376件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

横浜市議会 2021-01-08 01月08日-02号

今後、横浜市は超高齢社会を迎え、将来的に税収の減少は避けられませんが、子育て教育医療福祉、さらには災害に強いまちづくりなど、市民生活安全安心確保に向けての市民サービスの提供は維持しなければなりません。 一方で、横浜市の将来的な財政状況などを心配する市民の方々からは、IR事業に期待するとの御意見もいただいております。

横浜市議会 2021-01-06 01月06日-01号

谷田部現副議長への質問に、市民が本当に望んでいることは何かという観点の下、温もりのある行政サービスの実現を目指していきますと答弁されておられました。市民が本当に望んでいることは何かという観点の下という言葉を2度もおっしゃっておられます。この言葉を今こそ実行するべきときです。市民が本当に望んでいることは何か。

横浜市議会 2020-12-09 12月09日-17号

2020年3月の横浜高齢者実態調査では、サービスを全く利用していない理由として、経済的な負担が大きいと回答した人が7.5%です。これは2013年の2.3%の3倍以上です。本市独自の助成制度には、収入や資産などが基準以下の人に対し介護サービスやグループホームの利用者負担が3%や5%への軽減制度があります。2019年度予算に対する利用実績額は約半分です。

横浜市議会 2020-12-04 12月04日-16号

「新しい生活様式対応支援事業補助金に関する評価ですが、サービス、飲食小売業など約1万件のお申込みをいただき、3密対策保健衛生対策、新しいビジネス展開などの設備導入を御支援します。また、発注、購入を市内事業者に限定することで、感染症対策経済活動の両立に一定の貢献ができているものと評価をしております。 

横浜市議会 2020-11-27 11月27日-15号

本市職員と同様に市民サービスの担い手として働いている会計年度任用職員は、もともと低い賃金の上に一時金も引き下げることについて到底認めることはできません。せめてその差額を埋めるために、横浜会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を改正し、一時金が減額とならないようにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 

横浜市議会 2020-09-03 09月03日-11号

さきの定例会において、クラウドサービスについても1人1アカウントの配付と説明がありました。これで、端末通信ネットワーク、そしてクラウドサービスも活用できる環境が整います。よって、教育の在り方は次の段階に移るわけですけれども、端末クラウドサービスを活用した今後の教育活動方向性をどのように考えているのか、教育長に伺います。 

横浜市議会 2020-07-07 07月07日-10号

新型コロナウイルスは、高齢者障害児者地域生活を支える介護障害福祉サービス事業にも大きな影響を与えております。我が党はいち早く介護従事者からの声を受け、国においては介護障害福祉サービス継続に向け防護機材確保従事者への特別手当金の支給など支援策拡充を訴え、国の第2次補正予算において緊急包括支援交付金抜本的拡充として介護従事者への慰労金などが盛り込まれました。

横浜市議会 2020-06-26 06月26日-09号

児童生徒へのアカウント付与ですが、今年度から、授業支援などを目的とした当面無料の複数のクラウドサービス利用を予定しています。これらサービス利用では、児童生徒がつくる発表資料やアンケートなどに個人情報が含まれることが想定されることから、個人情報保護審議会承認クラウドサービスごとに必要です。今後、承認が終わったものから順次、児童生徒アカウント付与をしてまいります。 

横浜市議会 2020-03-24 03月24日-05号

市民サービスを維持していくことも困難になる可能性がある中、経済政策子育て政策観光政策教育政策都市政策などを充実させることで横浜市政魅力を高めていくことが欠かせません。そのような中で、市民も国民も6割の方が望まないIRを、横浜の顔でもあり、歴史でもある臨海部山下ふ頭に整備することが横浜市の魅力向上につながるとは思えません。

横浜市議会 2020-02-26 02月26日-04号

また、DDMO、デジタルDMO取り組みにより、デジタルによる広域観光、PRやサービス改善などに取り組み訪日外国人三、四倍の増加に成功しています。また、PHR、パーソナルヘルスデータをオプトイン--個人医療データを同意によって利用を許可するかわりにさまざまな医療サービスを受ける方法--利用することにより、データヘルスの新産業やベンチャー企業が立ち上がっています。

横浜市議会 2020-02-21 02月21日-03号

次に、MaaSを初めとした新たな交通サービス導入について伺います。 最近、さまざまな場面で耳にするモビリティー・アズ・ア・サービスいわゆるMaaSは、鉄道を初め、バスやタクシーなどのあらゆる公共交通機関一つサービスとして、検索、予約、キャッシュレス決済などをシームレスに提供するシステムのことです。

横浜市議会 2020-02-13 02月13日-02号

事業は、開所時間の延長などのサービス向上につながるだけでなく、財政運営効率化民間事業者の活力を生かすことにもつながる有意義な取り組みだと考えています。一方、今回の移管先法人について見てみると、移管対象となっている4園のうち2園は県外法人となっています。横浜市においては、横浜中小企業振興基本条例に基づいて市内事業者振興を図っています。

横浜市議会 2019-12-11 12月11日-15号

一つ市内を広い視点で捉える広域自治としての視点、もう一つ地域密着住民サービスを行う基礎自治としての視点です。きょうは最初に、広域としての視点、かつ明るい話題から質問に入っていきたいと思います。 去る11月2日、横浜での決勝戦をもって無事閉幕をしたラグビーワールドカップ2019TM、全国がラグビー一色に染まりました。

横浜市議会 2019-12-06 12月06日-14号

図書館に指定管理者制度導入するメリットですが、民間事業者のノウハウを活用した、例えば有料の託児や宅配などの新たなサービスの実施や、導入時における経費の削減などがあります。一方、デメリットとしては、5年ごとに公募することから事業者が変わる場合もあり、地域に根差した事業継続が困難であることが挙げられます。 

横浜市議会 2019-10-16 10月16日-13号

しかし、横浜市は2018年度においても住民に寄り添うどころか安倍政権に迎合し、大企業優遇市民サービス切り捨て等市政を一層ゆがめてきました。中でもカジノ誘致への前のめり、市長私的願望である劇場への踏み込み、公共性が疑われる民間大型開発への補助金支援は異常です。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 2018年度は林市長3期目就任最初予算編成の年であり、IRカジノをめぐっても大きな動きがありました。

横浜市議会 2019-09-20 09月20日-12号

カジノの収益が上がれば、市民への行政サービスが行き届き、カジノが不振となれば、市民サービスの低下を招く、まさに横浜市の財政そのものギャンブル依存症となってしまうことです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)1度、ギャンブル依存症にかかってしまったら、容易に抜け出すことができないのです。横浜市の将来の運命をカジノに託すことなどできません。