神戸市議会 2014-06-19 開催日：2014-06-19 平成26年福祉環境委員会 本文
44 ◯委員（森本 真） あと，資料３で入札の流れをお聞きしましたが，これ，新聞報道なんですけど，要は，トーショーの薬剤の機械を入れようということで，これ，トーショーはＭＭコーポレーションの代理店として立てたというか，ＭＭコーポレーションが入札者ですよね。これ，代理店なんですよ。
44 ◯委員（森本 真） あと，資料３で入札の流れをお聞きしましたが，これ，新聞報道なんですけど，要は，トーショーの薬剤の機械を入れようということで，これ，トーショーはＭＭコーポレーションの代理店として立てたというか，ＭＭコーポレーションが入札者ですよね。これ，代理店なんですよ。
また、計画の実効性を確保するために、職員の心構えとしまして、信頼のコンフィデンス、挑戦のチャレンジ、連携のコーポレーションの英語の表記の頭文字３Ｃをキャッチフレーズと定めまして、上下水道局職員全員の手でつくり上げようとしております。 この策定におきましては、並行して市長部局で進めております静岡市の第３次総合計画とも整合を図りながら進めております。
90 △ 今回の選定に当たっては、ヨット利用者に限らず、周辺の小戸公園等に来る一般市民も取り込む工夫を評価のポイントとしており、博多港開発・ササキコーポレーション共同事業体から、ヨットハーバーの緑地や駐車場あるいはレース等で使われるとき以外のクラブハウス等の活用などに対し、非常に具体的な将来性のある提案がなされたことが評価されている。
以降、175ページにかけましての議案第189号の浦和総合運動場等につきましては、ＵＲＡＷＡスポーツパークＪＶを、議案第190号の沼影公園につきましては、ケント・コーポレーション・アイル・コーポレーション共同企業体を、議案第191号の荒川総合運動公園等はアイルグループを、議案第192号の大和田公園等、議案第193号の三橋総合公園等、議案第194号の与野中央公園等及び議案第195号の岩槻諏訪公園等につきましては
松菱通りＢ－３ブロックについては、施行者である株式会社アサヒコーポレーションが市街地再開発事業を単独で施行する意思を持って、平成24年12月26日に変更認可申請がされたことから、市は平成25年１月17日に施行地区を縮小する認可をしたところであります。
シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズを経営しているラスベガス・サンズ・コーポレーションの会長兼ＣＥＯである、今回のＩＲ誘致の決定権を持っているアデルソン氏は、ＩＲを利用されるお客様に羽田空港から幕張まで船で移動してもらうというアイデアがあり、幕張へのＩＲ誘致に興味を持っています。
設計者は、秀コーポレーションでございます。工事施工者は未定でございます。事業計画の名称は、（仮称）川崎市高津区蟹ヶ谷宅地造成工事でございます。事業区域の位置は、川崎市高津区蟹ヶ谷字池の里４８－１の一部、ほか７筆の一部でございます。 地域地区は、用途地域が第１種中高層住居専用地域、高度地区は第２種高度地区、建ぺい率は６０％、容積率は２００％でございます。建築物の用途は一戸建ての住宅でございます。
◎稲垣 環境局長 これまで担当課長から御答弁差し上げていますけれども、今回の受注先は、東亜建設工業の１社だけではなくて、大川原建設とイースト・コーポレーションというジョイントベンチャーの共同体になっております。
給食業務、サンタモンコーポレーション１億943万という形になっていて、同じように清水の単独随意契約も非常に大きいのは、この医事業務、医療総合企画１億7,917万、給食業務―これは日清医療食品と読むんでしょうか―の２億3,096万ということで、この医事業務と給食業務が非常に大きな単独随意契約の柱になっているんですけれども、ここの単独随意契約に至る過程というんですか、これ、今のこの状態ずっと続いていくのかどうかという
コスモスイニシアや中央コーポレーションなどの民間開発によるマンション周辺やケイスクエア・タウンキャンパス、ＫＢＩＣ、パイオニア周辺の道路などの一部が完成しております。 次に、図面の中の赤色で着色している箇所でございますが、今年度施工中で、来年度中にはおおむね完成する予定の施設でございます。図面左側の新川崎ふれあい公園は面積約４，０００平方メートルでございます。
指定管理者として指定する団体はアイル・コーポレーション株式会社で、指定期間は平成22年４月１日から平成26年３月31日まででございます。 続きまして、99ページをお願いいたします。 議案第219号は沼影公園の管理を指定管理者に行わせるため、議会の議決を求めるものでございます。
◎飛彈良一 まちづくり局長 川崎住宅株式会社の現在の筆頭株主についての御質問でございますが、平成18年度の第三者割り当て増資を引き受けた株式会社ジョイント・コーポレーションが筆頭株主となっております。平成21年３月の持ち株比率は48.5％となっております。以上でございます。
(１)指定管理者候補者は，海外移住と文化の交流センター共同事業体でございまして，代表者は株式会社カワサキライフコーポレーション，構成員は財団法人日伯協会，特定非営利活動法人関西ブラジル人コミュニティＣＢＫ，特定非営利活動法人芸術と計画会議でございます。 (２)指定期間は，施設の供用開始日から平成25年３月31日までの予定でございます。
９月25日の株式会社大丸と株式会社アサヒコーポレーションとの基本協定が解除された後の再生事業の現状は、大林組による地権者との交渉も暗礁に乗り上げているのが実際で、大丸誘致の再生計画は宙に浮いたままで、今後の見通しは極めて厳しい状況にあります。そこで、２点市長にお伺いします。１点目は、事業継承者がいなくなった現状をどのように認識し、どのように打開しようとしているのか。
今まで関係者の方々が大変な努力と調整を行ってきたことから、大丸百貨店が浜松に出店すると思っていたところ、本年９月25日に、株式会社大丸と地権者である株式会社アサヒコーポレーションとの間で締結されていた出店に関する基本協定が解除されたとの報道がありました。
大丸が取締役会議でアサヒコーポレーションとの基本協定の解除を決断したのは、三越が内外合わせて７店舗の閉鎖を報道した９月24日の翌日でありました。松坂屋を経営統合した大丸が、横浜松坂屋の閉鎖を明らかにした日時も相前後しています。基本協定の解除の時期は偶然とは思えません。デパート業界全体の危機意識がその背景にあったのだと思われます。過去10年、百貨店の売上高は下降線をたどっています。
この点について、先日の議会では、株式会社アサヒコーポレーション、株式会社大丸の２者間で締結された基本協定について、事業実施体制の見直しなど、事業完遂に向けた修正・検討を進めていると、このように答弁しておりますが、はっきり言えることは、開発事業者であるアサヒコーポレーションでは大丸の誘致は既に不可能だということであります。
昨年７月下旬、松菱跡地の開発事業者であるアサヒコーポレーションと大丸百貨店が出店に関する基本協定書の締結に合意するということから、市長同席のもと合同記者会見が開かれました。正式な締結は８月６日と記憶しております。社会環境、商環境の悪化する中、関係者の並々ならぬ長年の御労苦と御努力の結果であり、よかったね、御苦労さまでしたと、そのとき賞賛したものです。
ところが即日、町長の兄弟や町長と同居の実母などが役員を務める有限会社ケイ・エム・ケイ・コーポレーションが買い取り、農地法第５条の許可を条件に条件付所有権移転仮登記を行っています。 この農地の所有権移転は、１月の益城町農業委員会でも疑問視をされて、全会一致とはなりませんでした。
ところが即日、町長の兄弟や町長と同居の実母などが役員を務める有限会社ケイ・エム・ケイ・コーポレーションが買い取り、農地法第５条の許可を条件に条件付所有権移転仮登記を行っています。 この農地の所有権移転は、１月の益城町農業委員会でも疑問視をされて、全会一致とはなりませんでした。