熊本市議会 2022-08-29 令和 4年 8月29日議員全員会議-08月29日-01号
今後も持続可能な経営基盤を確立し、将来にわたり上質なサービスを提供し続けますために、熊本市上下水道事業経営戦略に沿った事業運営に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ◎古庄修治 交通事業管理者 おはようございます。 それでは、交通事業会計の令和3年度決算状況について御報告申し上げます。
今後も持続可能な経営基盤を確立し、将来にわたり上質なサービスを提供し続けますために、熊本市上下水道事業経営戦略に沿った事業運営に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ◎古庄修治 交通事業管理者 おはようございます。 それでは、交通事業会計の令和3年度決算状況について御報告申し上げます。
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、AIの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
住民サービス機能についても、指定都市移行後に明らかになった課題と本市の取組について振り返りたいと思います。 指定都市移行時に明らかになった課題といたしまして、検討会では本庁主務課と区役所の連携が不足している、区役所の開庁時間に手続に来ることができないと市民の声があるなどの御意見がありました。
まず、議第102号「令和4年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 一、市立幼稚園に設置拡充予定の通級指導教室については、希望する全ての幼児が速やかにサービスを受けられるよう、スピード感を持って取り組んでもらいたい。
マイナンバーカードの活用に関しましては、証明書のコンビニ交付サービスにおいて、市外の住民登録者に対して戸籍証明書の交付が可能となるよう、今年度、必要なシステムの改修を行い、利便性の向上を図ることとしております。 マイナンバーカードはデジタル社会の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。 地域政策課からの報告は以上でございます。
また、Live119により、これまで音声のみで判断していた情報の見える化を実現することで効果的な消防活動や口頭指導につながり、最終的には災害による被害を最小限にとどめながら、市民サービスの向上を図る効果が期待されるところでございます。
MaaSは情報通信技術を活用いたしまして、複数の公共交通やそれ以外のサービスを最適に組み合わせまして、効率的な移動手段や経路などを利用者に提供するサービスでございます。 効果といたしましては、交通の利便性向上、また観光、商業、医療、福祉など様々な分野との連携によりまして、新たなサービスの創出、地域活性化を図るものとして現在取り組んでいるところでございまして、現況を報告いたします。
◎内田聡 子ども支援課長 委員おっしゃいますとおり、確かに周辺の隣接する自治体の方は、中学生、高校生まで無料にされたりですとか、あと同じ指定都市の中でもそういう都市が増えてきているというところで、そういったサービスの面で、あえて言えば熊本市は若干ちょっと劣っているのかなという部分は自覚しております。
特に、10月1日から施行と言いますけれども、本当に今、この物価高騰の中で、安心して医療サービスを提供するために、もちろん地域の連携というのは必要で、身近な病院で、病気の重さによって、それぞれの役割分担がなされていくというのは、非常に大事だと思うんですけれども、この物価高騰、本当に生活が苦しい。
まず1点目の旅行商品の造成に対する支援でございますが、本市の旅行事業者が熊本市内の交通、観光施設・体験等の観光事業者が提供するサービスを含む着地型旅行商品、これは本市を訪れる観光客の方々が熊本市内を周遊する旅行商品のことでございますけれども、このような旅行商品を企画、造成する経費に対しまして、1商品当たり50万円を上限に、必要経費の2分の1を助成するものでございます。
少ない人数で最大限の行政サービスを行うため、業務の在り方や定数管理を行い、職員の削減が行われてきました。しかし、現在の状況は、慢性的に人員が不足している状況が生じています。例えるなら、乾いた雑巾を絞るような状況になっているんではないかと考えております。 令和4年度の教職員を除いた職員数は6,223名と伺っており、政令指定都市へ移行した平成24年度に比べて、232名減少となっております。
今年4月からサービス開始されましたシェアサイクルチャリチャリも、利用者が徐々に増えてきており、利用しやすいとの意見も聞こえてきております。たくさんの市民の皆様が気軽に安全にマナーを守って自転車を利用していただくために、今後も安全第一で取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 次は、公文書の保管等検討についてでございます。
本市の現状を見ますと、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が増加し、高齢者の住まいの選択肢の一つとなっている一方で、関係団体からは、特別養護老人ホームにおいて入所者確保に苦心している施設が多いとのアンケート結果の提供もあっております。
今般のコロナ禍の第6波の折、熊本では、蔓延防止策の時短要請が延長され、街中の飲食を中心としたサービス産業は大きな苦境に立たされました。このことに対し、熊本県に対する抗議の声をたくさん耳にいたしました。なぜなら、感染症拡大抑制という広域的政策であるにもかかわらず、他県の政策とは考え方にずれが生じていたからです。
高瀬千鶴子議員からの無戸籍者に対する熊本市の対応について、無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているかとの質問に対し、私から、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができておりますと答弁いたしましたが、これを、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者のうち、住民登録
その後、住民サービス機能に関しては、指定都市移行による住民サービスの向上と窓口改革、それからマイナンバーカードの普及の3点に鋭意取り組んでまいりましたので、これらの取組の成果と課題について御説明いたします。 次のページをお願いいたします。 このページでは、区の特性を生かしたまちづくりに関してでございます。
一、保健所の人員体制の強化について、平常時の保健所業務に関するサービス拡充はもとより、緊急時の対応等に効果が見込まれることから、引き続き取組を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第15号「令和4年度熊本市病院事業会計予算」については、看護師の勤務体制について、コロナ禍において、長期の休暇が取りづらいとの声も聞くので、休暇が取得しやすい職場環境づくりに努めてもらいたい。
高瀬千鶴子議員からの無戸籍者に対する熊本市の対応について、「無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているか。」との質問に対し、文化市民局長から「無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができております。」
◎梶原勢矢 地域政策課長 このおくやみサポートコーナーにつきましては、令和4年度の後半から設置予定としておりまして、ただいま上野委員おっしゃったとおり、どんなやり方でどんなサービスができるか、基本的にそういった御遺族の方の心に寄り添った対応ということで、可能な限りワンストップでできるものはないだろうかと、そういった部分のプロジェクトチームをつくりまして、そこでいろいろと練っている状況でございます。
主な内容でございますが、1番の市税の電子化事業3,519万円は、地方税電子申告eLTAXの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や端末の借上料に係る経費でございます。 2番の市税情報システム改修経費1億1,700万円は、共通納税の税目拡大と税制改正に伴うシステム改修に係る経費でございます。 続きまして124ページをお願いいたします。