に対する資金繰りの円滑化対策に関し,中間前金払い制度導入について。 都市局では,都心部熱供給事業に関し,新会社の熱供給公社の統合後の資本構成,今後の熱供給事業の進め方,札幌エネルギー供給公社の経営見通しについて。
このほか,我が会派が代表質問で取り上げてまいりました行財政改革と市民サービスの向上,高齢者の間口除雪の支援等の福祉除雪への取り組み,人や環境に優しく,都心の活性化に寄与する路面電車の活用方策,少子化対策としての子供の事故防止センターの開設や乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大など,指摘や要望をしてまいりました。
そして、保健サービスの無料の原則を保持することや、保健所運営協議会の設置によって住民参加を保障してきました。 保健所の任務は、子供からお年寄りまであらゆる人を対象に、病気にならないための予防の仕事をしています。それから、人々の暮らしの環境を安全快適に保つための仕事をしています。
また,福祉関連産業は,高齢化社会を迎えまして,高齢者の増加とともに大きな需要が見込まれておりますし,来年から開始されます介護保険制度によりまして,住宅福祉支援サービス業,バリアフリー産業,福祉用具産業等のビジネスチャンスが一挙に拡大するものと予測され,また期待されているところでございます。
英語では,ビークル・インフォメーション・アンド・コミュニケーション・システム,この頭文字を四つとりましてVICSが市内でこの5月20日にサービスを開始したと,このような報道がありました。
財団法人大学コンソーシアム京都 △財団法人大学コンソーシアム京都・財団法人京都市国際交流協会 △財団法人京都市国際交流協会 △財団法人京都市国際交流協会 △財団法人京都市国際交流協会 △財団法人京都市国際交流協会 △財団法人京都市国際交流協会・財団法人京都市音楽芸術振興財団 △財団法人京都市音楽芸術振興財団・財団法人京都市埋蔵文化財団法人研究所 △財団法人京都市埋蔵文化財団法人研究所・財団法人京都市ユースサービス
経営状況につきましては、自動車運送事業と同様厳しいものとなっておりまして、今後とも乗客サービスの向上や経営の効率化に努めてまいりたいと思っております。 詳しくは、お手元に資料1としてお配りしてございます平成11年度の交通局所管事業概要をごらんいただきたいと存じます。 以上でございます。 8: ◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。
これは,痴呆性の高齢者とか知的障害者などからの相談を受けたり,福祉サービスの手続の援助等の生活支援を行うと,こういう内容になってございます。
さきの代表質問での市長答弁にもございましたけれども,この行財政改革は,単に効率化を図るばかりではなく,市民に対してよりよいサービスを提供し,市民福祉の向上を進めていくためのものであり,その双方をにらみながら取り組んでいかなければならないものと認識していると。私も,行財政改革は,それ自体が目的ではなく,それによって新たな時代に適切に対応できる行政の再構築であると思うのであります。
2点目は、スポーツ・文化施設予約システムについてですが、システムの利用が少ないので、その理由を調査するとともに必要な対策を講じ、一層の市民サービスの充実と事務能率の向上に努めるよう要望しました。 3点目は、施設利用の受け付けについてですが、一般や新規利用団体に対しても利用機会の確保に配慮し、多くの市民が利用できるよう要望しました。
これらのことは,現在の社会経済情勢を考慮しますと,まことに時宜を得たものであり,施設の利用が促進され,市民サービスの向上につながると高く評価するものであります。
特に,現在福祉サービスを受けている方々にとって,認定審査の結果によりサービスが受けられなくなってしまうことがあれば,生活に重大な影響を及ぼすことは明らかです。 そこで,現にサービスを受けている人が要介護認定の結果非該当になった場合,その対応をどうするのか,伺います。 最後に,市第28号議案平成11年度横浜市一般会計補正予算(第1号),芸能センター整備事業について伺います。
先ほど申し上げたとおり,むだを削る一方で,サービスを高めていく努力もまた必要であります。行政は最大のサービス産業と言われており,本市では,これまでも,さまざまな取り組みが行われてきておりますが,さらに一歩踏み込んだ取り組みを進めていく必要があるのではないでしょうか。
また,公共事業のむだ遣いがもたらした財政危機を乗り切るためと称して,市民サービスへの切り捨てに大なたを振るってまいりました。 こうしたことに対して新しく市長になられた秋葉市長は,こうした強引なやり方は改めて,まちづくりを進める上で重要な問題については住民の意向を尊重する,こういうことをはっきりとおっしゃっております。
また,保険料の試算につきましては,本市における要介護高齢者の出現率や,在宅サービス及び施設サービスの必要見込み量,及び国が示している施設サービスの参酌標準などを踏まえながら,現在,介護保険事業計画策定委員会において慎重に作業を進めているところでありまして,6月中には試算の結果を公表したいと考えております。 次に,2点目の認定作業であります。
このために、市民の声に謙虚に耳を傾ける「公平公正で開かれた市政」、最少の経費で最大の効果を上げる「市民に対するサービスとしての市政」、これらを基本として、福祉・環境・教育などの「ソフト政策」を重視した事業展開をしてまいる所存でございます。
大西利夫君(民主党)…………………………………………………………………………………44 1.市長の政治姿勢について 人材育成 活力ある札幌の街づくり 地域の個性を伸ばす街づくり 2.財政問題について 中期の行財政運営の基本的な考え方 3.自治基本条例について 4.介護保険について 費用負担の助成 給付対象外の周辺サービス・