さいたま市議会 2021-03-03 03月03日－06号
それから、コロナでコールセンターをつくるというのですけれども、国からのワクチンの供給が全然分からない段階で、もう３月１日からコールセンターができてしまって、ではワクチンはいつ届くんですか、いつ予防接種できますか。いや、ワクチンの供給がまだ分かりませんのでと。こんなんでは意味ないんです。かえって不安をあおるだけ。だから、コールセンターの設置を遅らせるべきです。
それから、コロナでコールセンターをつくるというのですけれども、国からのワクチンの供給が全然分からない段階で、もう３月１日からコールセンターができてしまって、ではワクチンはいつ届くんですか、いつ予防接種できますか。いや、ワクチンの供給がまだ分かりませんのでと。こんなんでは意味ないんです。かえって不安をあおるだけ。だから、コールセンターの設置を遅らせるべきです。
相談体制につきましては、ワクチン接種に先行して３月上旬にコールセンターを設置し、ワクチン接種に関する一般的な相談に対応するとともに、御希望の方はそのままワンストップでワクチン接種の予約も行えるよう計画しております。また、ワクチン接種開始の前後には相当数の相談が寄せられることが想定されますことから、十分な体制で丁寧な御案内ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
今、御答弁されましたけれども、その情報を知ってホテルを利用したいと思ったときに、まずは各区役所のコールセンターに電話します。各コールセンターから、今度は区役所の警備室に電話が行きます。警備室から、今おっしゃった輪番体制の職員に連絡が行きます。職員が区役所に行って、やっとその当事者と面談します。ここで必要となったときには、今度は受託していらっしゃる受託者に連絡が行きます。
また、議案２件に対しまして、コールセンターの設置事業ということでありますけれども、ワクチン接種という全体の大きな事業のごく最初の取組と理解していますが、ワクチンの確保だとか、輸送だとか、実際の接種とか、本当に工程が複雑で、132万人という人口の規模を考えると本当に大変な作業になるんだろうと思います。
本件は、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に行うためのコールセンターの設置、予約システムの構築、接種券の作成等に要する経費について、新型コロナウイルス感染症への対応に係る補正予算として、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。
防災行政無線の性質上、放送が聞こえづらい場合の対策として、本市では防災行政無線メールや市ホームページ、またコールセンターによる対応、テレビ埼玉のデータ放送に放送内容を掲載しておりますほか、災害時の避難情報などにつきましては、災害時防災情報電話サービスやヤフーの防災速報アプリ、また市のツイッターなどのＳＮＳでも配信しているところでございます。
しかしながら、ＡＩ運行については、バス事業者やタクシー事業者とのすみ分けや連携、システム構築やコールセンター、アプリ等のクリアすべき課題もあると考えております。今後も市民にとってより利便性の高い交通環境となるよう、バス事業者やタクシー事業者との共存やシステムなどについて先進事例も参考に、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
神戸モデルというのは、包括的な認知症のカバーでして、認知症の人が何か事件、事故を起こしてしまったときに、最高２億円の賠償責任保険への加入を保険料は市が負担する形でやったりとか、認知症の事故のコールセンター、24時間365日対応ですとか、ＧＰＳ駆けつけサービスで、ＧＰＳの導入費用の負担を市がしたり、あるいは事件、事故を起こした人の見舞金を最高3,000万円支払う。
市長公室では、コールセンターの一本化によって、平成29年度は約6,000万円の経費削減がなされたことが質疑で明らかとなり、評価するものです。さらなる合理化と経費削減に努められますことを期待いたします。
民間事業者等では、ＡＩ技術を用いましたコールセンターの実用化等や、あるいはロボティック・プロセス・オートメーション技術、これは先ほど新聞にも出ておりました県などが取り組もうとする、いわゆるＲＰＡと言われるものでありますけれども、そういった実証実験なども進められておりまして、本市におきましてもＡＩによる最適な保育所入所選考に関する実証実験への協力、これは先ほど高野議員から御紹介のあったものでございますけれども
なお、平成29年請願第13号、コールセンターの業務委託に関しては事実関係に一部そごが見られることから、請願第16号、義務教育費の完全無償化は現行の就学援助制度などの活用によって、そして平成29年請願第20号、東西交通大宮ルートの算出に関しては、大宮ばかりで浦和ルートをしっかり調査していないことから、不採択を主張させていただきます。
次に、請願第13号「さいたま市代表電話とコールセンター業務委託について」ですが、本件では、請願記載事項の事実確認、代表電話統合後に苦情がふえたことに対する認識などについて参考意見を求める発言の後、採決の結果、採択に賛成する者はなく、不採択とすべきものと決しました。
まず、高齢者のためのコールセンターや、緊急通報タイプのシステムの充実が必要と感じております。現在のシステムは、本人がボタンを押すことで通報がなされますが、単身高齢者が増加していることから、既に実施しているあんしんコールセンター相談事業による機器の設置と、その対象者の拡大を望まれる市民の方が、私のもとにもたびたび相談に訪れております。
現状におきましては、ＳＮＳの一つでありますツイッターによりまして、平常時から防災行政無線の放送内容を掲載しているほか、テレビ埼玉のデータ放送、あるいはホームページ、またさいたまコールセンターへのお問い合わせによっても確認することができます。
あといろいろな電話で外部からの連絡がある可能性があるということでいるわけでありますが、そういった部分についても、コールセンターなどで対応できる部分もあると聞いておりますので、さまざまなやり方をしっかりと行いながらやっていきたいと考えております。 また、残業時間については、最長午後８時までと決めて、それ以降については、残業は原則としてしないことを決めて進めていきたいと考えております。
在宅要介護者の安心と安全確保について、(1) あんしんコールセンター利用対象の拡大について、① 日常一人の状態が続く在宅要介護者のあんしんコールセンター利用対象の拡大について伺います。 現在、さいたま市の要介護、要支援認定者数は本年２月末現在で４万5,436人です。毎年1,000人以上の人数で要介護、要支援認定者はふえております。
ひとり暮らしの高齢者への緊急通報機器の設置については、慢性疾患を持っているひとり暮らし高齢者宅への設置と、介護保険事業特別会計の地域支援事業で実施しているあんしんコールセンター相談事業で実施されておりますが、課題もあります。特に慢性疾患の要件について、改善に向けた検討の方向性が示されたことを評価します。
これらのケースの方々につきましては、実際にどのような手続をすればよいのかを御説明する必要がございますので、今年の10月より市独自にコールセンターを設置するなど、相談体制の充実を図ることで対応してまいりたいと考えております。 次に、(3) マイナンバー制度の周知啓発についてお答えいたします。
みの一環として、債権管理のあり方の見直しが行われることとなり、平成25年度に債権管理に関する総合調整を行う財産活用課を財政局に新設するとともに、副市長をトップとした福岡市歳入向上推進本部を設置していることから、視察先として選定し、市役所内部における債権回収のノウハウの共有についての取り組み、徴収業務の民間事業者を含む外部委託の課題及び可能性、債権の放棄に関する指針、目標等の各所管への周知方法、コールセンター
総合政策委員会関係審査では、コールセンターの多言語化や利便性の向上に向けた取り組み状況、市ウエブサイトの利便性向上策、法人市民税申告における電子申告の普及推進状況、外郭団体の社会的責任について市として基準を示すことに対する見解、参加所管部局の工夫等による行財政改革公開審議における議論の活性化を図ることへの見解、情報システムの統合運用管理の効果と運用状況、入札制度の適正化推進状況、地下鉄７号線延伸促進事業