相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
主な事業としては、相談センターの運営やＰＣＲ検査の実施、入院受入医療機関への支援や宿泊療養施設の運営、患者等移送の委託など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策事業、避難所への消毒液や感染防止衣等の物品の配備をする防災資機材整備事業、市の融資制度の災害等対策特別資金、利子補給による中小企業景気対策事業、新型コロナウイルス感染症総合コールセンター運営経費などが計上されております。
主な事業としては、相談センターの運営やＰＣＲ検査の実施、入院受入医療機関への支援や宿泊療養施設の運営、患者等移送の委託など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策事業、避難所への消毒液や感染防止衣等の物品の配備をする防災資機材整備事業、市の融資制度の災害等対策特別資金、利子補給による中小企業景気対策事業、新型コロナウイルス感染症総合コールセンター運営経費などが計上されております。
本市のワクチン接種のコールセンターには、外国人向けの専用回線を設けて対応体制を整えていることは評価するところではありますが、実際のワクチン接種会場での案内などについてはどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
ワクチン接種の予約につきましては、専用のコールセンターのほか、市ホームページやＬＩＮＥにより申込みいただくこととしております。なお、個別接種につきましては、あらかじめ医療機関から報告された実施日時、予約可能数などの情報を予約受付システムに反映することとしており、空き状況を確認の上、希望する医療機関や日時を選択して予約できる仕組みとしております。 次に、地域コミュニティーの維持についてでございます。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 本年度、時間の制約なく申込みができるよう、電子申請のみの事前申込み制にいたしましたが、パソコンやスマートフォンがないため申込みができないという御意見もあったことを踏まえまして、令和３年度からの協働提案事業では、電子申請に加え、コールセンターからも申し込めるようにしてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。
対象となる基礎疾患の確認や予診票への記載方法につきましては、市ホームページに掲載するほか、専用のコールセンターで対応することとしております。 次に、コロナ禍において、社会的に孤立する方への支援についてでございます。これまで、民生委員や地域包括支援センターでは、高齢者の方などが孤立しないよう、電話等により声かけや生活状況の把握をし、相談支援を行ってきたところでございます。
本市では国保財政の健全化に向けて、適正な保険税率の設定や、国保コールセンターの開設による収納率の向上、効果的な保健事業等による特定財源の確保などに努めてまいりました。こうした取組により、決算補填等を目的とした法定外繰入金は本年度をもって解消できる見込みとなりましたことから、決算剰余金を活用した基金を設置し、国保財政のさらなる安定化を図るものでございます。
さらに、感染に関する最新の動向や予防に必要な情報を迅速に発信するとともに、コールセンターなどを活用した相談体制を充実させ、市民の皆様の不安の解消に努めてまいります。また、感染された方や御家族等の人権尊重や、個人情報の保護への理解を徹底して求めてまいります。 ２点目は、新しい日常の下での活力の創出でございます。 新型コロナによる長引く社会経済活動の停滞は、地域経済にも深刻な影響を及ぼしております。
このため、傾聴に関わる職員研修を実施するとともに、市コールセンターや市ホームページに寄せられた御意見について傾向分析を行うなど、市民ニーズに基づいた対応ができるよう、職員の広聴力向上に努めているところでございます。 次に、市が運用しているＳＮＳについてでございます。
今回、帰国者・接触者相談センターと新型コロナウイルス感染症コールセンターが統合され、かかりつけ医がない等、受診に困った場合は、県の発熱等診療予約センターに連絡し、一般的な市民からの相談については、これまでの帰国者・接触者相談センターの電話番号を引継ぎ対応すると承知しています。そこで、県の発熱等診療予約センターでは十分な対応が整備されているのか、機能と体制についてお伺いいたします。
今回の特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、郵送またはオンラインによる申請方式で行っておりまして、対面となる受付窓口は設置せず、お問合せにつきましてもコールセンターで対応しております。こうしたことから、今後につきましても、戸別訪問は高齢者や障害者など支援を必要とされる方に限り、感染防止対策を講じた上で実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、進捗状況の確認につきましては、コールセンターで個別の状況をお答えするとともに、市ホームページにおきましても、申請件数や振込件数の状況、振込予定などの情報につきまして掲載しているところでございますが、今後ともより分かりやすい情報開示につきまして検討してまいります。 次に、テレビ神奈川のデータ放送に関する市民周知、及び活用についてでございます。
その上で、現状、市コールセンターやＡＩスタッフ総合案内サービス、わたしの提案、市民通報アプリ等、様々なチャンネルを設けて対応している市民からの問合せ窓口について、どのような活用状況となっているか、市民の受け止め、評価に関する理解、それから、職員の負担軽減、業務効率化への寄与状況に対する評価について伺います。 また、各所に寄せられた意見の取扱い状況、その反映状況等について伺います。
◎石井光行財政局長 特別定額給付金等を受け取るか否かにつきましては個人の判断によるものと認識しているところでございますけれども、市民からこれらの給付金を辞退し、より困窮している方に使ってもらいたいなどのお問合せがコールセンター等にあった場合につきましては、これらの給付金制度の仕組みをしっかりと御案内させていただきたいというように思っております。
次に、申請に支援が必要な方への対応についてでございますが、ポスターやチラシの掲示、配布、コールセンターによる電話相談などの対応を図るとともに、関係する団体や施設などの協力を得ながら周知に努めております。また、外国人につきましては、申請書記入例の翻訳版の作成、視覚障害者につきましては、広報さがみはら号外の点字版の作成、市ホームページにおける読み上げソフトの活用などの対応を図ったところでございます。
本市では、帰国者・接触者相談センターに一般的な相談に対応する感染症コールセンターを併設し、看護師が最大７名体制で５月末までに約１万９，０００件の相談等を受け付けております。
このため、収納率等の向上を図るため、昨年８月に市国保コールセンターを開設し、保険税の納付勧奨などを実施したことにより、平成３０年度の収納率は前年度から１．３９ポイント改善し、９０．５８％となっております。また、スマートフォン決済による収納を今月から開始し、納付しやすい環境整備にも取り組んでいるところでございます。
国保コールセンターの開設やキャッシュカードによる口座振替サービスの推進等、納付環境の充実に努めてきたことは評価したいと思います。
本市では、長期間未受診である方、約６万人を対象として、受診勧奨のはがきの送付や市国保コールセンターを活用した電話による受診勧奨などを実施しております。糖尿病の治療を中断している方への対応につきましては、今後、医師会などの医療関係団体や市国保運営協議会から御意見をお伺いし、効果的な手法などについての検討を行ってまいりたいと考えております。
また、本市においては、現在、コールセンターが設置されており、多くの市民の方が利用していることから、電話を利用した会話を通じた案内サービスのニーズは依然として高いものがあると考えられます。こうした状況を踏まえ、今回、導入を予定しているＡＩを利用した対話型案内サービスを含めて、今後の市全体における案内サービスのあり方について、どのように考えているのか見解を伺います。
次に、コールセンターについてです。 コールセンターの必要性、役割、利用状況について。市のコールセンターは、平成１８年１０月に開設されて以来、１３年が経過しようとしています。現在は業者に委託していますが、その費用は年間約９，５００万円、もちろん、市民にとっては疑問や不安など解決に役立っていると思いますが、改めて、設置の目的と必要性、利用状況について伺います。 ○森繁之副議長 市長。