76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2019-03-07 平成31年度予算審査特別委員会−03月07日-02号

一方、水道を持続可能にするためには、民間の創意工夫やICT、AIなど業務の効率化が図られる領域での民間活力の活用は不可欠でございまして、これまでも検針業務やコールセンターなど営業業務の包括的民間委託を導入し、民間事業者とはイコールパートナーの関係で官民連携を進めてまいりました。  

堺市議会 2019-02-27 平成31年 2月27日建設委員会-02月27日-01号

本市では、これまでも検針業務やコールセンターなどの営業業務にて、包括的民間委託を導入し、民間事業者とのイコールパートナーという関係で、官民連携を進めてまいりました。  今回の改正水道法では、公共施設等運営権においての官と民の権利、義務関係が明確化されましたので、地方公共団体が公共施設の所有権を有したまま施設の運営権を民間事業者に設定するという新たな仕組みが導入されました。

堺市議会 2018-09-06 平成30年第 3回定例会−09月06日-04号

平成29年度水道事業におきましては、避難所となる小学校への災害時給水設備の設置、経年劣化した配水管の更新など、約65億円の建設改良事業を実施したほか、お客様窓口とコールセンターを庁舎内に開設するなど、お客様サービスの向上に努めました。  

堺市議会 2018-08-27 平成30年第 3回定例会−08月27日-01号

債務負担行為の補正につきましては、介護保険料収納コールセンター業務の実施に伴うものでございます。  なお、詳細につきましては、41ページ以降に記載のとおりでございます。以上でございます。 ◎上下水道局次長(向井一裕君) 続きまして、議案第119号平成30年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。45ページを御参照願います。  

堺市議会 2018-06-13 平成30年第 2回定例会−06月13日-07号

◆16番(西田浩延君) 5月31日時点での堺市の受理件数は4件とのことですけれども、問い合わせや相談は129件と、多く入っているということでございますが、また、全国的に見れば、5月11日時点での受理件数は152件でありますが、政府の民泊制度コールセンターへの問い合わせは、5月に入って増加し、1日平均85件、平日は平均120件に上るということであります。  

堺市議会 2018-06-11 平成30年第 2回定例会-06月11日-05号

これまでも水道事業におきましては、検針業務、コールセンターなど営業業務の包括的民間委託を導入し、民間事業者とのイコールパートナーの関係で官民連携を進めてきたところでございます。現在水道事業の広域化による規模のメリットを生かした運営をめざすとともに、官民の業務範囲や適切な責任とリスクの分担について整理しながら、堺市の状況に合った運営方法の検討を行っているところでございます。  

堺市議会 2018-03-06 平成30年第 1回定例会-03月06日-04号

インターホンにより、コールセンターを通じて非常時の対応が可能でございまして、駅員はこの時間帯も駅務室において事務に当たっておられます。  このように、時間帯によって窓口が閉鎖されている状況が解消されるよう、これまでも本市は西日本旅客鉄道株式会社に対して申し入れを行ってまいりました。

堺市議会 2018-03-05 平成30年第 1回定例会−03月05日-03号

また、従来は個別に委託していた水道メーターの検針及び料金徴収業務とコールセンター業務の2つの業務を平成29年度から包括的民間委託として一体的に委託することで、さらに業務の効率化を図っているところです。  下水道事業では、平成24年度から泉北水再生センター、平成25年度から石津水再生センターにおいて、下水処理場の運転管理や機器の保守点検等について包括的民間委託を始めました。

堺市議会 2017-09-21 平成29年度決算審査特別委員会−09月21日-03号

具体的には、局コールセンター等に施設内断水の問い合わせがありました約140の施設に対しまして、9月の5日、6日につきましては、非常時給水設備、通称すいちゃんのビックリじゃぐち等を活用した給水ポイントを5カ所設営をし、また、非常用水栓が設置された集合住宅につきましては、その非常用水栓の活用方法についての支援などを実施してまいりました。  

堺市議会 2017-03-21 平成29年度予算審査特別委員会(健康福祉分科会)−03月21日-02号

まず、安心コールセンター事業では、ショートステイ事業を実施してる施設が合同で協議して、電話相談の受け付け業務を持ち回りで担ってきました。このコールセンターには相談者が1人いるだけで、しかも市内で1カ所だけでしたが、緊急時の対応事業においてはどのような体制で運営・実施されることになるのでしょうか。

堺市議会 2016-03-15 平成28年度予算審査特別委員会(総務財政分科会)−03月15日-01号

まず、督促状発送直後から、民間事業者を活用した市税のコールセンターから電話等による納付案内を行います。それでも納付がない場合は、滞納者に対して文書による催告を実施し、文書の内容を段階的に厳しいものにしながら複数回行いまして、滞納者に丁寧な呼びかけを行うことで自主納付や納付相談を促しているところでございます。

堺市議会 2015-12-11 平成27年12月11日健康福祉委員会−12月11日-01号

そういった滞納世帯に対しましては督促状の発送を初め、コールセンターによる自主的納付の勧奨、調査徴収非常勤職員によります訪問徴収、短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付、さらには最終、催告書の送付を行っておりますけども、各段階において、それぞれの納付相談の機会を設けてございます。早い段階で被保険者の方が窓口勧奨をしていただくことによって、個別の実情に基づいた対応をしていきたいと考えております。

堺市議会 2015-12-09 平成27年12月 9日市民人権委員会-12月09日-01号

◎鎌田 通信指令課長  消防局では平成27年7月1日から日本語が話せない外国人の在住者や留学生、観光客などの119番通報や災害現場での対話を円滑に行うために、365日24時間、民間のコールセンターの通訳を介した5カ国語での対応を行っております。  対応する5カ国語とは、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語で、堺市内に在住する外国人の約9割の方の母国語に対応することができます。

堺市議会 2015-12-03 平成27年第 4回定例会-12月03日-03号

滞納処分に至るまでは、督促状の発送を初め、コールセンターによる自主的な納付の勧奨、調査徴収非常勤職員による訪問徴収、短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付、さらに最終催促書の送付を行っております。各段階におきまして、それぞれ納付相談の機会を設け、滞納処分に当たりましては丁寧に説明を行い、実施しているところでございます。

堺市議会 2015-12-02 平成27年第 4回定例会−12月02日-02号

また、御不明な点などがございましたら、個人番号コールセンターの番号も音声で案内されるとなってございます。  また、各区の市民課では、通知カードに点字シールを張らせていただくなど、対応をとってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(森田晃一君) 議長。 ○議長(水ノ上成彰君) 11番森田晃一議員。

堺市議会 2015-11-25 平成27年第 4回定例会−11月25日-01号

第2条債務負担行為の補正につきましては、58ページに記載のとおり、国民健康保険料収納コールセンター業務の実施に伴うものでございます。以上でございます。 ◎子ども青少年局長(吉浦松和君) 続きまして、議案第159号平成27年度堺市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。61ページを御参照願います。