横浜市議会 2021-01-08 01月08日-02号
今後、横浜市は超高齢社会を迎え、将来的に税収の減少は避けられませんが、子育てや教育、医療や福祉、さらには災害に強いまちづくりなど、市民生活の安全安心の確保に向けての市民サービスの提供は維持しなければなりません。 一方で、横浜市の将来的な財政状況などを心配する市民の方々からは、IR事業に期待するとの御意見もいただいております。
今後、横浜市は超高齢社会を迎え、将来的に税収の減少は避けられませんが、子育てや教育、医療や福祉、さらには災害に強いまちづくりなど、市民生活の安全安心の確保に向けての市民サービスの提供は維持しなければなりません。 一方で、横浜市の将来的な財政状況などを心配する市民の方々からは、IR事業に期待するとの御意見もいただいております。
谷田部現副議長への質問に、市民が本当に望んでいることは何かという観点の下、温もりのある行政サービスの実現を目指していきますと答弁されておられました。市民が本当に望んでいることは何かという観点の下という言葉を2度もおっしゃっておられます。この言葉を今こそ実行するべきときです。市民が本当に望んでいることは何か。
指定管理者制度の導入から15年以上が経過しておりますが、指定管理者自体がコロナ禍に直面している実態も含め、改めて本制度における様々な課題を整理し、利用者である市民と市民サービスを提供する指定管理者が共存共栄し、持続可能な魅力ある制度としていくことが重要であります。
2020年3月の横浜市高齢者実態調査では、サービスを全く利用していない理由として、経済的な負担が大きいと回答した人が7.5%です。これは2013年の2.3%の3倍以上です。本市独自の助成制度には、収入や資産などが基準以下の人に対し介護サービスやグループホームの利用者負担が3%や5%への軽減制度があります。2019年度予算に対する利用実績額は約半分です。
「新しい生活様式」対応支援事業補助金に関する評価ですが、サービス、飲食、小売業など約1万件のお申込みをいただき、3密対策や保健衛生対策、新しいビジネス展開などの設備導入を御支援します。また、発注、購入を市内事業者に限定することで、感染症対策と経済活動の両立に一定の貢献ができているものと評価をしております。
本市職員と同様に市民サービスの担い手として働いている会計年度任用職員は、もともと低い賃金の上に一時金も引き下げることについて到底認めることはできません。せめてその差額を埋めるために、横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を改正し、一時金が減額とならないようにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
先般の新型コロナウイルス感染症に関わる緊急事態宣言下においても、社会福祉施設等については、感染予防に留意の上、必要なサービスが提供されるよう事業の継続が求められてきました。今回の補正予算案では、障害福祉サービス事業所等の中でも経済的な影響を受けやすい障害者就労継続支援事業所が対象となっています。
ニューノーマルの原動力は、いわゆるデジタル化への投資、実装とその環境整備であり、次世代行政サービス、すなわちデジタル・ガバメントの強力な推進とデジタルトランスフォーメーション、DXの推進と言われています。 初めに、デジタル・ガバメントについて伺います。
さきの定例会において、クラウドサービスについても1人1アカウントの配付と説明がありました。これで、端末、通信ネットワーク、そしてクラウドサービスも活用できる環境が整います。よって、教育の在り方は次の段階に移るわけですけれども、端末やクラウドサービスを活用した今後の教育活動の方向性をどのように考えているのか、教育長に伺います。
新型コロナウイルスは、高齢者や障害児者の地域生活を支える介護・障害福祉サービス事業にも大きな影響を与えております。我が党はいち早く介護従事者からの声を受け、国においては介護と障害福祉のサービス継続に向け防護機材の確保や従事者への特別手当金の支給など支援策の拡充を訴え、国の第2次補正予算において緊急包括支援交付金の抜本的拡充として介護従事者への慰労金などが盛り込まれました。
児童生徒へのアカウントの付与ですが、今年度から、授業支援などを目的とした当面無料の複数のクラウドサービスの利用を予定しています。これらサービスの利用では、児童生徒がつくる発表資料やアンケートなどに個人情報が含まれることが想定されることから、個人情報保護審議会の承認がクラウドサービスごとに必要です。今後、承認が終わったものから順次、児童生徒にアカウントの付与をしてまいります。
集団感染発生リスクが高い通所系介護サービス事業者に対する本事業の目的についてお伺いをいたします。 障害福祉サービスで外出自粛の影響を最も大きく受けたのは移動支援事業です。
市民サービスを維持していくことも困難になる可能性がある中、経済政策、子育て政策、観光政策、教育政策、都市政策などを充実させることで横浜市政の魅力を高めていくことが欠かせません。そのような中で、市民も国民も6割の方が望まないIRを、横浜の顔でもあり、歴史でもある臨海部山下ふ頭に整備することが横浜市の魅力向上につながるとは思えません。
また、DDMO、デジタルDMOの取り組みにより、デジタルによる広域観光、PRやサービス改善などに取り組み、訪日外国人三、四倍の増加に成功しています。また、PHR、パーソナルヘルスデータをオプトイン--個人医療データを同意によって利用を許可するかわりにさまざまな医療サービスを受ける方法--を利用することにより、データヘルスの新産業やベンチャー企業が立ち上がっています。
次に、MaaSを初めとした新たな交通サービスの導入について伺います。 最近、さまざまな場面で耳にするモビリティー・アズ・ア・サービス、いわゆるMaaSは、鉄道を初め、バスやタクシーなどのあらゆる公共交通機関を一つのサービスとして、検索、予約、キャッシュレス決済などをシームレスに提供するシステムのことです。
本事業は、開所時間の延長などのサービス向上につながるだけでなく、財政運営の効率化、民間事業者の活力を生かすことにもつながる有意義な取り組みだと考えています。一方、今回の移管先法人について見てみると、移管対象となっている4園のうち2園は県外の法人となっています。横浜市においては、横浜市中小企業振興基本条例に基づいて市内事業者の振興を図っています。
一つは市内を広い視点で捉える広域自治としての視点、もう一つは地域密着で住民サービスを行う基礎自治としての視点です。きょうは最初に、広域としての視点、かつ明るい話題から質問に入っていきたいと思います。 去る11月2日、横浜での決勝戦をもって無事閉幕をしたラグビーワールドカップ2019TM、全国がラグビー一色に染まりました。
図書館に指定管理者制度を導入するメリットですが、民間事業者のノウハウを活用した、例えば有料の託児や宅配などの新たなサービスの実施や、導入時における経費の削減などがあります。一方、デメリットとしては、5年ごとに公募することから事業者が変わる場合もあり、地域に根差した事業の継続が困難であることが挙げられます。
しかし、横浜市は2018年度においても住民に寄り添うどころか安倍政権に迎合し、大企業優遇、市民サービスの切り捨て等、市政を一層ゆがめてきました。中でもカジノ誘致への前のめり、市長の私的願望である劇場への踏み込み、公共性が疑われる民間大型開発への補助金支援は異常です。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 2018年度は林市長3期目就任の最初の予算編成の年であり、IR、カジノをめぐっても大きな動きがありました。
カジノの収益が上がれば、市民への行政サービスが行き届き、カジノが不振となれば、市民サービスの低下を招く、まさに横浜市の財政そのものがギャンブル依存症となってしまうことです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)1度、ギャンブル依存症にかかってしまったら、容易に抜け出すことができないのです。横浜市の将来の運命をカジノに託すことなどできません。