相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
行財政構造改革プランでは、市民に対し、真に必要な行政サービスの提供すら困難となると、本市財政が危機的状況であることをアピールしていますが、真に必要な行政サービスとは、国の財政措置が講じられていないものを指しているとのことでした。
行財政構造改革プランでは、市民に対し、真に必要な行政サービスの提供すら困難となると、本市財政が危機的状況であることをアピールしていますが、真に必要な行政サービスとは、国の財政措置が講じられていないものを指しているとのことでした。
次に、共生型サービスについて伺います。 高齢者と障害者及び障害児が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、平成３０年度の制度改正により、介護保険と障害福祉の両方の制度に共生型サービスが位置づけられ、制度開始から３年が経過しようとしております。
職員自ら市の収入を生み出していく、市の持っているポテンシャルを最大限に発揮し、少しでも市民サービスの維持という形で市民に還元できるように努めていただきたいと思います。あらゆるコネや、つてを使い、企業に提案していくことは可能かどうか伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。
国では、超高齢化社会が進む中で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、福祉サービスを一体的に提供できる体制の構築を進めております。また、日本医師会においても、中心的な役割を果たすのはかかりつけ医であるとのことから、国民に対し、かかりつけ医を持つよう呼びかけております。
計画の見直しや再検討が必要な本事業において、民間資金とノウハウの活用や公共サービスの提供を民間主導で行い、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るＰＦＩ手法の導入も検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 続いて、医療、福祉の充実についてです。 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、医療や介護を必要とする高齢者のさらなる増加が予想され、看護、介護分野で求められるシーンは一層増加します。
プラン案では、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難となるという記述が出てきますが、市民に対する脅しではないかと言わざるを得ません。自治体として行わなければならない行政サービスは、国から様々な財政措置がされて保障されていると考えますが、真に必要な行政サービスとは何を指すのか、また、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難となるとは何を意味しているのか伺います。
今回の改正による効果といたしましては、教育に関するノウハウのある事業者など、多種多様な団体の参加により、魅力ある運営による市民サービスの向上を図ることが期待できるものと考えております。 次に、相模原市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。
障害等に関する理解の促進、重度の障害のある方の地域生活の支援や入所施設の生活環境の改善、福祉人材の確保とサービスの質の向上、就労環境の充実などの取組を推進するとともに、新型コロナの影響により外出や活動の機会が減少している中、障害のある方が必要なときに必要な支援を受けられるよう、福祉サービス事業所等と連携を図りながら、生活支援に取り組みます。
現在策定中の第８期高齢者保健福祉計画の計画期間におきましても、今後の高齢者の増加への対応として、要介護の方が必要なサービスを受けられるよう、特別養護老人ホームや地域密着型の認知症高齢者グループホームなど、施設の整備等を行うとともに、介護予防事業の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆３４番（栗原大議員） 再質問いたします。
コンプライアンス推進課設置後の総括と今後の課題についてですが、コンプライアンスは適正かつ透明性のある市政運営には必要不可欠なものであり、市民サービスの質の向上のためにも、より一層重要なものになっていると考えます。本市におきましても、平成２３年度にコンプライアンス推進課を設置され、推進に取り組んできたものと承知しております。コンプライアンス施策を取り巻く環境は、今は大きく変化しております。
次に、物ではなくサービス等の返礼品についてです。本市においては、全般的に見て、品物による返礼品がほとんどです。例えば、お墓の清掃代行や空き家見守り訪問など、寄附者のニーズに合ったサービスを返礼品に加えることはできないのか、見解を伺います。 次に、企業版ふるさと納税についてです。
◎長谷川伸総務局長 ＩＣＴに関する専門的かつ広範な知識やノウハウを持つ民間企業と連携して先進的な市民サービスに取り組んでいくことは、デジタルトランスフォーメーションを推進する上でも非常に有効な方法であると考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりサービスを休止した事業所につきましては、これまで２２か所ございましたが、現在は、全ての事業所が再開しております。なお、現在、市高齢者福祉施設協議会等の関係団体におきましては、様々なアンケートを実施しており、今後、その結果等を踏まえて、意見交換等を行うこととしております。
また、市民サービスへの影響は最小限にするべきと考えますが、どのような影響を想定しているのかお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトについてであります。
◎鈴木由美子環境経済局長 初めに、建設事業者の現状につきましては、相模原商工会議所による本年７月から９月までの景気観測調査の結果によりますと、小売業の大半や飲食業、サービス業では、地元消費を中心に需要回復の兆しが見えてきておりますが、建設業では、いまだ回復が見られていない状況でございます。
大規模事業の見通しも示されない中で、事業による財政負担を理由に、真に必要な行政サービスである福祉事業や、様々な支援施策が廃止や見直しされることは問題であると強く危惧しています。また、リニア中央新幹線の工事については、自然への影響が懸念され、環境が変化することで、市民生活への影響があることが問題となっています。
次に、民間による福祉施設やサービスの破綻等についてです。先日、ある高齢の方のお話を聞きました。現在の介護保険等ではカバーできないサービスが受けられるとの言葉を信じ、高額の契約をしたが、経営者が変わり、予定のサービスも受けられず、なけなしのお金も戻らない、家族にも相談できないとのことでした。ほかにも老人ホーム等の破綻により、充実していた食事やスタッフが一変してしまった事例などもあると聞きました。
◎長谷川伸総務局長 特別定額給付金の業務におきまして、申請手続をした方が御自身の申請の処理状況を検索することができるシステムを、インターネットのクラウドサービスを活用して構築いたしました。このシステムは、事業者の協力もございまして、約２週間で構築し、サービスを提供したもので、開始翌日には約１万８，０００件のアクセスがありました。
現在受けられるサービスにはどのようなものがあるのか伺います。また、本市の高齢者への実態調査では、今後の在宅生活に必要と感じる支援、サービスで、ごみ出しと約２２％の方が答えています。高齢者等を対象に、一般ごみの戸別回収はできないのか伺います。 高齢化社会が進展する中、高齢者における身辺整理や遺品整理によるごみが多量に排出されることが想定されます。
さいたま市では固定電話へ避難情報などを発信するサービスを開始したと承知しておりますが、本市でも同様の取組を行う考えがないか伺います。 ○石川将誠議長 危機管理局長。