京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
にサービスを利用しなくても当面生活が維持できるという場合は，サービス利用を控えて自宅待機を要請させていただいております。
にサービスを利用しなくても当面生活が維持できるという場合は，サービス利用を控えて自宅待機を要請させていただいております。
◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長（谷利康樹） 介護サービス事業所の利用者さんが陽性になられた場合ですけれども，保健所の方から濃厚接触者を特定するために利用者あるいはその御家族さんに対して利用状況等の聴き取りをまず行います。サービス事業所の中に濃厚接触者が生じ得る場合につきましては保健所が当該事業者から聴き取りなどを行います。
これらに対して，指定管理の委託料における人件費の設定基準，管理に関する運営経費の縮減の採点結果が選定された全施設で0点であることについての認識，住民サービスの向上と経費縮減の観点から，競争性を確保し応募者を増やす取組を行う必要性，詳細な評価結果を事業者にフィードバックし，運営の改善等を図る考え，醍醐交流会館と醍醐駐車場を一括して管理運営する体制を検討する必要性などについて質疑や御意見がございました。
効率的な行政運営と市民サービスの向上のため政策を融合していくことが求められているとコメントされました。また，西脇知事も，今後とも府市協調の下，府民の皆様，市民の皆様の視点に立ってより良い行政サービスの提供に努めてまいりたいとコメントされています。 京都においても，かつては，「府市あわせ」と言われる時代が長く続いたことがありました。
2 影響を受ける市民，一人一人の状況をしっかりと把握し，必要な方に必要な福祉サービスが確実に提供されるように柔軟な対応を考え，適切な措置が行われるように，他都市の状況も参考にし，あらゆる手段を用いて，厳しい財政状況にあっても必要な財源の確保に努めること。
本市は，この理念で行財政改革を進めてきており，自助の押付け，公務，公共サービスを後退させる政治を具体化してきたと言える。コロナ禍の下でより深刻になった公的サービスの機能不全の実態を見れば，この政治の在り方が今般の危機を招いており，自助を押し付ける政治の転換が必要だと痛切に感じるが，市長の考えはどうかとの質疑や御意見がありました。
本市では，感染症発生時等における障害福祉サービス事業所向けのガイドラインを作成し，これを障害者団体や家族会の皆様にも周知し，安心してサービスを御利用いただけるよう取り組んでいるところでございます。
一方，飲食，観光，ものづくりなどをはじめサービス，小売など，ほとんどの産業において依然として非常に厳しい状況が続いている中，中小企業の事業継続と雇用を守り，消費，需要回復を支えるためには，感染拡大防止と経済を何としても両立させなければなりません。
次に，感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金に関しては，感染拡大防止対策として換気及びあんしん追跡サービスを追加する必要性，趣旨や内容を踏まえ時期を遡及して対象とする考え，募集期間の工夫により季節ごとに申込みを分散化させる考え，予算の上限に達した場合に受付の終了ではなく予算の増額を検討する必要性，発熱等により公演が中止となった場合の補助の考え方などについて質疑や御意見がありました。
今月は，京都市コロナ感染防止徹底月間として，あらゆる機会を捉え，様々な媒体を通じ，3密の回避等の新しい生活スタイルに則した市民の皆様の行動変容，また，事業者の皆様の業種別ガイドラインの遵守，ステッカーの掲示，あんしん追跡サービスの導入等を集中的に呼び掛けており，何としても事態を転換するために，市民，事業者の皆様と共に全庁一丸となって取り組んでおります。
そして私たち京都市会全議員の報酬と夏期手当の削減分を合わせて捻出した1億円が加算された新型コロナウイルス感染症対策の支え合い基金を財源としたうえで，感染拡大下で医療，福祉サービスの提供に御尽力をいただいた施設に対して感謝の意をお伝えするとともに，今後の第2波，第3波への備えや，ウィズコロナへの対応についても市民の安心安全のために力を尽くしていただけるよう支援金を支給することとしております。
次に，医療や福祉の第一線の現場の皆様に対しましては，感染機会を減らすため通所サービスの利用者を居宅において支援した際に発生する人件費や，児童養護施設等におけるオンライン授業の環境整備等の経費を支援いたします。
そのほか，市立高校におけるオンラインの学習環境の整備事業における具体的サービス内容，書籍消毒機の配備時期の見込み及び積極的な活用に向けた周知方法，利用料の還付を受けていても持続化給付金等の補助制度の利用が可能であるなど，指定管理者が民間事業者と比べて優遇されているとの指摘などについて質疑や御意見がありました。
このため，会員店舗による共同商品開発，地域内の配送サービスなど，商店街の維持と地域のきずなの強化のための取組を支援してまいります。さらには，感染症の拡大により医療，福祉，教育等のあらゆる分野において明らかになった課題の解決，克服に挑戦するため，スタートアップ企業が持つ新しい技術やネットワークを活用し，市民生活の向上，様々な社会的課題の解決につなげてまいります。
デジタル・トランスフォーメーションとは，デジタル機器を使って今まで人の手で行っていた作業を効率化したり，顧客が喜ぶサービスを提供したり，大量のデータから新しい価値を見つけて新しいサービスを生み出したりするデジタル化のことです。
教育環境の整備につきましては，引き続き，教育施設等におけるマスクや消毒液等の調達を進めるほか，全ての市立高校において，家庭に貸与するタブレット端末を整備し，学習動画等のオンライン教育サービスを活用した教育活動の実施や，児童生徒一人1台端末の導入を進めるGIGAスクール構想の早期実現に向け，パソコン端末や学校で使用するカメラやマイク等の通信装置の整備など，ICT教育環境を充実いたします。
また，市民サービスをしっかりと提供し，必要な行政機能を維持するために，本市職員の在宅勤務のための環境整備を行い，時差出勤の徹底と併せて本市の行政執行力をしっかりと確保してまいります。 次に，市民生活・中小企業等の下支え・支援についてでございます。国の緊急経済対策を受け，家計や子育て世帯への支援を目的とする特別給付を行います。
次に，消防・救急については，救急安心センターにおける人員体制及び専門知識を持った職員の配置の考え，消防庁の消防力の整備指針における乗組人員の基準及び出動人員を減らすことで市民サービスを低下させているとの指摘，命を守る避難の在り方に関する指針の動画をより多くの人に見てもらうための取組，消防団施設補助において地元にも一定の負担があることを踏まえ，しっかりと協議のうえ一日でも早い完了に向けて取り組む必要性
救急安心センター事業は，急な病気やけがなど，救急車を呼ぼうかどうか判断に迷うとき，電話相談により，医師や看護師にその症状の緊急度を判断してもらい，緊急性が高い場合は119番につなぎ，緊急性が低い場合は，お近くの医療機関を案内するサービスです。国においても，早期にサービスを開始するよう各市町村に求めております。
一方で，多様化する市民サービスを行うための財源確保のため，徹底した行財政改革を断行，事務事業の見直しや民間活力の導入，職員数を2007年度から比べて約2割削減，また，我々議会とも徹底した議論を行い，宿泊税などの新税導入により更なる財源確保を実現。