川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
第２弾の事務経費につきましては、応援券の印刷やコールセンター業務、換金業務のほか、販売窓口における混雑や密の状態を避けるための郵送販売等の経費といたしまして約５億円を計上しております。第１弾の延長事業とした場合につきましても同様の業務が発生してまいりますので、現在積算している経費と同等の経費がかかるものと想定しております。
第２弾の事務経費につきましては、応援券の印刷やコールセンター業務、換金業務のほか、販売窓口における混雑や密の状態を避けるための郵送販売等の経費といたしまして約５億円を計上しております。第１弾の延長事業とした場合につきましても同様の業務が発生してまいりますので、現在積算している経費と同等の経費がかかるものと想定しております。
次に、川崎市新型コロナウイルス感染症コールセンターの業務委託契約について伺います。このコールセンターは昨年２月20日の設置以来、新型ウイルスに関する一般的な質問等を受け付け、市民の不安軽減に努めてまいりました。目まぐるしく情勢が変わる中で、市民の声に答える業務の安定的な継続は欠かせません。同センターの業務は委託契約が結ばれており、現在の契約期間は３月31日までとなっています。
整備について〔市民文化局長−77〕 新型コロナウイルスワクチンの接種について〔総務企画局長−74、健康福祉 局長−83〕 新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場となる施設の利用者への対応に ついて〔健康福祉局長−84〕 新型コロナウイルス感染症対策の状況について〔健康福祉局長−84、危機管 理監−101〕 川崎市新型コロナウイルス感染症コールセンター
グループホームでの体験事業を行うもの、101ページに参りまして、◎障害介護人材育成雇用事業費は、施設で感染症が発生し、サービスの維持が困難となった際に、応援職員の派遣等を支援するもの、102ページに参りまして、◎総合リハビリテーションセンター運営事業は、複合福祉センター「ふくふく」内に設置する施設の運営経費を計上するもの、105ページに参りまして、◎新型コロナウイルス感染症対策事業費は、ＰＣＲ検査やコールセンター
予防接種事業費は新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けて、システムの構築やコールセンターの開設などの実施体制を整備するもの。７項４目諸予防費の指定難病対策事業費は、医療費の増加を踏まえ所要額を増額するもの。９項２目健康安全研究所費の健康安全研究所運営事業費は、感染症の拡大を踏まえ、ＰＣＲ検査に要する消耗品費の所要額を増額するものです。
１０５ページに参りまして、中段の二重丸、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、ＰＣＲ検査やコールセンターの運営など、感染症への対応を行うもの。１１３ページに参りまして、中段の二重丸、遠隔授業事業費は、看護短期大学においてオンライン授業を実施するための環境を整備するもの。
そして、今24時間でやっておりますコールセンターも、現場の皆さんから言わせると、もちろん機能していないとは言わないんですが、御高齢の方がコロナの疑いを感じて、直接そういった病院に来てしまうことでやっぱり負担が増えるということもありますので、この軽減に向けてはもう少し周知をしてくださいという御意見も伺ってまいりました。
先ほどの主要駅に掲出というのは一石三鳥のメリットがありまして、皆さん医療従事者の方が応援を目にする、あと、市民もフロンターレだと絶対見るわけですから、それで意識啓発、頑張っていただいているね、ありがとう、自分たちも感染対策をしなければいけないなということになりますし、また、そこに例えばコールセンターの電話番号を書いておくと、そこでコールセンターへ、コロナかなと思ったらこちらに電話してくださいということで
次に、コールセンターの課題についてです。本市には常設で年中無休のサンキューコールかわさきのほか、今年度は新型コロナの影響で多くのコールセンターが開設されました。いずれも民間に業務委託していますが、利用する市民にとっては、コールセンターがイコール川崎市です。市民の意見要望等を知る貴重な機会でもあり、応対の質の確保、情報の集約が課題です。まず、サンキューコールかわさきについてです。
次に、２返納金の収納対策についてでございますが、（１）のこれまでの収納強化の取組といたしましては、催告書の送付やコールセンターを活用した電話催告による初期未納対策のほか、本市国保ＯＢを非常勤嘱託員として任用し、返納事務に活用するとともに、ボーナス時期等に催告書を送付してまいりました。
さらに、今回の新飛行経路の運用に際しまして、国のほうでコールセンターを開設いたしまして、電話等でそういった御不安や懸念されているようなことも含めて御質問いただけるような仕組みとなってございます。 ◆露木明美 委員 ありがとうございます。
第２波では、電話対応はコールセンターに移行し、全職員と応援を入れて対応しましたが、それでも月の残業が100時間を超えるなど、激烈な勤務状況が続きました。各職員は感染者一人一人に対し、その方の２日前からの行動を全部聞き取り、濃厚接触者を特定し、連絡を入れてＰＣＲ検査につなげ、感染者には入院・宿泊施設を確保し、毎日健康チェックを行うなど膨大な仕事量をこなしています。
先月より新型コロナウイルス感染症コールセンターと各区設置の帰国者・接触者相談センターの番号を統一化し、24時間対応で当たっていただいておりますが、電話相談数と増減傾向について伺います。予防接種ワクチンですが、当初予想を上回る接種率であると聞いておりますが、現状と今後のワクチン数の確保策について伺います。
………… 278 再 開…………………………………………………………………………………… 278 会議時間延長……………………………………………………………………………… 279 鈴木朋子議員…………………………………………………………………………… 279 公益用地「カナドコロ」のその後について〔環境局長－279、財政局長－279、 280、伊藤副市長－281〕 コールセンター
当初は帰国者・接触者、患者さんが中国の武漢から帰ってきているとか、流行地域から帰って来ているということで帰国者及び患者さんと接触したということで、帰国者・接触者という言葉がございましたけれども、今、そうではない状況でございますので、１１月２日からになりますけれども、川崎市でもコールセンター、かつ帰国者・接触者外来ということで、市民からの相談を受け付けているところですけれども、県の一つの仕組みといたしまして
次に、幼保無償化事務センターについてでございますが、センターへの業務委託範囲は、各種事業者や保護者からの無償化給付等に係る認定や請求に関する審査事務及びコールセンター業務となっているところでございます。幼稚園や川崎認定保育園、その他の認可外保育施設等の事業ごとに仕組みや支払い方法が異なることから、それぞれの正確な知識を備えた上での対応が求められているところでございます。
２月20日にはコールセンターを設置し、質問・相談対応を行ってきました。感染拡大は続き、関係部署は対応に追われ、大変な負担を負っています。新型コロナ対応に関わる人員体制についてですが、新型コロナウイルス発生前とその後の関係部署からの応援、外部からの人員も確保し対応に当たっていますが、人員増の経過、それぞれの担当への配置人員数について伺います。
利用期間の延長に伴う費用負担につきましては、コールセンターや換金、広報等に係る費用が追加で必要となりますが、現在、委託事業者と調整しているところでございますので、今後精査してまいりたいと考えております。
本事業の実施主体は都道府県となっておりまして、本市といたしましては、事業所宛てに事業周知を図るためメール配信を行っているほか、問合せにつきましては、県が設置しておりますコールセンターを御案内しております。